（2019年1月1日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html
◆メルマガ読者の皆さまにとって、亥（い）亥（い）年でありますように。
まるがめ子どもにほんごひろば2018年 1年の記録
■開催回数：46回■延べ児童生徒数：251名（1回平均5.5名）■実児童生徒数20名■延べサポーター数 303名（1回平均6.6名）■実サポーター数26名
◆香川にほんごネット講演会
■日時：2018年12月24日（祝）13：30～16：00 ■会場：アイパル香川
■テーマ：「子どもの日本語学習支援入門」■講師：浜田麻里氏（京都教育大学教授）から下記情報の提供あり。
日本語教育必要な生徒、1割弱中退 公立高平均の7倍超 朝日 9/30
外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が必要な公立高校生のうち、9.61％が昨年度に中退していたことが、文部科学省が初めて実施した調査の結果で分かった。2016年度の全国の公立高校生の中退率は1.27％で、日本語教育が必要な生徒は7倍以上の割合で中退していたことになる。また、高校からの進学率は平均の約6割で、就職する場合は平均の約9倍の確率で非正規の仕事だった。専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。
◆丸亀市長に４項目の要望 12月19日（水）15:00
１．外国人住民まるがめ会議（仮称）の開催
外国人住民の意見、要望をくみ取り、施策に反映するため、市の主導で外国人住民との意見交換会を開催し、多文化共生のためのプランづくりにつなげてほしい。
２．外国人支援ボランティアの養成
外国人住民から市にはさまざまな相談が寄せられるが、その内容を市民が知る機会は少なく、協力、支援できることがあってもほとんどできないでいる。市では、相談者と関係機関に同行し相談内容を説明したり、個別の通訳、翻訳支援、日本語学習支援などは難しい。そんな場合、市民が市と連携できることもあると思います。
外国人住民支援のボランティアを養成する講座を市主導で開設し、外国人住民の置かれている現状と課題、支援策などを学ぶとともに、講座参加者が実際に活動できるよう、市としても支援してほしい。
３．外国人住民を災害弱者としない取り組み
市の地域防災計画では、災害時における要配慮者に外国人が含まれているが、個人情報の取り扱いなどから、避難準備や伝達、誘導などの対応ができていない。
外国人住民の了解のもと、個人情報保護に配慮しながら、自治会ごとに、住民の所在地や国籍、在留資格、子どもの在学、校名、学年、日本語能力などを把握してほしい。そうすることで、具体の支援策が明確になると考える。
４．外国人集住都市会議への市の加入
現在、15の集住都市が入会し、意見交換する中で、国への意見提言や要望などの活動を行っている。中四国では、総社市が加入するのみであり、本市が四国で初めて加入することで、全国の集住都市と連携し、外国人支援策をリードしてほしい。
◆農業・漁業の外国人就労、派遣でも可能に 12月11日 日本経済新聞
吉川貴盛農相は11日の閣議後記者会見で、改正出入国管理法による農業・漁業での外国人材活用について「派遣形態での受け入れができるよう検討したい」と表明した。新たな在留資格で働く外国人は直接雇用が原則だが、農業・漁業については「季節による繁閑がある」といい、柔軟な雇用形態での働き方も制度化する必要があるとの認識を示した。吉川農相は外国人労働者について「（農業や漁業の）作業がない時期は、一時帰国したり勤務場所を移動できたりする仕組みにしてほしいという要望もある」と強調。人材派遣会社が外国人を様々な現場に送り込む仕組みで、こういった要望に対応するという。
◆外国人技能試験 来年４月開始は３業種 東京新聞 12月19日
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法に基づき新設する在留資格「特定技能１号」について、資格取得に必要な技能試験を来年4月から実施するのは、介護業、宿泊業、外食業の三業種にとどまる見通しであることが分かった。
改正法は来年4月施行で、政府は14業種で特定技能１号の外国人を受け入れる方針。残る10業種の試験開始は来年10月や来年度内などとしており、当面は試験なしで移行できる技能実習生が担い手の中心になりそうだ。
実習生からの移行を除けば、特定技能１号の資格取得には業種別の技能試験に合格し、新設する日本語能力判定テスト（仮称）か現行の日本語能力試験を通過する必要がある。
政府は日本語テストを始める時期も提示。介護業、宿泊業、外食業はいずれも技能試験と同じ来年4月からとした。
他の業種は、ビルクリーニング業は技能試験が来年秋以降（日本語テストは来年秋以降）、飲食料品製造業が来年10月（同来年秋以降）、農業が来年内（同来年秋以降）、残る漁業など8業種が来年度内（同来年秋以降）としている。
一定技能が必要な業務に就く特定技能１号に対し、熟練技能が必要な業務に就く同2号について、志願者数が少ないことなどを理由に、政府は当面、受け入れを建設業と造船・舶用工業の2業種に絞る予定。資格取得に必要な試験を始めるのは2021年度内とした。
◆編集後記
2018年は瞬く間に過ぎ去ったという感覚である。ひろば活動を思い返すと ①毎週土曜日46回の学習支援 ②5月3,4日の丸亀城お城村でのテント出店（ペルーの焼肉とフィリピンのケーキ、日本語ゲーム ③6月3日の「ふれあいまつり城乾」でのテント出店（JICA研修生の出張講座、日本語ビンゴ、外国人住民生活相談 ④ひろば参加児童生徒の親との懇談会10月21日 ⑤四国行政評価支局との共催行事：外国人住民行政懇談会8月19日、11月18日・25日 ⑥関連イベント：吉川英治とフィリピン住民とのトーク12月9日
■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
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