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メルマガ第73号

（2019年1月31日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
　　　URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html
◆ひろばの時間、9:30～11:30になる。
1月19日（土）のひろばから変更。チラシを作成し、各小中学校に送り、児童生徒に手渡してもらえるよう依頼した。周知が徹底できればうれしいが。
◆外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（平成30年12月25日策定）の
うち、ひろばに関連する主なものをピックアップhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou3-2.pdf　
・行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
○都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村約100か所において、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」を設置することを支援する。
・地域における多文化共生の取組の促進・支援
○地域において外国人の支援に携わる人材・団体(外国人支援者)の育成を図るべく、外国人に対する生活ガイダンスの実施・各種行政手続に関する情報提供、住宅の確保、生活に必要な日本語の習得の支援、外国人からの相談・苦情への対応等を適切に行うことができるようにするための研修等を行うとともに、適切な支援が行えるよう継続的に情報提供を行う。※丸亀市長に要望
・日本語教育の充実
○ 就労者も含めた地域で生活する外国人に対し生活に必要な日本語教育を行うため、その教育内容・方法の標準を定めた「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」やこれに準拠した「教材例集」等の周知や活用促進を更に実施し、地域の日本語教育の水準向上を図る。
・外国人児童生徒の教育等の充実
○ 公立学校において、2026年度には日本語指導が必要な児童生徒18人に対して 1人の教員が基礎定数として措置されるよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)の規定に基づいた改善を着実に推進する。各地方公共団体におけるNPOや企業等を含む幅広い主体との連携も促進する。○ 高等学校等が企業、NPO法人やボランティア等の地域の関係団体等と連携して、外国人の高校生等に対してキャリア教育をはじめとした包括的な支援を行う取組を支援する。
◆農業分野での外国人労働者比率　香川県全国一？
　テレビで、上のようなことが言われていた。え～、そうなのかと疑問をもちながら調べてみた。NHK おはよう日本　昨年4月11日「外国人への“依存”で農業が変わる」では「農業に従事している外国人の数ですが、1995年にはおよそ2,800人だったのが、毎年増え続け、2015年には2万1,000人と、この20年で7.5倍にもなっています。重要な働き手である20代・30代の外国人の割合を都道府県別に示したデータです。香川県ではおよそ19％、長野県では17％、そして、その割合がもっとも高いのが茨城県です。およそ30％、実に3人に1人が外国人となっているんです。」全国第3位となっている。
　次に、2017年10月末時点の香川県の主な産業別での外国人数を見ると。外国人労働者数7,825人のうち、農業、林業が644人（構成比率8.2％）で製造業に次いで多くなっている。全国の構成比率の平均が農業、林業で2.1%なので、4倍と高いのがわかる。
◆留学経験生かし起業の外国人支援…滞在１年延長　1月19日　日本での留学経験を生かして起業する外国人を増やそうと、起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長１年の滞在延長を認めるもの。従来の制度では、外国人留学生は大学や大学院を卒業・修了すると「留学」の在留資格を失い、原則として帰国しなければならなかった。留学中に起業し、別の在留資格「経営・管理」を取得すれば残って働くことも可能だったが、事業所を確保した上で〈１〉資本金５００万円以上を用意〈２〉経営や管理に従事する者以外に２人以上の常勤職員を雇用――のいずれかを満たさなければならず、ハードルは高かった。
◆編集後記
昨年末に策定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の具体化はこれから。自治体には「対応を丸投げされるのでは」との不安。自治体が担う施策の数と負担額は未だ不明。新在留資格「特定技能」に一部が移行する現行の技能実習制度も問題。まだまだ山積。新在留資格「特定技能1号」の対象１４業種のうち、外食、介護、宿泊は４月に技能試験を実施する予定。8カ国で実施の日本語能力試験も含め内容が気になる。
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2407　丸亀市綾歌町富熊5034-14　TEL:080-3921-9414
E-mail: qzp10324@gmail.com

トピックス

　２０１９年度開催実績

（１）日本語学習・教科学習の支援
開講場所：城乾コミュニティセンター２階　　　　　小会議室・いこいの間
開講時間：9:30～11:30
対　象：外国につながる小学生、中学生　
開講日：毎週土曜日　
平成31年4月6日～令和2年2月22日（実　績〇実施回数　年間 43回　　　　　　　　　　（※前年度47回）
〇参加児童生徒数延べ334名　　　　　　　　　（※268名）
１回平均 7.8名（※前年度5．8名）　　　実数25名（※23名）（うち中学生3名）
（内訳：ペルー12名、フィリピン5名、中国5名、ほか3 ）
〇学習サポーター数　延べ283名　　　　　　　　（※321名）
　（１回平均 6.7名（※6．6名）　　　　実数38名（※34名）
（内訳：サポーター14名、四国学院大生20名、香川短大生4名）
（２）多文化共生、異文化理解に関するイベントなど
　① まるがめお城村テント出店
　　と　き:令和元年５月３日（金・祝）　　　　・４日（土・祝）
　　ところ:丸亀城芝生広場　　　　　　　　　　　（第一たべもの）
　内　容：ペルーのアルファホール２個、　　　　　フェアトレードフィリピンコー　　　　ヒー１杯をセット３００円で販売
　　・外国人交流パーティ　
　参加者：フィリピン11名、ペルー3名、メキシコ留学生1名、ひろ　ばボランティア8名、行政書士2名
　② ふれあいまつり城乾へのテント出店
　と　き：令和元年６月２日（日）
　ところ：丸亀市城乾コミュニティセンタ　　　　　ー前
　内　容：にほんごビンゴクイズ、　世界10か国クイズ、生活相談コーナー
　参加者：　フィリピン5名、ペルー４名、ベトナム３名、行政書士2名、メキシコ留学生1名、ひろばボランティア6名
　③ 　保護者との意見交換
　と　き令和２年２月２３日（日）
　　　１５：００～１６：３０
　ところ丸亀市福島町１６８　
　　　　　福島町西自治会長宅
　参　加　フィリピン７名、ペルー１名、　ひろばボランティア５名、その他参加者　３名
（３）日本語ボランティア育成のための　　　　研修
日本語学習指導に関するレベルアップ研修
① 香川にほんごネット　研修会への参加
　（哲学カフェ　講演会）
とき令和２年２月１１日（火・祝）
ところ　アイパル香川３階会議室
　ひろば参加者：２名
② 高松市国際交流協会　研修会への参加
（多文化共生トークショー、やさしい日本語）
と　き　令和２年２月１６日（日）
ところ　アイパル香川３階会議室
ひろば参加者：２名
（４）その他　
①　外国人住民との特設懇談会（四国行政評価支局との共催）
とき　令和元年１２月８日（日）
　　　１５：００～１７：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター
　参加者：フィリピン5名、ペルー1名、行政相談委員2名、介護福祉士1名、行政書士2名、四国行政評価支局職員2名　
②　吉川英治さんとのトーク
とき令和元年１１月２４日（日）
　　　　１３：００～１５：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター　　　　２階大会議室
参加者：一般参加者13名

外国人住民関係統計

○在留統計（総務省）

　　２０１9年 6月末

　　在留外国人数　2,829,416人

　　うち、香川県　　13,385人

　　　　　丸亀市　　　2,076人

　　　　　　国籍別（人）

	中国	韓国朝鮮	フィリピン
全国	786,241	480,518	277,409
香川	3,999	908	1,937
丸亀	819	80	389

	ブラジル	ペルー	ベトナム
全国	206,886	48,517	371,755
香川	183	398	3,047
丸亀	61	312(2017.4)	193

※インドネシア　全国 61,051 香川890 丸亀71

　　　　　在留資格別　　　（人　％）

	技能実習生+特定技能	①永住者	②日本人の　配偶者等永住者の配偶者等
全国	367,709 +20	783,513	143,246 39,537
比率％	13.0	27.7	5.1 1.4
香川	6,131+0	2,736	531 115
県内比率％	45.8	20.4	4.0 0.9

	③定住者	④特別永住者	定住外国人 ①₊②₊③₊④
全国	197,599	317,849	1,481,744
比率％	7.0	11.2	52.4
香川	678	646	4,706
県内比率％	5.1	4.8	35.2

※2018.12（全国）留学337,000(12.3) 技術・人文知識・国際業務225,724(8.3) 家族滞在182,452(6.7) 特定活動 62,956(2.3)

2018.12（香川）留学672(5.3) 技術・人文知識・国際業務397(3.2) 家族滞在296(2.3) 特定活動736(5.8)

住民基本台帳外国人人口（平成31.1.1)
総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査による。「」は平成30.1.1、（）は平成29.1.1時点
国内の日本人は1億2,774万3,563人「1億2,770万7,259人」(1億2,558万3,658人)
20歳未満の割合17.0％「17.19％」（17.42％）
20歳以上65歳未満の割合55.4％「55.56」
（55.41％）
65歳以上の割合27.6％「27.24％」（27.17％）
国内の外国人は266万7,199人「249万7,656人」（232万3,428人 )
20歳未満の割合 12.8％「12.82％」(12.90％)20歳以上65歳未満の割合80.8％「80.63％」（80.36％）
65歳以上の割合6.4％「6.55％」（6.74％）
香川県内の外国人は1万2,467人「1万1,532人」( 1万665人)
20歳未満の割合9.7％「9.89％」（10.27％）20歳以上65歳未満の割合87.2％「85.2％」（80.36％）
65歳以上の割合3.1％「4.91％」(7.30％）
丸亀市内外国人は2,088人「2,023人」（1,855人）
20歳未満の割合15.0％「14.18％」(15.85％)
20歳以上65歳未満の割合82.9％「82.12％」(82.48％)
65歳以上の割合2.1％「 3.7％」（1.67％）

　外国人労働者数

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 　　　　　（令和元年10月末現在）

《　》は前年全国　

(　 )は香川県分〈　〉は前年香川県

在留外国人の58.6％《55.4％》（76.0％〈73.7%〉）が労働者 (在留外国人：R1.6 労働者：R1..10)

○外国人労働者数は1,658,804人

《1,460,463人》（10,174人）

〈8,703人〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所《216,348か所》（1,639か所）〈1,467か所〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）

１事業所当たり外国人労働者数6.8人《6.8人》（6.2〈5.9人〉）
○国籍別では、中国が最も多く418,327人《389,117人》（外国人労働者全体の25.2％《29.1％》）（県3,076人30.2％〈2,904人　全体の37.1％〉）。次いでベトナム401,326人《316,840人》同24.2％《18.8％》（県2,895人28.5％〈1,768人同22.6％〉）、フィリピン179,685人《164,006人》同10.8％《同11.5％》（県1,423人14.0％〈1,104人14.1％）　〉

ブラジル135,455人《127,392人》同8.2％《9.2％》（県130人1.3％〈126人　同1.4％〉）、ネパール91,770人《81,562人》同5.5％《同4.9％》（県137人1.3％〈102人　同1.2％〉）韓国69,191人《62,516人》（県100人1.0％〈101人　同1.2％〉）、インドネシア51,337人《41,586人》（県872人8.6％〈692人　同8.0％〉）、アメリカ34,454人《32,976人》（県96人0.9％〈101人　同1.2％〉）、ペルー29,554人《28,686人》（県170人1.3％〈165人　同1.9％〉）の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が329,034人《276,770人》　全体の19.8％《19.0％》（778人7.6％）〈637人7.3%〉また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は531,781人《495,668人》32.1％《33.9％》（1,752人17,2％）

〈1,645人 18.9%〉技能実習383,978人23.1％《308,489人21.1％》(6,218人61.1％〈5,222人60.0％〉）

香川県の労働者比率 (前年）

身分に基づく在留資格のうち、37.2％(39.2％)が労働者

全在留資格では、中国人の76.9％(74.3％)、ペルー人の42.7％(40.3％)、フィリピン人の73.5％(65.4％)、ブラジル人の71.0％(72.9％)、、ベトナム人の95.0％(92.2％)、ネパール人の98.0％(77.2％)が労働者

○日本語指導が必要な児童生徒

◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」の結果について（文部科学省）

公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成30.5.1 文部科学省学校基本調査) 80,119人 H26より6,830人増（H26対H24 1，744人増加）

日本語指導が必要な外国人児童生徒数 40,485人H28より6,812人増 H26より5,137人増（H26対H24 　2,185人増)、

「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、19,191人59.8% (H28 11,251人 42.8%)

（H26 5,788人 23.9%)

日本語指導が必要な日本籍児童生徒数 10,274人（H28より662人H26より1,715人 H24より1,726人増加）うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、4,308人56.4% (H28 2,767人 38.8%)（H261,238人 20.0％）

※平成30年度（香川県の状況）（H28 )(H26)

○日本語指導が必要な外国人児童生徒小学校94人（97人）（64人）中学校 49人（21人）（25人）高等学校０人（3人）（ 4人）　特別支援 0人（0人）（5人）計 143人（121人）（98人) (H24 66人）

母語内訳スペイン語43人（ 38人）（30人）フィリピノ語 39人（35人）（30人）中国語 45人（31人）

（23人）　ポルトガル語 1人（2人）（5人）英語 5人（3人）（3人）　その他7人（12人）（ 7人）ベトナム2人

○日本語指導が必要な日本籍児童生徒

　小学校15人（20人）（ 31人）中学校 7人（5人）(0人) 高等学校０人（1人）（ 0人）特別支援 1人（2人）（2人）

　計23人（28人）（ 33人） (H24 　26人）

母語内訳スペイン語 4人（３人）(０人）　フィリピノ語 6人（11人)ベトナム語11人

中国語0人（0人）（1人）ポルトガル語０人（０人）（1人）その他 2人（3人）（2人）

○学校基本調査

香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度 118人,Ｈ28年度 178人、Ｈ29年度 187人、H30年度211人と9年間で79％増、中学校Ｈ21年度　54人が28年度 77人,Ｈ29年度 90人,H30年度93人と72％増となっている。高校はＨ21年度　35人が28年度 26人,Ｈ29年度 30人,H30年度28人と20％減となっている。※高校のみ減少しており、高校進学者の減少が原因か？

29年度総数では332人、（307人）、（281人）、（207人）である。

外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、H30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　16歳～18歳人口で推計すると、257人となり、これを高校在籍者数30の分母とすると、なんと11.7％の高校進学率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値であるが。）

誤差を考えても、少なくとも20％しか高校に進学していない結果になる。

さらに、小中学校に通っていない未就学児は、同じくH30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　7歳～15歳人口で推計すると、439人となり,小中学校在籍者数277人を引くと、162人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると、36.9％もの未就学率である。ただし、すでに帰国している子どもたちも多くいるとの情報もある。