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メルマガ第79号（Ｒ1.7.3)

（2019年7月3日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
　　　URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html
◆県介護福祉士会がひろばで出前講座を開く。
6月29日（土）のひろばの学習後半は、「いのちの先生授業」と題する介護の講座。参加した9名の子どもたちは、同会から来られた3名の職員から、介護福祉士の仕事の話を聞くとともに、身体に装具をつけてのお年寄りの疑似体験、車いすの試乗などを行った。視野が狭い特殊メガネや重り付きのチョッキ・靴、物をつかみにくい手袋、杖などに興味深々、お年寄りの気持ちも感じ取れ、楽しい学びの時間となった。
◆日本語学習支援、責務に　国や外国人雇う事業主　法案成立へ　6月21日
　日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が21日、参院で可決された。国や自治体、外国人を雇う事業主の責務を明確にし、日本語教育を希望する外国人については希望や能力に応じて「機会が最大限に確保される」ことなどを求めている。
　文化庁によると、日本で日本語を学ぶ外国人は2017年度は約24万人に達した。今年からは新在留資格「特定技能」ができ、人数はさらに増える見通し。
　法案が日本語教育の対象としているのは外国人の子どもや留学生、就労者ら。国と自治体は役割分担をしながら日本語教育推進の施策を実施すること、事業主は雇用する外国人やその家族が日本語を学ぶ機会を提供し、支援することをそれぞれ責務とした。また、国に対しては質の高い日本語教師の養成や、日本語能力の適切な評価方法の開発なども求めている。
　法案では、事業主に対して日本語教育の責務を課し、事業主の取り組みを国が支援するとしている。支援策の一つに挙げたのがインターネットを活用した教材開発だ。日本語教室に通えない実習生らでも学べるようにするねらい。
　法案では、政府は日本語教育を促す財政措置を講じるとしている。ただ、雇う企業側にどんな取り組みを促し、国がどう支援するのか、といった具体策までは踏み込んでいない。
◆技能実習生、2012～17年の6年で171人死亡　法務省が調査結果発表
　また17年1月～18年9月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生5,218人のうち、約15％の759人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。
◆特定技能の評価試験では初めて技能試験の結果が発表された。
4月25日・26日に東京・大阪で行われた特定技能の外食業技能測定試験ですが、460人の受験者の内「347人」が合格した。合格率は75．4％国籍・地域別
・ベトナム　203人・中国　37人・ネパール　30人・韓国　15人・ミャンマー　14人・台湾　10人・スリランカ　9人・フィリピン　8人
合格者の男女別では男性が231人、女性が116人との統計が出た。早ければ7月頃に特定技能の外食分野で働くことが可能となる。第１回目の外食試験では、大手外食業会社などで自社で働くベトナム、フィリピン、インドネシア、中国人などの留学生アルバイトに受験をさせて特定技能試験の合格を目指す傾向が伺えた。4月26日も試験が行なわれ2日間で約1千人が受験を受けた。また、6月には全国7都市で2千人規模を想定した試験を実施予定。そして、秋には3千人規模の試験を行うことも想定されている。
●一緒に考えませんか！
　21日に成立した「日本語教育推進法」。企業、国、自治体の責務の規定はあるが、その中身に具体策はあまり盛り込まれていない。また、企業の責務を強調するのではなく、国や自治体の責務をもっと前面に出す法案であってほしかった。ドイツでは2005年に移民法で統合コースを定め、ドイツ語600時間、ドイツの政治や文化を60時間学ぶことになっている。日本でも、将来的な格差を生み出さないためにも、国の責任で外国人が無料か低額で日本語教育を受けられる制度が必要だと思う。
　外国人労働者というと、すぐ日本人の職が奪われると騒ぐ。そういう感情的な議論ではなく、もっと、実証的なデータ分析を踏まえた議論が望まれる。
　日本にはすでに273万人もの在留外国人がいる。日本はすでに世界第4位の移民国であるという統計もある。私たちは、「日本人と外国人で将来の日本の文化を創造しよう！」といった発想をもつ必要があるのではないだろうか。
◆編集後記
　ひろばへの子どもたちの参加は、最近では毎回10名前後ある。中国4～5名、ペルー3～4名、フィリピン2～3名である。2時間の学習支援だが、1時間すぎたあたりで子どもは集中力がもたないのか、各自思い思いの遊びに向かう。そんな時、29日のような外部講師が入ると、子供たちの目の色が変わり、活気づく。
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2407　丸亀市綾歌町富熊5034-14　TEL:080-3921-9414
E-mail: qzp10324@gmail.com

トピックス

　２０１９年度開催実績

（１）日本語学習・教科学習の支援
開講場所：城乾コミュニティセンター２階　　　　　小会議室・いこいの間
開講時間：9:30～11:30
対　象：外国につながる小学生、中学生　
開講日：毎週土曜日　
平成31年4月6日～令和2年2月22日（実　績〇実施回数　年間 43回　　　　　　　　　　（※前年度47回）
〇参加児童生徒数延べ334名　　　　　　　　　（※268名）
１回平均 7.8名（※前年度5．8名）　　　実数25名（※23名）（うち中学生3名）
（内訳：ペルー12名、フィリピン5名、中国5名、ほか3 ）
〇学習サポーター数　延べ283名　　　　　　　　（※321名）
　（１回平均 6.7名（※6．6名）　　　　実数38名（※34名）
（内訳：サポーター14名、四国学院大生20名、香川短大生4名）
（２）多文化共生、異文化理解に関するイベントなど
　① まるがめお城村テント出店
　　と　き:令和元年５月３日（金・祝）　　　　・４日（土・祝）
　　ところ:丸亀城芝生広場　　　　　　　　　　　（第一たべもの）
　内　容：ペルーのアルファホール２個、　　　　　フェアトレードフィリピンコー　　　　ヒー１杯をセット３００円で販売
　　・外国人交流パーティ　
　参加者：フィリピン11名、ペルー3名、メキシコ留学生1名、ひろ　ばボランティア8名、行政書士2名
　② ふれあいまつり城乾へのテント出店
　と　き：令和元年６月２日（日）
　ところ：丸亀市城乾コミュニティセンタ　　　　　ー前
　内　容：にほんごビンゴクイズ、　世界10か国クイズ、生活相談コーナー
　参加者：　フィリピン5名、ペルー４名、ベトナム３名、行政書士2名、メキシコ留学生1名、ひろばボランティア6名
　③ 　保護者との意見交換
　と　き令和２年２月２３日（日）
　　　１５：００～１６：３０
　ところ丸亀市福島町１６８　
　　　　　福島町西自治会長宅
　参　加　フィリピン７名、ペルー１名、　ひろばボランティア５名、その他参加者　３名
（３）日本語ボランティア育成のための　　　　研修
日本語学習指導に関するレベルアップ研修
① 香川にほんごネット　研修会への参加
　（哲学カフェ　講演会）
とき令和２年２月１１日（火・祝）
ところ　アイパル香川３階会議室
　ひろば参加者：２名
② 高松市国際交流協会　研修会への参加
（多文化共生トークショー、やさしい日本語）
と　き　令和２年２月１６日（日）
ところ　アイパル香川３階会議室
ひろば参加者：２名
（４）その他　
①　外国人住民との特設懇談会（四国行政評価支局との共催）
とき　令和元年１２月８日（日）
　　　１５：００～１７：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター
　参加者：フィリピン5名、ペルー1名、行政相談委員2名、介護福祉士1名、行政書士2名、四国行政評価支局職員2名　
②　吉川英治さんとのトーク
とき令和元年１１月２４日（日）
　　　　１３：００～１５：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター　　　　２階大会議室
参加者：一般参加者13名

外国人住民関係統計

○在留統計（総務省）

　　２０１9年 6月末

　　在留外国人数　2,829,416人

　　うち、香川県　　13,385人

　　　　　丸亀市　　　2,076人

　　　　　　国籍別（人）

	中国	韓国朝鮮	フィリピン
全国	786,241	480,518	277,409
香川	3,999	908	1,937
丸亀	819	80	389

	ブラジル	ペルー	ベトナム
全国	206,886	48,517	371,755
香川	183	398	3,047
丸亀	61	312(2017.4)	193

※インドネシア　全国 61,051 香川890 丸亀71

　　　　　在留資格別　　　（人　％）

	技能実習生+特定技能	①永住者	②日本人の　配偶者等永住者の配偶者等
全国	367,709 +20	783,513	143,246 39,537
比率％	13.0	27.7	5.1 1.4
香川	6,131+0	2,736	531 115
県内比率％	45.8	20.4	4.0 0.9

	③定住者	④特別永住者	定住外国人 ①₊②₊③₊④
全国	197,599	317,849	1,481,744
比率％	7.0	11.2	52.4
香川	678	646	4,706
県内比率％	5.1	4.8	35.2

※2018.12（全国）留学337,000(12.3) 技術・人文知識・国際業務225,724(8.3) 家族滞在182,452(6.7) 特定活動 62,956(2.3)

2018.12（香川）留学672(5.3) 技術・人文知識・国際業務397(3.2) 家族滞在296(2.3) 特定活動736(5.8)

住民基本台帳外国人人口（平成31.1.1)
総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査による。「」は平成30.1.1、（）は平成29.1.1時点
国内の日本人は1億2,774万3,563人「1億2,770万7,259人」(1億2,558万3,658人)
20歳未満の割合17.0％「17.19％」（17.42％）
20歳以上65歳未満の割合55.4％「55.56」
（55.41％）
65歳以上の割合27.6％「27.24％」（27.17％）
国内の外国人は266万7,199人「249万7,656人」（232万3,428人 )
20歳未満の割合 12.8％「12.82％」(12.90％)20歳以上65歳未満の割合80.8％「80.63％」（80.36％）
65歳以上の割合6.4％「6.55％」（6.74％）
香川県内の外国人は1万2,467人「1万1,532人」( 1万665人)
20歳未満の割合9.7％「9.89％」（10.27％）20歳以上65歳未満の割合87.2％「85.2％」（80.36％）
65歳以上の割合3.1％「4.91％」(7.30％）
丸亀市内外国人は2,088人「2,023人」（1,855人）
20歳未満の割合15.0％「14.18％」(15.85％)
20歳以上65歳未満の割合82.9％「82.12％」(82.48％)
65歳以上の割合2.1％「 3.7％」（1.67％）

　外国人労働者数

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 　　　　　（令和元年10月末現在）

《　》は前年全国　

(　 )は香川県分〈　〉は前年香川県

在留外国人の58.6％《55.4％》（76.0％〈73.7%〉）が労働者 (在留外国人：R1.6 労働者：R1..10)

○外国人労働者数は1,658,804人

《1,460,463人》（10,174人）

〈8,703人〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所《216,348か所》（1,639か所）〈1,467か所〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）

１事業所当たり外国人労働者数6.8人《6.8人》（6.2〈5.9人〉）
○国籍別では、中国が最も多く418,327人《389,117人》（外国人労働者全体の25.2％《29.1％》）（県3,076人30.2％〈2,904人　全体の37.1％〉）。次いでベトナム401,326人《316,840人》同24.2％《18.8％》（県2,895人28.5％〈1,768人同22.6％〉）、フィリピン179,685人《164,006人》同10.8％《同11.5％》（県1,423人14.0％〈1,104人14.1％）　〉

ブラジル135,455人《127,392人》同8.2％《9.2％》（県130人1.3％〈126人　同1.4％〉）、ネパール91,770人《81,562人》同5.5％《同4.9％》（県137人1.3％〈102人　同1.2％〉）韓国69,191人《62,516人》（県100人1.0％〈101人　同1.2％〉）、インドネシア51,337人《41,586人》（県872人8.6％〈692人　同8.0％〉）、アメリカ34,454人《32,976人》（県96人0.9％〈101人　同1.2％〉）、ペルー29,554人《28,686人》（県170人1.3％〈165人　同1.9％〉）の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が329,034人《276,770人》　全体の19.8％《19.0％》（778人7.6％）〈637人7.3%〉また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は531,781人《495,668人》32.1％《33.9％》（1,752人17,2％）

〈1,645人 18.9%〉技能実習383,978人23.1％《308,489人21.1％》(6,218人61.1％〈5,222人60.0％〉）

香川県の労働者比率 (前年）

身分に基づく在留資格のうち、37.2％(39.2％)が労働者

全在留資格では、中国人の76.9％(74.3％)、ペルー人の42.7％(40.3％)、フィリピン人の73.5％(65.4％)、ブラジル人の71.0％(72.9％)、、ベトナム人の95.0％(92.2％)、ネパール人の98.0％(77.2％)が労働者

○日本語指導が必要な児童生徒

◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」の結果について（文部科学省）

公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成30.5.1 文部科学省学校基本調査) 80,119人 H26より6,830人増（H26対H24 1，744人増加）

日本語指導が必要な外国人児童生徒数 40,485人H28より6,812人増 H26より5,137人増（H26対H24 　2,185人増)、

「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、19,191人59.8% (H28 11,251人 42.8%)

（H26 5,788人 23.9%)

日本語指導が必要な日本籍児童生徒数 10,274人（H28より662人H26より1,715人 H24より1,726人増加）うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、4,308人56.4% (H28 2,767人 38.8%)（H261,238人 20.0％）

※平成30年度（香川県の状況）（H28 )(H26)

○日本語指導が必要な外国人児童生徒小学校94人（97人）（64人）中学校 49人（21人）（25人）高等学校０人（3人）（ 4人）　特別支援 0人（0人）（5人）計 143人（121人）（98人) (H24 66人）

母語内訳スペイン語43人（ 38人）（30人）フィリピノ語 39人（35人）（30人）中国語 45人（31人）

（23人）　ポルトガル語 1人（2人）（5人）英語 5人（3人）（3人）　その他7人（12人）（ 7人）ベトナム2人

○日本語指導が必要な日本籍児童生徒

　小学校15人（20人）（ 31人）中学校 7人（5人）(0人) 高等学校０人（1人）（ 0人）特別支援 1人（2人）（2人）

　計23人（28人）（ 33人） (H24 　26人）

母語内訳スペイン語 4人（３人）(０人）　フィリピノ語 6人（11人)ベトナム語11人

中国語0人（0人）（1人）ポルトガル語０人（０人）（1人）その他 2人（3人）（2人）

○学校基本調査

香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度 118人,Ｈ28年度 178人、Ｈ29年度 187人、H30年度211人と9年間で79％増、中学校Ｈ21年度　54人が28年度 77人,Ｈ29年度 90人,H30年度93人と72％増となっている。高校はＨ21年度　35人が28年度 26人,Ｈ29年度 30人,H30年度28人と20％減となっている。※高校のみ減少しており、高校進学者の減少が原因か？

29年度総数では332人、（307人）、（281人）、（207人）である。

外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、H30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　16歳～18歳人口で推計すると、257人となり、これを高校在籍者数30の分母とすると、なんと11.7％の高校進学率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値であるが。）

誤差を考えても、少なくとも20％しか高校に進学していない結果になる。

さらに、小中学校に通っていない未就学児は、同じくH30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　7歳～15歳人口で推計すると、439人となり,小中学校在籍者数277人を引くと、162人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると、36.9％もの未就学率である。ただし、すでに帰国している子どもたちも多くいるとの情報もある。