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メルマガ　2017.11.2

「まるがめ子どもにほんごひろば」　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者　　
の学習支援、外国人住民とのつながりに向けて～　
通算第51号（2017年11月 2日発行）
毎月１回月末及び随時発行　
URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/閲覧可　　
【１】今号のトピック
◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果について（文部科学省）平成29年6月13日発表
公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成28.5.1 文部科学省学校基本調査) 80,119人 H26より6,830人増（H26対H24 1，744人増加）※2年前の前回調査に比べ、3.9倍増加。日本語指導が必要な外国人児童生徒数 34,335人 H26より5,137人増（H26対H24 2,185人増) ※2年前の前回調査に比べ、2.4倍増加。「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、11,251人（H26:5,788人）42.6％（H26:23.9%)日本語指導が必要な日本籍児童生徒数 9,612人（7,897人）（H26より1,715人 H24より1,726人増加）うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、2,767人（1,238人） 38.8%(20.0％）
（香川県の状況） ○日本語指導が必要な外国人児童生徒小学校 97人（64人）中学校 21人（25人）高等学校3人（ 4人）特別支援 0人（5人）計 121人（H26:98人) (H24:66人）
母語内訳スペイン語 38人（30人）フィリピノ語 35人（30人）中国語 31人（23人）ポルトガル語 2人（5人）英語 3人（3人）その他12人（ 7人）
○日本語指導が必要な日本籍児童生徒
　小学校20人（ 31人）中学校 5人(0人) 高等学校1人（ 0人）特別支援 2人（2人）
　計28人（H26:33人） (H24:26人）○母語内訳スペイン語３人(０人）　フィリピノ語 11人（11人)中国語0人（1人）ポルトガル語０人（1人）その他 3人（2人）
○学校基本調査
香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校 H21年度 118人,H28年度　178人と7年間で51％増、中学校H21年度　54人が28年度 86人と59％増となっている。高校はH21年度　35人が28年度 26人と25％減となっている。28年度総数では281人である。(H21:207人)
◆中国帰国者支援交流センターからの高校入試特別措置情報の協力依頼
先月、上記センターの安場さんから、外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会が行っている県立高校の外国人生徒入試特別枠/措置の調査に関わっていただけないかとのメールがあった。このセンターが公開している高校入試に関する全国調査（全国都道府県、政令指定都市）は香川県の実情を知る情報として貴重であり、個人的には以前から評価していたところでした。団体としてもしっかりしており、先日ひろばのメンバーにも諮り、窓口になることの了承を得ました。
※中国帰国者支援交流センター：日本に永住帰国した中国・樺太（サハリン）残留邦人とその家族（帰国者）を支援する機関として平成13年、国からの事業委託を受けて開設し、現在全国の主要都市7箇所に支部センターがある。帰国者に対する日本語学習・交流支援事業や生活相談・就職援助事業などを行っており、その中に帰国者の進学・進路情報の提供事業があり、このたびの高校入試特別措置情報もその一つである。
○2017年入試の調査結果の概要
外国人生徒、中国帰国生徒、海外帰国生徒への高校入試の特別措置には、特別入試枠と入試特別措置がある。特別入試枠とは、特定の高校に外国籍生徒や中国等帰国生徒を対象とした入学枠があり、特別な試験を受けられる場合の枠をさす。入試特別措置とは、一般入試を一般の生徒とともに受験する際に、何らかの措置（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大コピー、別室受験、注意事項の母語表記、教科減、辞書の持ち込み可など）を受けられる場合の措置をさす。
調査対象：都道府県・政令指定都市60地域のうち、全日制高校では特別入試枠措置18地域（中四国なし）、入試特別措置30地域（中四国では鳥取県、徳島県実施）。その他として、特別の措置はないが、何らかの優遇措置を行っている地域（中四国では、島根県が個々の状況に応じて、時間延長、科目減等、愛媛県が海外帰国生徒について、一定の要件を満たせば募集定員を超えて入学を許可、香川県は以下のとおり）がある。
香川県の場合：特別入試枠　なし・入試特別措置　なし　ただし、「帰国生徒等（外国人生徒を含む。）の選抜にあたっては、海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする。」日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や課科目減などは行っていない。http://www.kikokusha-center.or.jp
※先日、県高校教育課を訪問した。外国籍中学生徒の高校進学率を聞いたところ、データを知らなかった。また、外国籍中学生徒に対する高校入試への対応は、ここ15年間全く改正されていない。
現在の日本語指導を必要とする児童生徒数の増加や中学校での授業についていけない生徒の増加を踏まえ、せめて何らかの措置（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大コピー、別室受験、注意事項の母語表記、教科減、辞書の持ち込み可など）を検討してほしい旨要望した。
【２】書籍・論文紹介・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外国人実習生、介護職追加　11月施行　～事業所、開設3年が要件～（四国新聞　10.12）
外国人の技能実習制度に介護職種を追加する法改正が11月に施行されるのを前に、厚生労働省は11日までに、受け入れ先の事業所や実習生に求める要件を公表した。開設3年以上の事業所を対象とし、実習生は入国段階で基本的な日本語を理解できる能力が必要とした。受け入れ人数の上限を常勤介護職員の総数までとすることも定めた。介護現場の人手不足が続く中、ベトナムなどアジア諸国からの来日が想定されており、年明けに第1陣が入国するとみられる。ただ、受け入れ事業所数や人数については厚労省は把握していない。
（介護の外国人技能実習生に関する主な要件）
○受け入れ事業所（・訪問サービスは対象外・開設後3年以上・実習生5人につき1人以上の指導員・規模に応じて実習生の人数に上限設定。最大でも常勤介護職員と同数まで。）
○実習生（入国時に「基本的な日本語を理解できる」日本語能力試験N4程度・入国時。原則240時間の日本語学習と42時間の介護講習・2年目は日常的な日本語をある程度理解できる　N3程度）
※四国新聞10.29
在留期間は最長5年。11月1日施行の技能実習適正化法では、実習生の出身国側と日本国内の受け入れ先事業所をつなぐ監理団体を許可制とし、事業所に実習生ごとの実習計画を作成させる。
制度の適正な運用のため、今年1月に法務、厚労両省が設立した「外国人技能実習機構」が実習生計画を審査、認定し、実習生の相談を受ける。実習の強制、パスポートの保管の禁止には罰則。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の介護職の追加は、2025年には介護職が38万人不足する推計に対応するもの。学費や渡航費など受け入れ側が負担する初期費用は１当たり約75万円かかるそうだが、それでも日本人を採用するより投資効果は高いという。技能実習生の奪い合いも始まっており、新設された「外国人技能実習機構」がどこまで人権侵害をチェックできるか疑問だと専門家は指摘する。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2408　丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
E-mail: qzp10324@gmail.com
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トピックス

　２０１９年度開催実績

（１）日本語学習・教科学習の支援
開講場所：城乾コミュニティセンター２階　　　　　小会議室・いこいの間
開講時間：9:30～11:30
対　象：外国につながる小学生、中学生　
開講日：毎週土曜日　
平成31年4月6日～令和2年2月22日（実　績〇実施回数　年間 43回　　　　　　　　　　（※前年度47回）
〇参加児童生徒数延べ334名　　　　　　　　　（※268名）
１回平均 7.8名（※前年度5．8名）　　　実数25名（※23名）（うち中学生3名）
（内訳：ペルー12名、フィリピン5名、中国5名、ほか3 ）
〇学習サポーター数　延べ283名　　　　　　　　（※321名）
　（１回平均 6.7名（※6．6名）　　　　実数38名（※34名）
（内訳：サポーター14名、四国学院大生20名、香川短大生4名）
（２）多文化共生、異文化理解に関するイベントなど
　① まるがめお城村テント出店
　　と　き:令和元年５月３日（金・祝）　　　　・４日（土・祝）
　　ところ:丸亀城芝生広場　　　　　　　　　　　（第一たべもの）
　内　容：ペルーのアルファホール２個、　　　　　フェアトレードフィリピンコー　　　　ヒー１杯をセット３００円で販売
　　・外国人交流パーティ　
　参加者：フィリピン11名、ペルー3名、メキシコ留学生1名、ひろ　ばボランティア8名、行政書士2名
　② ふれあいまつり城乾へのテント出店
　と　き：令和元年６月２日（日）
　ところ：丸亀市城乾コミュニティセンタ　　　　　ー前
　内　容：にほんごビンゴクイズ、　世界10か国クイズ、生活相談コーナー
　参加者：　フィリピン5名、ペルー４名、ベトナム３名、行政書士2名、メキシコ留学生1名、ひろばボランティア6名
　③ 　保護者との意見交換
　と　き令和２年２月２３日（日）
　　　１５：００～１６：３０
　ところ丸亀市福島町１６８　
　　　　　福島町西自治会長宅
　参　加　フィリピン７名、ペルー１名、　ひろばボランティア５名、その他参加者　３名
（３）日本語ボランティア育成のための　　　　研修
日本語学習指導に関するレベルアップ研修
① 香川にほんごネット　研修会への参加
　（哲学カフェ　講演会）
とき令和２年２月１１日（火・祝）
ところ　アイパル香川３階会議室
　ひろば参加者：２名
② 高松市国際交流協会　研修会への参加
（多文化共生トークショー、やさしい日本語）
と　き　令和２年２月１６日（日）
ところ　アイパル香川３階会議室
ひろば参加者：２名
（４）その他　
①　外国人住民との特設懇談会（四国行政評価支局との共催）
とき　令和元年１２月８日（日）
　　　１５：００～１７：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター
　参加者：フィリピン5名、ペルー1名、行政相談委員2名、介護福祉士1名、行政書士2名、四国行政評価支局職員2名　
②　吉川英治さんとのトーク
とき令和元年１１月２４日（日）
　　　　１３：００～１５：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター　　　　２階大会議室
参加者：一般参加者13名

外国人住民関係統計

○在留統計（総務省）

　　２０１9年 6月末

　　在留外国人数　2,829,416人

　　うち、香川県　　13,385人

　　　　　丸亀市　　　2,076人

　　　　　　国籍別（人）

	中国	韓国朝鮮	フィリピン
全国	786,241	480,518	277,409
香川	3,999	908	1,937
丸亀	819	80	389

	ブラジル	ペルー	ベトナム
全国	206,886	48,517	371,755
香川	183	398	3,047
丸亀	61	312(2017.4)	193

※インドネシア　全国 61,051 香川890 丸亀71

　　　　　在留資格別　　　（人　％）

	技能実習生+特定技能	①永住者	②日本人の　配偶者等永住者の配偶者等
全国	367,709 +20	783,513	143,246 39,537
比率％	13.0	27.7	5.1 1.4
香川	6,131+0	2,736	531 115
県内比率％	45.8	20.4	4.0 0.9

	③定住者	④特別永住者	定住外国人 ①₊②₊③₊④
全国	197,599	317,849	1,481,744
比率％	7.0	11.2	52.4
香川	678	646	4,706
県内比率％	5.1	4.8	35.2

※2018.12（全国）留学337,000(12.3) 技術・人文知識・国際業務225,724(8.3) 家族滞在182,452(6.7) 特定活動 62,956(2.3)

2018.12（香川）留学672(5.3) 技術・人文知識・国際業務397(3.2) 家族滞在296(2.3) 特定活動736(5.8)

住民基本台帳外国人人口（平成31.1.1)
総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査による。「」は平成30.1.1、（）は平成29.1.1時点
国内の日本人は1億2,774万3,563人「1億2,770万7,259人」(1億2,558万3,658人)
20歳未満の割合17.0％「17.19％」（17.42％）
20歳以上65歳未満の割合55.4％「55.56」
（55.41％）
65歳以上の割合27.6％「27.24％」（27.17％）
国内の外国人は266万7,199人「249万7,656人」（232万3,428人 )
20歳未満の割合 12.8％「12.82％」(12.90％)20歳以上65歳未満の割合80.8％「80.63％」（80.36％）
65歳以上の割合6.4％「6.55％」（6.74％）
香川県内の外国人は1万2,467人「1万1,532人」( 1万665人)
20歳未満の割合9.7％「9.89％」（10.27％）20歳以上65歳未満の割合87.2％「85.2％」（80.36％）
65歳以上の割合3.1％「4.91％」(7.30％）
丸亀市内外国人は2,088人「2,023人」（1,855人）
20歳未満の割合15.0％「14.18％」(15.85％)
20歳以上65歳未満の割合82.9％「82.12％」(82.48％)
65歳以上の割合2.1％「 3.7％」（1.67％）

　外国人労働者数

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 　　　　　（令和元年10月末現在）

《　》は前年全国　

(　 )は香川県分〈　〉は前年香川県

在留外国人の58.6％《55.4％》（76.0％〈73.7%〉）が労働者 (在留外国人：R1.6 労働者：R1..10)

○外国人労働者数は1,658,804人

《1,460,463人》（10,174人）

〈8,703人〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所《216,348か所》（1,639か所）〈1,467か所〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）

１事業所当たり外国人労働者数6.8人《6.8人》（6.2〈5.9人〉）
○国籍別では、中国が最も多く418,327人《389,117人》（外国人労働者全体の25.2％《29.1％》）（県3,076人30.2％〈2,904人　全体の37.1％〉）。次いでベトナム401,326人《316,840人》同24.2％《18.8％》（県2,895人28.5％〈1,768人同22.6％〉）、フィリピン179,685人《164,006人》同10.8％《同11.5％》（県1,423人14.0％〈1,104人14.1％）　〉

ブラジル135,455人《127,392人》同8.2％《9.2％》（県130人1.3％〈126人　同1.4％〉）、ネパール91,770人《81,562人》同5.5％《同4.9％》（県137人1.3％〈102人　同1.2％〉）韓国69,191人《62,516人》（県100人1.0％〈101人　同1.2％〉）、インドネシア51,337人《41,586人》（県872人8.6％〈692人　同8.0％〉）、アメリカ34,454人《32,976人》（県96人0.9％〈101人　同1.2％〉）、ペルー29,554人《28,686人》（県170人1.3％〈165人　同1.9％〉）の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が329,034人《276,770人》　全体の19.8％《19.0％》（778人7.6％）〈637人7.3%〉また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は531,781人《495,668人》32.1％《33.9％》（1,752人17,2％）

〈1,645人 18.9%〉技能実習383,978人23.1％《308,489人21.1％》(6,218人61.1％〈5,222人60.0％〉）

香川県の労働者比率 (前年）

身分に基づく在留資格のうち、37.2％(39.2％)が労働者

全在留資格では、中国人の76.9％(74.3％)、ペルー人の42.7％(40.3％)、フィリピン人の73.5％(65.4％)、ブラジル人の71.0％(72.9％)、、ベトナム人の95.0％(92.2％)、ネパール人の98.0％(77.2％)が労働者

○日本語指導が必要な児童生徒

◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」の結果について（文部科学省）

公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成30.5.1 文部科学省学校基本調査) 80,119人 H26より6,830人増（H26対H24 1，744人増加）

日本語指導が必要な外国人児童生徒数 40,485人H28より6,812人増 H26より5,137人増（H26対H24 　2,185人増)、

「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、19,191人59.8% (H28 11,251人 42.8%)

（H26 5,788人 23.9%)

日本語指導が必要な日本籍児童生徒数 10,274人（H28より662人H26より1,715人 H24より1,726人増加）うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、4,308人56.4% (H28 2,767人 38.8%)（H261,238人 20.0％）

※平成30年度（香川県の状況）（H28 )(H26)

○日本語指導が必要な外国人児童生徒小学校94人（97人）（64人）中学校 49人（21人）（25人）高等学校０人（3人）（ 4人）　特別支援 0人（0人）（5人）計 143人（121人）（98人) (H24 66人）

母語内訳スペイン語43人（ 38人）（30人）フィリピノ語 39人（35人）（30人）中国語 45人（31人）

（23人）　ポルトガル語 1人（2人）（5人）英語 5人（3人）（3人）　その他7人（12人）（ 7人）ベトナム2人

○日本語指導が必要な日本籍児童生徒

　小学校15人（20人）（ 31人）中学校 7人（5人）(0人) 高等学校０人（1人）（ 0人）特別支援 1人（2人）（2人）

　計23人（28人）（ 33人） (H24 　26人）

母語内訳スペイン語 4人（３人）(０人）　フィリピノ語 6人（11人)ベトナム語11人

中国語0人（0人）（1人）ポルトガル語０人（０人）（1人）その他 2人（3人）（2人）

○学校基本調査

香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度 118人,Ｈ28年度 178人、Ｈ29年度 187人、H30年度211人と9年間で79％増、中学校Ｈ21年度　54人が28年度 77人,Ｈ29年度 90人,H30年度93人と72％増となっている。高校はＨ21年度　35人が28年度 26人,Ｈ29年度 30人,H30年度28人と20％減となっている。※高校のみ減少しており、高校進学者の減少が原因か？

29年度総数では332人、（307人）、（281人）、（207人）である。

外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、H30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　16歳～18歳人口で推計すると、257人となり、これを高校在籍者数30の分母とすると、なんと11.7％の高校進学率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値であるが。）

誤差を考えても、少なくとも20％しか高校に進学していない結果になる。

さらに、小中学校に通っていない未就学児は、同じくH30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　7歳～15歳人口で推計すると、439人となり,小中学校在籍者数277人を引くと、162人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると、36.9％もの未就学率である。ただし、すでに帰国している子どもたちも多くいるとの情報もある。