（2019年2月28日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆平成31年度のひろば総会を2月9日（土）12:30～中華政麟にて開催
30年度はまだ終了していないが、来年度の生涯学習クラブ登録申請（登録によりひろばの会場使用料が免除される。）に伴い、急きょ総会を開催する必要が生じたため、この日に実績報告、決算報告、事業計画、予算の案を承認した。参加会員数：７名（会員総数12名であり、過半数を超えている。）
○実績報告 平成30年4月7日（土）～平成31年2月2日（土）・実施 年38回
・参加児童生徒数 延べ 204名 （１回平均 5.4名）実数 19名
（内訳：ペルー9名、フィリピン8名、中国2名）
・学習サポーター数 延べ 274名（１回平均 7.2名）、実数 32名
（内訳：サポーター18名、四国学院大生14名）
○決算報告 収入 会費 35,000 寄附金・その他収入 10,000
繰越金 38,544 計 83,544
支出 参加協力金 11,000（学生22名分×500円）消耗品費 4,988（コピー
代、折り紙など）印刷製本費 9,380 （ちらし印刷代）通信運搬費
1,794 (チラシ等の発送）会場使用料 10,800 (冷暖房代) 研修費
5,500 (研修会参加交通費) 雑費 540 (振込手数料) 計 44,002
次年度繰越額 39,542 ○事業計画 （１）日本語学習・教科学習の支援 開講時間：9:30～11:30
対象：外国にルーツをもつ小学生、中学生 開講：毎週土曜日
平成30年4月6日（土）～平成31年3月28日（土） 計49回
（２） 多文化共生、異文化理解に関するイベントなどの開催
①まるがめお城村テント出店 平成31年5月3日(金)、4日（土）
②ふれあいまつり城乾テント出店 平成31年6月2日（日）
③ひろば参加の子どもたちの親との懇談会 年2回程度
（３）日本語ボランティア育成のための研修
※丸亀市提案型協働事業（問い合わせ先：市市民活動推進課）申請検討を協議
先日、丸亀市長に「外国人支援ボランティアの養成」を要望しており、市側が主導して実施しないのであれば、市との協働事業を提案することを検討。
○予算 収入 会費 34,000 寄附金・その他収入 10,000
繰越金 39,542 計 83,542
支出 参加協力金 10,000（学生20名分×500円）消耗品費 5,000
（コピー 代など）印刷製本費 10,000 （ちらし印刷代）通信運搬費 2,000
(チラシ等の発送）会場使用料 10,800 (冷暖房代) 研修費13,200(研修会参加交通費) 計 83,542
◆ひろば参加の子どもたちの親との懇談会を開催予定
◆平成31年5月3日(金)、4日（土）まるがめお城村テント出店の販売品目、金額が決定した。
○ペルーの国民的スイーツ：アルファホール（コンデンスクリームサンドのクッキー）200円○フィリピンのオーガニックコーヒー（フェアトレード）200円、2品目セット販売で300円
※今年のテントでは、外国人住民と市民との交流に重点を置くことにした。そのため、販売に多くの時間と人手がかかるペルーのアンチクーチョ（牛の心臓部位）は取りやめ、お菓子とコーヒーを提供することにより、交流の時間を多くもつことにした。今後、多くの外国人住民が参加できるよう、取り組みを進める必要がある。
◆健保の利用、日本居住者に限定へ 外国人受け入れ拡大で 2月15日
４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は企業の従業員が加入する公的医療保険「被用者保険（健保）」を使える家族の範囲を原則として日本国内に居住する人に限る健康保険法改正案などを閣議決定した。国籍は問わず、日本人にも適用される。
現在は、配偶者や子どもら扶養家族は海外在住でも、一定の条件を満たせば健保が使える。治療費用が高額な場合に自己負担額に上限がある「高額療養費制度」なども利用可能だ。日本で働く外国人の増加で、海外にいる扶養家族にかかる医療費が膨らむという懸念の高まりを踏まえ、「日本居住」を条件にした。
◆外国人向け相談窓口、国が整備支援 111自治体対象 2/14 朝日
新たな在留資格に基づく「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮称）」の整備条件に該当する地方自治体は計111。1千万円を上限。同センターは日本に滞在する全ての外国人が行政手続きや生活の困りごとなどを一元的に相談できる窓口。支給対象の111自治体は、47都道府県と20の政令指定市に加え、外国人住民が1万人以上いるなどの基準を満たす44市区町だ。
通年にわたって、無料で応じる▽原則として11の言語に対応――などの要件を満たせば国が交付金を支給する。法務省は今年度の補正予算として10億円、来年度予算でさらに10億円計上。
留学生の就職先、拡大へ 大卒・高い日本語能力が条件 2月18日
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生が接客業など日本語を主体的に使う業務につく場合、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「Ｎ1」を合格した人が対象だ。
日本学生支援機構によると、4年制大学・大学院で学ぶ留学生は2018年5月時点で約13万5千人。卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。同機構によると、16年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の国内での就職率は約36％にとどまる。
◆外国人研修施設は是か非か住宅地建設から計画変更で周辺住民と業者が対立
（大阪府摂津市）
技能実習生の研修施設とは？研修は1か月間で、平日朝8時から夕方5時まで授業がある。日本語のほかに切符の買い方やごみの出し方など、日本で生活するためのルールやマナーを学ぶ。施設には実習生を見守るスタッフが24時間常駐し、住み込みで研修を受ける実習生たちの食事の世話や病気のケアなど、身の回りの相談役になっている。
住民たちがこの計画を知ったのは、去年10月のこと。住民たちによると、当初は分譲住宅が建つことで売買が成立していたが、突然業者から技能実習生の研修施設へと計画が変更になったと説明されたということのようです。
施設では、ベトナムや中国からの実習生最大64人が1か月間住み込みで研修を受ける予定。狭い路地が入り組んだ静かな住宅地に年間700人の実習生が出入りすることになり、住民たちの不安が広がったとの報道。
※業者は住宅地区での建設理由をどれだけ真摯に住民に説明してきたのか疑問。住民側も感情論に流されているきらいがある。こういうイレギュラーな事情のもと、外国人との共生の問題が不信感の中で議論されるのは寂しい限り。
◆編集後記
新たな在留資格に基づく「多文化共生総合相談ワンストップセンター」が全国で111の市区町に全体で20億円、1箇所で計算すると1,800万円で整備される。香川県には、政令指定市はなく、外国人住民が１万人以上の市町もないので、1箇所の設置となる。どこに設置されるかも気になるが、ワンストップでの相談体制をどう構築するかが最も気になる。11か国語の通訳配置も重要だが、相談後のフォローも大切。外国人を支援できるボランティアの養成は今後、必ず必要になると思っている。
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