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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第36 号（2016年10月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定（編集者加筆：太文字）
バックナンバーはURL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html で閲覧できます。
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【１】今号のトピック
◆「外国人住民と地域のつながりを考える」集会開催
今年6月19日に「外国の子どもたちを通して地域のつながりを考える」集いを開催した際、参加者との意見交換の中で、「互いの文化を理解するだけでなく、一緒に話をしながら地域をつくっていくことが必要である。」との意見集約のもと、今後も意見交換の場を設けることを決めたことを受け、今回の集いとなった。今回は、食事を共にすることから、少しずつでもお互いの距離を近くすることから始めようということで開催した。場所は前回と同じ丸亀カトリック教会内の会議室。ひろばからは私を含め3名が参加した。参加者は19名で、うち外国人住民は4名と少なかったが、ブラジルの肉料理シュラスコを食べながら参加した外国人住民の生活や文化をまじかに聞く機会となった。次回はもっと外国人住民が参加しやすい工夫がいること、リラックスした雰囲気の中で外国人住民から地域での生活の実情を話してもらえるような集いにしたいと考えている。
◆南海電鉄での外国人問題を考える。
今月10日、南海電鉄の車内で「本日は多数の外国人のお客さまが乗車されており、大変混雑しておりますので、日本人のお客さまにはご不便をおかけしております」という内容のアナウンスを行ったことが、外国人差別ではないかとの声があがった。車掌によると「車内の外国人観光客の大きな荷物に対する苦情が寄せられたことから、トラブルを避けるために放送した。差別の意図はない」という。同社は「日本人でも外国人でも、お客さまに変わりはない。区別するような言葉はふさわしくない」としている。日本に来ることが日本人にとって迷惑であるという感覚を持った外国人観光客もいたようだ。どうしてこのようなことが起きるのか。羽田空港～浜松町駅間を走る東京モノレールでは、観光客向けの荷物置き場が車内にあるが、南海電車では整備されていなかったこともある。座席を占領する大型荷物は日本人乗客からは、譲り合いの精神を持つべきだとの意見もでるだろう。かといって、外国人観光客からすれば、重量もある大事な荷物を座席から離れた場所に置くのも、見知らぬ外国で盗難の心配もあり不安だろう。ここは、お互いの気持ちをわかり合おうとする心を共にもつ努力をすることが、これからの外国人住民との共生の出発点ではないだろうか。
【２】研修会・講演会情報
◆外国にルーツをもつ未就学児童のための日本語学習支援ボランティア養成講座
とき：11月10、17、24日、12月1日 全4回（すべて木曜日）
ところ：大阪国際交流センター3階会議室3・4
講師：臼井智美 大阪教育大学准教授
受講料：1,000円（資料代込 4回分）
問い合せ先：06-6773-8989申込先：FAX 06-6773-8421(必要事項を記入のうえ)
http://www.ih-osaka.or.jp/news/20161013_3810/
【４】書籍・論文の紹介
◆外国につながる子どもたちの高校入試の特別枠について
文科省有識者会議に参加して～NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ 高橋清樹（要約）
○外国人生徒の高校進学の実態
2014年度の文部科学省学校基本調査によると、中学校が2万2067人に対して、高校はその56％に当たる1万2458人である。そこで推定されるのが、外国人生徒の高校進学率は60％に満たないだろうということである。有識者会議の報告書「都道府県においては、県立高等学校の入試における在留外国人生徒に対する「特別枠」の設定や、学力検査における日本語能力における配慮等の取組を推進することが求められる。また、国は、現在一部の都道府県に留まっているこれらの取組の全国の都道府県への普及を図るべきである。」にあるように、「特別枠」の設定は13都道府県（北海道、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、岐阜、愛知、三重、大阪、奈良、兵庫）でのみ実施されている状況である。しかし、定員が若干名であったり、一般枠の定員に内包されていたりして、定員が明確でなく、合否の基準も明示されていないところが半数以上である。そのため受験しても合格できないだろうというマイナス心理が働き、受験する生徒が少ない状況にあり、高校進学の促進に結びついていない。自治体単位での支援体制の構築として、まず、ポイントになってくるのが、教育委員会の動きだが、むしろ支援社の団体であるNPO側が教育委員会や学校とどのような関係作りをするかにかかっていると考えている。また、行政側に近い国際交流協会等の組織との連携も重要である。
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆在留資格に「介護」追加 10月25衆議院通過
介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える出入国管理法の改正案が、衆議院本会議で自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。
（NHK/NEWSWEB）
※技能実習制度では、介護職種の追加で初めての対人サービスが加わったことになる。さらに外国で介護福祉士資格を有する者も参入可能となる。また、これまでの経済連携協定（EPA）での介護福祉士候補者と、３つの方向から介護職員の拡大が見込まれる。ただ、介護福祉現場での混乱も予想され、今後の受け入れ態勢の整備が急がれる。
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。）
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
朝晩の冷え込みで、体調を崩された方はいらっしゃいませんか。秋が短く、早くも冬に近づいたみたいですね。
さて、ひろばでは、これまで原則小学生が対象でしたが、子どもたちに高校進学への意欲をもってもらうためにも、中学生をひろばに受け入れることを積極的に取り組もうと考えています。そのためにも、中学生の支援を行うボランティアの確保が必要となります。これまで以上のご支援をお願いします。
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