新着　メルマガ　2016.8 第33号

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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～　
通算第33号（2016年8月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定　　
バックナンバーはURL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html　で閲覧できます。　　
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【１】今号のトピック
◆夏休み期間中のまるがめ子どもにほんごひろば（7月23日、8月9,10,12,13,27日）は、計６回開催　延べ参加児童数32名　延べ参加サポーター数　38名でした。開催日平均で、延べ参加児童数5.3名　延べ参加サポーター数 6.3名という結果でした。事前に各小学校、中学校にチラシを送付したが、夏休み開始から近い前半3日は、各8名の児童の参加があったものの、後半3日は、2～4名と半数以下に減少した。宿題を早期に完成したいと思う児童が多いことを考えると、来年は、夏休み開始日に近い連続開催日の設定を検討すべきかもしれない。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国人散在地域における 「特別の教育課程」による日本語指導（福島大学地域創造 第26巻 2015年2月）（32号に続く）
※この論文は岩手県の実情を述べたものだが、香川県も参考となると考え掲載した。
岩手県でも(中略)日本語指導が必要な子どもの53％は日本国籍である。（全国で27% 香川県は25％）このことは，日本語指導がもはや義務教育の対象範囲外に置かれる外国籍の子どもたちの問題にとどまらなくなったことを示している。しかしながら，学校現場は，英語教育など指導項目の増加，子どもたち，そして保護者への対応の複雑化などにより，混乱を極めている。その上に，外国人散在地域のごく少数の子どもたちのために日本語指導も充実させるというのは，かなり難しい。（中略）岩手県では，外国につながる子どもの学習支援に関わる連携組織である「いわて多文化子どもの学習支援連絡協議会」（岩手大学の呼びかけにより2007年に，岩手県教育委員会，盛岡市・二戸市・一関市教育委員会，民間団体，（公財）岩手県国際交流協会，岩手大学国際交流センター及び教育学部が参加し，設立された情報共有の連携組織で，年１回の総会で外国につながる子どもの学習に関する情報共有を行うほか，研修，子どもの支援活動などを継続している。）（連絡会議設置の必要性は、H28.6　文科省「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」で報告されている。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373387.htm
日本語指導が必要な児童生徒数が平成26年度の統計で香川県の約37％の岩手県でこのような全県組織があることは評価される。香川県は未設置）（中略）岩手県でも「特別の教育課程」の実施についての通知が文部科学省から発表された2014年１月の前後のタイミングに，県内の日本語指導が必要な子どもが在籍する小中学校および市教育委員会に，外国人散在地域における「特別の教育課程」による日本語指導に関する聞き取り調査を行った。（香川県も同様の調査を行ったかどうかは不明）その結果「日本語指導が必要だという判断を行う方法，人材が不足している」，「日本語指導をはじめ外国につながる子どもの指導に関する情報がどこにあるか不明である」，「指導方法について学校にはノウハウがない」，「子どもの年齢にあった初期指導教材が必要だ」，「地元の実情に合った具体的な学校情報を子どもと保護者に伝えたいが，伝える内容，手段について知識もノウハウもない」といった課題があげられた。情報の周知，教材整備，指導体制構築といったことを，日本語指導が必要な子どもが現れた現場に対して地道に支援を継続していくことが必要であり，また，その担当者の育成が急がれる。「何もない」状態で，「特別の教育課程」による日本語指導を行うことは不可能である。しかし，外国人散在地域で，日本語指導の体制構築・人材配置・研修を常態化させることは難しい。教育行政の中心である県教育委員会，そして，実質的に義務教育の運営を所掌する市町村教育委員会が情報を収集整理し，必要に応じて学校現場にノウハウを提供する体制整備をすべきである。（香川県でもまさに同じ状況であろう。以下からは，人づくり（研修）、教材、人材、組織について岩手県の事例をあげ，その可能性について検討している。中略）（最後のまとめでは）これまで外国人散在地域では，外国につながる子どもの教育支援は，特定の限られたひとびとの「目の前の子どもを何とかしなければ」という思い，善意によって支えられてきた。省令改正による2014年４月１日からの「特別の教育課程」による日本語指導の始まりは，従来の「私が頑張って何とかする」といった限られた個人の努力から，学校組織，日本の教育制度として子どもを支えていくという体制変革である。言うまでもなく，在籍する学校や地域の差によって受けられるべき教育に格差が生じてはならないが，外国人散在地域の教育支援の体制は，外国人集住地域と比較すると，いまだ不十分であると言わざるを得ない。しかしながら，その一方で外国人散在地域では，対象となる子どもが少ないがゆえに，教員，外部支援者らによるきめ細かい教育支援が行われてきたことは誇れるものである。地域の特性をふまえ，これまでの知見・経験をもとに発展的に再編成，再構築したかたちでの，外国人散在地域における「特別の教育課程」による日本語指導の編成・実施は，かれら「ひとびと」の連携・協働によってもたらされるものであろう。それは，実際的には，これまでボランティアとして活動し，十分な経験を持つ外部支援者をコーディネータや日本語指導補助者として積極的に登用することであろうし，子どもの教育支援にあたっては，子どもを見る力，教科の指導力などの高い専門性を有する学校教員が，日本語指導補助者と協力し，お互いに補完しながら編成・実施につとめることである。（特別の教育課程の全国の実施率は、20%台に留まっている現状にある。香川県では未実施）詳しくは、下記URLを参照
http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/dspace/bitstream/10270/4205/1/18-230.pdf
※「特別の教育課程」の内容については、下記URL参照
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341903.htm
◆「多文化共生」は可能か　教育における挑戦　馬淵仁（編著）勁草書房（要約　抜粋）は次号
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人の子、各校散在　市区町村アンケート　四国新聞　H28.8.28
外国人住民が全国で増える中、多様な国籍の子どもたちへの対応に学校が追われている。共同通信が行った自治体アンケート(全市区町村の93%にあたる1,612から回答)で、市区町村の46％が在住する外国人の子の直面する課題として「日本語などの学習」を挙げた。（その他、高校進学）が16％、「就職」、「進路の問題」が5％、学校になじめないなどの「不就学」が5％、「いじめ、差別」が4％であった。）外国人の永住者は全国80％以上の市区町村に広がっており、日本語を話せない子が各校に少人数ずつ通う「散在化」や、多言語の対応に苦慮する自治体が目立った。人口減少に伴う労働力不足対策として、政府は外国人受け入れを拡大する方針だ。自治体からは「受け入れるなら、未来を担う子どもの日本語教育を充実させるべきだ」との声が相次いだ。（中略）日本語学習を課題に挙げた市区町村の比率を都道府県別でみると、神奈川と愛知が85％、大阪と兵庫が74％と高いが、香川69％、栃木68％なども割合が高く、都市部だけでなく地方でも既に問題意識が広がっている。（中略）多言語に対応できる人材不足などの理由に「自治体でできる対応には限界がある」との意見が多かった。「日本で安心して学べるよう、就学前に日本語や日本の習慣を学べる施設を国が構築してほしい」との要望もあった。（いわゆるプレ（プリ）スクールの設置であるが、国の設置には時間もかかり、予算確保にも困難が伴うだろう。丸亀市でも市、市教委、県市の国際交流協会、県内の日本語指導関係者などが協力し、どういった制度設計で実施可能かを検討すれば、決して実現性のないことではないと考える。）
http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20160827000108
◆外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況を公表（厚労省）
○労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,173事業場（実習実施機関）のうち 3,695事業場（71.4％）○主な違反内容は、(１)違法な時間外労働など労働時間関係（22.6％）（２）安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係（20.8％）（３）賃金不払残業など割増賃金の支払関係（15.0％）の順に多かった。
○重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46件。（都道府県別は未公開）
○強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案については、出入国管理機関との合 同監督・調査を行うこととしており、監理団体を含む85件の事業場に対して実施した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html
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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
読者からのご意見を踏まえ、今回から目次を廃止し、文字を12ポイントに上げ、引用以外の編集者の意見は太字で、本文を概ね２ページまでとします。今後ともご意見をお待ちしています。
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