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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第10号（2015年1月31 日発行）毎月１回 月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆2015年度の「まるがめにほんごひろば」の活動打ち合わせ会報告～
◆外国人児童生徒の居場所づくり取り組み事例の紹介
【２】外国人住民等に関する統計
◆学校基本調査における県内外国人児童生徒数の推移
【３】研修会・講演会情報
◆セミナー「外国につながる子どもたちの『居場所』づくり」（大阪市北区2月8日（日）15:00～17:00）
◆外国にルーツを持つ小学校入学前の子どものためのプレスクール（神戸市1月17日～3月28日各土曜）
◆地域に根ざした日本語支援を考える研修会（神戸市2月28日（土）13:00～16:00）
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について（法務省）2014.12
◆１％の富裕層が富の半分以上握る可能性（ＮＨＫニュース-ＮＨＫオンライン）
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆2015年度の「まるがめにほんごひろば」の活動打ち合わせ会報告～
と き 平成27年1月27日（火）14:00～16:00
ところ 丸亀市城乾コミュニティセンター１階小会議室
〇参加者 サポーター ６名、アイパル（安藤）
〇経緯 まるがめにほんごひろば（以下「ひろば」）のアイパルからの事業委託を含め来年度以降の取り組み
について、これまで２回（①11月13日②12月27日）、学習サポーター数名と協議を行ってきており、今回
の打ち合わせで、概ねグループが事業を受託し、企画、運営、実施することの合意をみた。
〇来年度の取り組みについて
１．子どもたちへの支援の内容
①現時点で、子どもたちやその親たち、また学校などから必要とされている、期待されている支援は何かを話し合った。
・これまでひろばに参加した子どもたちの多くは、生活言語としての日本語はできるが、学習言語としての日本語が不十分なため、学校での教科学習についていくことが困難な現状がある。
・学校からは、ひろばの存在を評価してくれてはいるが、ただ、宿題など教科学習に関わる分野については、学校での学習指導方法などもあり、慎重な対応を期待している。
・他県のグループの活動内容をみても、日本語指導のみに限定した支援グループは少なく、多くのグループ
が日本語支援に加え、教科学習支援を行っており、教科学習支援するには、その内容や方法を考える必要が
ある。
・子どもたちは、各教科の教科書、副読本などの日本語の読み取りに苦労している。この読み取りが少しで
もできるように、問題文や国語の長文、その他の専門的な語彙などを読解できる力を育てることをサポート
すべきである。
（まとめ）各教科の問題文や国語の長文、その他の教科特有の語彙などを、やさしい日本語で解説したり、日本語の説明方法をいろいろ工夫するなど、子どもたちが学校での教科学習内容を少しでも理解しやすくすることを通して、子どもたちの読解力を育て、子どもたちの教科を学ぶ力が養われる手助けとなることを目的に、日本語の学習支援を行う。
２．開講日・期間
①これまでどおり夏・冬・春やすみの期間中の２日～４日間の開講とするのか
②毎月１～２回の開講（ただし、７月、１２月、３月はこれまでのひろば開講）とするのか
〇子どもたちが教科学習についていけない現状からすると、①は不十分であるため、②としたい。
〇最終、毎月１回とするか２回にするかは、春休みのひろばでの聞き取りやサポーターの意向を聴取して決
定するが、当面は４月から２回の開講を目途に準備を進める。
３．対象学習者
丸亀市在住の子どもたち（未就学児を含む。）が中心となるが、近隣市町も受け入れる。
呼び掛け先は、丸亀市内の小学校、丸亀市、丸亀市国際交流協会など
４．開講場所と時間
丸亀市城乾コミュニティセンター２階小会議室＋いこいの間（和室）
１０：００～１２：００（３０分×３時限のあと、反省会、片づけ）夏・冬・春やすみの期間中は、日本語
を使った活動（絵本を一緒に読んだり、日本語を使った学習カードあそびなど）を取り入れる。
６．ボランティア体制
〇何人の子どもが参加してくれるか確定できない中、来年度開講当初は、毎回５～７名の参加を予定し、極力マンツーマン対応を維持するため、最低でも５名以上のボランティアを確保する。ボランティアには、翌月の予定表を提出してもらい、人数確保のスケジュール調整をする。
〇そのほか、四国学院大学の協力を得て、日本語教員養成課程や教員免許資格取得コースの大学生らのボランティアの参加を要請する。
７．その他
〇グループの設立については、今後打ち合わせする。（名称、規約、役員、会計など）
〇アイパルからの委託料により運営していくが、将来的には、会費の徴収も検討する。
〇また、今後、ひろばでの季節に応じたアクティビティなどの実施や会員の研修費助成も検討していく。
◆外国人児童生徒の居場所づくり取り組み事例の紹介
全国には、外国にルーツをもつ子どもたちの居場所づくりに取り組んでいるグループが数多く存在する。兵庫県国際交流協会では、外国人児童生徒の居場所づくりの助成事業を行っており、当協会のホームページに事業の取り組み事例の紹介記事が掲載されていた。また、平成23年度に実施した「外国にルーツをもつ子どもたちの学習サポーター養成講座」の講師をお願いした坪内好子先生の「サタデイクラス」（大阪市）、鵜飼聖子先生の「こどもひろば」（大阪市）、さらには、Minamiこども教室（大阪市）、ＮＰＯトルシーダ（豊田市）、滋賀県内のグループ、信愛塾（横浜市）など合わせて41の団体をネットで調べた。
各団体の活動内容をみると、このうち30団体が日本語の支援をしており、併せて25団体が宿題などを通じて教科学習支援を行っている。日本語支援が中心だが、児童生徒のニーズも考慮した対応がなされているのが現状である。そのほか、母語支援が10団体、日本文化、料理、ゲームなどを取り入れているところも15団体、進学や学校生活上の支援を8団体が行っている。
開講日は、団体によってまちまちであるが、中でも土曜日での開催が16団体と約40％占めていたのは特徴的であった。子どもたちのニーズもあろうが、ボランティアが参加しやすいこともその理由となったのではないか。
http://www.hyogo-ip.or.jp/ibashokids_blog/
【２】外国人住民等に関する統計
◆学校基本調査における県内外国人児童生徒数の推移
学校基本調査は、文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的に毎年、5月1日現在での調査を実施しており、その確定値は、12月に公表される。
県内の平成25年度までの確定値は、下記の香川県統計情報データベースから
http://www.pref.kagawa.jp/toukei/reference.html#06 → 教育をクリック
平成26年度の確定値は、下記ＵＲＬから
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528（ただし、高校の外国人生徒数は全国数値のみ。県内数は、県で後日公表される。）
香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度 118人がＨ26年度 163人と5年間で38％増、中学校Ｈ21年度 54人が67人と24％増となっている。高校はＨ26年度の県内確定数がわからないが、ここ数年間35人～40人で推移しており、総数では240人程度である。外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、学校基本調査で前年度の中学校在籍者がすべて翌年度高校に在籍すると仮定すると、Ｈ25年度で76.6％と都市部並みの高率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値とはいえ、概数とはいえない。）
【３】研修会・講演会情報
◆セミナー「外国につながる子どもたちの『居場所』づくり」（2月8日（日）15:00～17:00）
ヒューライツ大阪（一般社団法人アジア・太平洋人権情報センター）が関西国際交流団体協議会、おおさかこども多文化センターと協力し、ワン・ワールド・フェスティバルのプログラムとして開催する。場所：関テレ扇町スクエア
3階 メビック扇町ロビースペース 講師：伊東浄江（特定非営利活動法人トルシーダ代表）安野勝美（中学校教員）松本彩（特定非営利活動法人関西国際
交流団体協議会）http://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2014/12/-1528.html
◆外国にルーツを持つ小学校入学前の子どものためのプレスクール（神戸市1月17日～3月28日各土曜）
外国にルーツをもつ就学前の子どもの学習支援教室を開催する。教室は新長田教室と、神戸東の「はいず教室」の２カ所があり、それぞれ開催時間は異なる。対象は、外国にルーツをもつ４歳以上（年長・年中）の子ども
【期間】 ２０１５年１月１７日（土）から３月２８日（土）の土曜日※３月７日（土）を除く
新長田教室：10：30-12：00 はいず教室：14：00-15：30【参加費】２５００円（全10回）
【学習内容】ひらがなの書き取り、発音、小学校で使う単語の習得、数字、数詞の学習、など。
一斉授業と個別指導を組み合わせて、ひとりひとりの学習カリキュラムを作成する。
http://www.social-b.net/kfc/whatsnew/whatsnew.html#20150117
◆地域に根ざした日本語支援を考える研修会（神戸市2月28日（土）13:00～16:00）
場所 国際健康開発センター３階 会議室１
内容 演題：「社会参加につながる日本語支援～共に暮らす地域住民として～」講師：中河和子 トヤマ・ヤポニカ 代表理事
対象 成人外国人に対する日本語指導・支援（生活支援も含む）を行っていたり、関心のある日本語学習支援ボランティア
定員 ６５名（定員になり次第締め切り）
参加費 無料
申込み：事前に郵送、ＦＡＸ、Ｅメール、ＨＰからお申込みください。
http://www.hyogo-ip.or.jp/support/support08/modtreepage01_7207/
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について（法務省）2014.12
現在、法務省では、今年3月に第5次出入国管理基本計画を策定することとしており、この報告書が計画に反映されることが期待される。
http://www.moj.go.jp/content/001130126.pdf
◆１％の富裕層が富の半分以上握る可能性（ＮＨＫニュース-ＮＨＫオンライン）
国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になり、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％だったが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっている。さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の１％に当たる富裕層が世界にある資産の５０％以上を手にすることになると指摘している。数字をさらに掘り下げてみると、世界で最も裕福な80人の資産額は、合わせて1兆9000億ドルになる。これは、下位半数にあたる35億人の資産総額とほぼ同じだ（ちなみに中国の2012年度歳入額は1兆8,300億ドル）。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへのご注文、ご意見をお寄せください。記入後、このまま返信ください。いただいたご意見などを踏まえ、皆で意見を交換し合い、いいメールマガジンにしたいと思っています。）
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「まるがめにほんごひろば」を今後どのような会として運営していくべきか。27日の打ち合わせ会ではそこに議論が集中した。サポーターもいろいろな事情を抱えているが、ひろばを充実したいという思いは共通である。これまでの春・夏・冬休みの期間中での開講だけでなく、子どもたちのニーズをしっかり拾い上げるひろばにするため、毎月２回の開講に概ね好意的な意見が出された。今後、これまで参加した学習サポーターには、近く、毎月開講の場合に際しての参加の可能性についてアンケートをお願いするので、必ず回答をお願いします。
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▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーターを希望される方及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
▼このメールマガジンの配信停止をご希望の方も、お申し出、又は空メールでお知らせください。次回配信時以降停止いたします。
■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒761-2408
高松市丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
E-mail: qzp10324@kir.biglobe.ne.jp
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第11号（2015年 2月28日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆まるがめ春休みにほんごひろばは3月25日・26日・27日の3日間開催
◆来年度のまるがめにほんごひろばのサポーター参加状況について
【２】研修会・講演会情報
◆外国につながりのある子どもたちの「居場所」づくりフォーラム（2月8日 大阪市北区扇町）
【３】書籍・論文の紹介
◆小学校での教科学習のための日本語指導のあり方（東京外国語大学 横田淳子）
◆入門期外国人児童を対象とした文型指導の意義と可能性（広島大学 妹尾 知昭）
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆難民偽装問 悪用防ぐ制度見直しが必要だ（YOMIURI ONLINE 2月22日社説 要約）
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆まるがめ春休みにほんごひろばは3月25日・26日・27日の3日間開催
今年度の「まるがめひほんごひろば」の締めくくりとして、春休みひろばを次のとおり開催します。学習サポーターの皆さんの積極的な参加をよろしくお願いいたします。
〇と き3月25日（水）・26日（木）・27日（金）の3日間 いずれも10:00～12:00
〇ところ 丸亀市城乾コミュニティセンター２階小会議室・いこいの間
〇集合時間 25日は9時15分 26日・27日は9時30分
●現時点のサポーター参加状況 8名（3月25日:7名・26日:8名・27日:7名）
学生ボランティア参加状況
◆来年度のまるがめにほんごひろばのサポーター参加状況について
まるがめにほんごひろばでは、これまでの夏・冬・春休み期間中での開催に加え、27年度から(開始時期は未定)、毎月2回土曜日の10:00～12:00に、丸亀市城乾コミュニティセンターで子どもたちの学習支援を行うことを計画しています。現時点での参加状況をお知らせします。
①毎月第1・第3土曜日又は毎月第2・第4土曜日：4名②毎月土曜日１回のみ：2名③ 2ケ月単位で土曜日のみ1回：1名④今まで通り、夏・冬・春休み期間のみ：5名⑦今のところ予定があり参加できない：1名
【２】研修会・講演会情報
◆外国につながりのある子どもたちの「居場所」づくりフォーラム（2月8日 大阪市北区扇町）
（特活）トルシーダ代表 伊東浄江（豊田市）、中学校教員 安野勝美（東大阪市）、
（特活）関西国際交流団体協議会 松本彩 の３名から報告があった。
（１）「不就学の子どもの日本語教室、出口としての就労支援」（特活）トルシーダ代表 伊東浄江（豊田市）
〇トルシーダでは、豊田市保見団体を主な活動場所としており、団地内3,600人のうち、約40％は自動車整備、タイル工場、機械製作会社などに勤めるブラジル人家族である。
〇日本語教室ＣＳＮの在籍の子どもたちは、122名、不就学、不登校、ブラジル人学校在籍、プレスクール、学齢超過など、多様な背景をもっている。
〇子どもたちの居場所づくりを通した日本語教室の活動を行っており、日本語支援、進路支援以外にも、就労支援の取り組みも行っている。
〇階層意識の高い国の子どもたちは、親の影響もあってか、職業に対するイメージがもてない場合が多い。進路について考えることが難しい。（フィリピンの子：銀行に努めたいが、だめなら、シクロ（自転車タクシー）の運転手になる。）
〇このため、夢育プロジェクト事業を立ち上げ、外国の若者を対象に就労活動の支援事業を行っている。（工場見学、就業規則を学ぶ研修会、企業へのボランティア受け入れ依頼など）
（２）ＮＰＯ・地域の連携による放課後学習支援教室「Minamiこども教室」
〇大阪市中央区に在住する外国にルーツを持つ子どもの学習支援と居場所づくりを目的に外国人支援NPOなどで実行委員会（地元の南小学校も加わる。）を結成した。
〇2012年４月に中央区でフィリピン女性による実子刺殺自殺未遂事件が発生した。 シングルマザーで子育ての悩みを抱えていた。子どもは、学力が低く、夜間子どもが１人いることが多い。
〇教室の子ども登録数：27人（フィリピン国籍多い。）ボランティア登録数：44人（別に、教室終了時刻20:00後、家まで一緒に送るボランティアもいる。）
〇地元の南小学校の協力：子どもへの参加呼びかけ、保護者への説明、保護者との面談協力、職員との意見交換など
〇大学との連携：近畿大学のゼミで活動紹介し、その後学生ボランティアが参加
（質疑応答）
・トルシーダへの助成先は？国際移住機関の定住外国人の子どもの就学支援事業
・教委、学校の協力をとりつけるには？：人権教育に熱心な教員の力を得て、教委に働きかえる方法もある。
・南小学校の校長先生からの発言：Ｍinamiこども教室に通うようになって、子どもが変わってきたことを職員が実感するようになり、連携が深まった。
・居場所づくりの姿勢：子どもが継続して来てくれるための取り組みが必要。子どもがそこに価値をみいだすことが大事。自分にも何らかの役割があることを自覚し、次の一歩を踏み出せるよう支援する。安心して何でも相談できる場所となることを目指している。・就労支援プログラム：引きこもっていた子どもが外にでるきっかけになった。
【３】書籍・論文の紹介
◆小学校での教科学習のための日本語指導のあり方（東京外国語大学 横田淳子）抜粋
生活日本語と学習日本語
一般に生活日本語は、日常生活で使われる言葉、それも主にインフォーマルな環境で話される言葉を指しているようだ。それに対して学習日本語は教科者、宿題、テストなどで書かれている言葉を中心にして、さらに教師が授業で使うフォーマルな言葉も含めて指している。各教科に特有な専門用語が学習日本語として特に取り上げられることも多いが、専門用語は教科学習の中で概念と共に学ぶもの・・生活日本語は音声言語が中心で、基本的に文字を介さないのに対し、学習日本語は書かれた言葉が中心で、その習得にはひらがな、カタカナ、漢字という文字の学習が欠かせない・（中略）・生活日本語はコミュニケーションの内容が生活に関する情報であり、場面からの助けが期待できるが、学習日本語は場面や文脈から補助を求めにくく、言語そのものから意味を把握しなければならない・・言語を理解し、組み立てる文法力が必要になってくる。・・教科学習につながる日本語指導の方法として、教科学習を視野に入れ、初期の段階から文字を教え、体系的に文型を指導し、文字を通して文を確認すること・・文型を指導するといっても、それは文法を明示的に説明して教えることではない。指導する側が指導項目としての文型をしっかり把握し、その文型が使われる状況を作り、文例をたくさん示すことによって、学習者が自己の中に文法を内在化させるのを助ける。・・初期
の日本語指導の次の段階として・・一つの支援の方法は、・・理解しやすい日本語に置き換えて、教科の内容を理解させ、・・日本語を・・習得させるやり方である。・・教科書の複文をわかりやすい単純な文に置き換える・・もう一つの支援の方法は、教科学習で各教科共通に出てくる文型を指導し、外国人児童が理解できる日本語を少しでも増やそうというものである。・・子供のための日本語教育では日本語力を養成するためだけに長い時間をつかうことはできない。・・初期の生活日本語の段階が終わったところで、中級・上級という段階を踏まえず、一気に教科学習で必要な日本語を選択的に指導する必要がある。・・・・・・・・・・・
http://repository.tufs.ac.jp/bitstream/10108/20971/1/jlc030005.pdf#search='%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%BF%92%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E6%8C%87%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8A%E6%96%B9'
◆入門期外国人児童を対象とした文型指導の意義と可能性（広島大学 妹尾 知昭）
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/35895/20141016210646893124/JEEC_1_93.pdf
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆難民偽装問 悪用防ぐ制度見直しが必要だ（YOMIURI ONLINE 2月22日社説 要約）
深刻な迫害から逃れてきた難民を救済するための制度が、就労目的の外国人に悪用されている。悪用が横行している実態は、昨年１１月、ネパール人のブローカーの男が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で入管当局に摘発されたのを機に表面化した。男は、短期ビザなどで来日した多数のネパール人に虚偽の難民申請をさせて、仕事をあっせんしていた。２０１０年３月の制度改正で、正規在留者は申請から６か月を超えれば、一律に就労できるようになった。不認定とされても、異議申し立てや再申請を繰り返せば、合法的に働き続けられる。この改正以降、同様の就労目的の虚偽申請が相次ぎ、難民申請の総数が急増している。１４年中の申請者は、１０年の４倍超の約５０００人に達し、異議申し立ても増え続けている。入管当局の認定審査も追いつかない。結果が出るまでの期間は、１１年度の平均５・２５か月から、１４年は６・３か月に延びた。異議申し立ての審査には、さらに平均約２年５か月を要している。審査の長期化は、救済されるべき難民の保護の遅れにつながる。看過できない状況だ。難民調査官などを増員する一方、申請理由が明らかに難民に該当しないケースは、早い段階で審査対象から外すなど、認定審査の効率化を図る必要がある。
欧州連合（ＥＵ）は、最初の申請と同じ理由での再申請を却下する「一事不再理」の導入を加盟国に促している。参考にしたい。一連の偽装申請には、実習先から逃亡した外国人技能実習生も多数、関わっている。
技能実習制度は、途上国の人に日本の技術を伝えるのが狙いだ。就労目的の偽装申請をするために、実習制度を「隠れみの」に来日したとすれば問題である。
※母国の許可を得て来日する技能実習生が難民に該当するとは到底考えられないが、日本では人道上の観点から、実習生でも申請を受け付けているという。実習生は最低賃金ぎりぎりで、手取りは月に10万円前後だが、実習先から逃亡した実習生は偽装難民申請で月15万円前後はもらえるという。人手不足に悩む企業主、高収入を得たい実習生、難民申請制度の改正を逆手にとって利益を得るブローカー、この３者の共通の利害が一致した中での今回の摘発。2020年の東京五輪に向けた改革にも影響を与えそうだ。
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【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国につながりのある子どもたちの「居場所」づくりフォーラムに参加した。発表者のうち、豊田市のトルシーダ伊東代表の「子どもが次の一歩を踏み出せるよう支援する。安心して何でも相談できる場所となることを目指している。」の言葉が印象的だった。まるがめにほんごひろばも、継続性のあるグループとして成長するためにも、どんな目標を持って活動していくのか、参加者とともに話し合うことが大切だ。
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▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーター及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒760-0017
高松市番町1-11-63 アイパル香川
TEL:087-837-5908 FAX:087-837-5903
E-mail: qzp10324@kir.biglobe.ne.jp
配信希望・停止のお申し出は、安藤までお願いします。
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第12号（2015年4月2日発行）毎月１回
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆まるがめ春休みにほんごひろばが開講
【２】外国人住民等に関する統計
◆外国人介護福祉士候補者 都道府県別受入れ人数（平成27年1月1日 厚生労働省資料）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆入管法改正案:「介護」在留資格に 専門職扱い 閣議決定（毎日新聞 3月14日）
◆国籍法の国籍喪失規定「合理的で合憲」 最高裁が初判断
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆まるがめ春休みにほんごひろばが開講
平成27年3月25日・26日・27日の3日間、10：00～12：00 丸亀市城乾コミュニティセンター2階小会議室・いこいの間（和室）で開講した。
3月25日（水）参加児童数8名（男2名 女6名）（ペルー8名）
学習サポーター8名と南米のブラジル、アルゼンティン、ペルーから県国際課が招致した日本語研修生3名の計11名が参加
3月26日（木）参加児童生徒数8名（男3名 女5名）（ペルー7名、中国1名）
学習サポーター8名と南米の研修生3名の計11名参加
3月27日（金）参加児童数10名（男3名 女7名）（ペルー 名）
学習サポーター8名が参加
実児童生徒数14名（男4名・女10名）ペルー13名・中国1名
（学習内容）春休みの宿題（算数計算問題、地理、社会問題、漢字練習など）、
集団活動「輪になって座り、くるくる変わる自分の番号と相手の番号を交互に言いあうゲーム」
「なんでもバスケット」いすを一重円に並べて座る。最初の鬼はリーダーがなる。リーダーの示す条件に当てはまる人は，移動して座る。座れなかった人が，次の鬼になって繰り返す。
「進級した学年でやってみたいこと」を発表した。
（感想）
・今回は、3回の開催となったが、毎回8名以上の参加で、まずまずであった。
・城乾小学校のペルーにルーツをもつ子どもがほとんどであった。他の国籍の子どもたちの参加がなかったことは残念であった。
・子どもたちは、算数の計算問題、漢字の書き取り問題、社会科の穴あき問題などに、騒ぐこともなく、黙々と宿題に取り組んでいた。
・今回は、初めて参加する子どもが2名あった。そのうち、一人は、今年4月に城乾小学校に入学する女子で、もう一人は、今年4月に東中学校に入学する女子で、どちらも、日本語の初期指導をしっかりやる必要がある。
・6月20日（土）から、毎月2回（第1・第3土曜日）のひろばを開始する。今回参加した子どもたちは、ほぼ全員が夏・春・冬休み期間以外のひろばに参加してくれると言ってもらえたので、安心した。新しくひろばに参加した子どもなど、日本語の初期指導の必要な子どもも多い。私たちのサポートを待ってくれていると信じて、これからも頑張ってやりたいと思った。
【２】外国人住民等に関する統計
◆外国人介護福祉士候補者 都道府県別受入れ人数（平成27年1月1日 厚生労働省資料より）
日・インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき平成20年度から、日・フィリピン経済連携協定（平成20年12月11日発効）に基づき平成21年度から、日・ベトナム経済連携協定に基づく交換公文（平成24年6月17日発効）に基づき平成26年度から、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れを実施してきており、これまでに３国併せて累計2,377人が入国してきた。（平成26年度の入国完了（平成26年6月16日）時点）平成26年度に来日した外国人介護福祉士候補者は、全国で405人（インドネシア145人、フィリピン143人、ベトナム117人）、香川県内では、30人（インドネシア9人、フィリピン12人、ベトナム9人）。
全国33の都道府県で受入れがあり、香川県は全国平均の2.5倍にもまり、4番目に多い県となっている。（岡山県、神奈川県、千葉県に次ぐ）25年度が10人、24年度が11人、23年度が4人だったことからみると、26年度が突出していることがわかる。香川県では、介護福祉士の確保が厳しいのか？ちなみに、25年度までに、274人が介護福祉士試験に合格している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076652.html
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆入管法改正案:「介護」在留資格に 専門職扱い 閣議決定（毎日新聞 3月14日）
政府は６日、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることなどを柱とした入管法改正案を閣議決定した。
現在は専門的な技術を持つ「投資・経営」「医療」など１６職種に限って就労可能な在留資格が与えられるが、入管法改正で新たに「介護」を加える。留学生の資格で入国した後、国が指定する介護福祉士養成機関（昨年４月現在、３７８校）で学んで資格を取った外国人が対象となる。養成機関では毎年９００人程度の受け入れが可能といい、資格取得後は違法行為などがなければ在留期間（５年以内）を更新して継続的に働ける。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/152425
◆国籍法の国籍喪失規定「合理的で合憲」 最高裁が初判断（朝日新聞デジタル 3月10日）
両親のいずれかが日本人である場合、子は外国で生まれても日本国籍を得るが、３カ月以内に日本の役所に届けを出さなければ日本国籍を失う――。そう定めた国籍法１２条の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決が１０日、最高裁第三小法廷であった。大谷剛彦裁判長は「二重国籍を避けるとする立法目的は、合理的で合憲だ」との初判断を示した。
http://www.asahi.com/articles/ASH3B52FTH3BUTIL02J.html
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【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
桜の季節になりました。今週土日は天候があまりよくないようなので、今のうちに今年の桜を目に焼き付けておきたいものです。毎月2回実施のこどもひろばもいよいよ6月からスタートです。これから、準備のための打ちあわせを何度か行いますので、参加よろしくお願いします。
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