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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第25号（2016年1月30日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆丸亀市長との懇談会 ２月１２日に実施予定
【２】研修会・講演会・論文情報
◆多言語と教育 吉富志津代氏（大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授・NPO法人多言語センターFACIL 理事長）毎日新聞2016.1.13
◆外国人住民と個人番号制度 LINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
草加道常さん（NGO神戸外国人救援ネット・ニュースNo.52）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆「来日外国人犯罪 県内４年連続増 四国新聞 2016.1.19
◆難民申請が大幅増 27人を認定（朝日新聞）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆丸亀市長との懇談会 ２月１２日に実施予定
昨年12月19日（土）に開催した「香川まるがめ子どもにほんごひろば」の振り返り研修会の席上、市長と、丸亀市の外国人住民と市民がもっと交流できるよう、仕組みづくりなどについて意見交換する機会をもってはどうかとの意見を受け、市秘書広報課と懇談会の開催につき打診したところ、２月１２日午後４時３０分からの実施予定となった。懇談会の報告は次号になるが、まずは、ひろばの活動について、市長に認識を一層深めてもらうことが第一であり（市長は、一度ひろばを見学している。）、さらには、昨年6月末で、丸亀市の在留外国人数は1,572人で県内市町の中でも高く、特にペルー人は303人と県内ペルー人の約72％と突出している（中国人は635人）。この303人という数字は、全国の市町村自治体では大阪市以西でみると、大阪市の468人に次いで2番目に多いという実態を踏まえ、丸亀市でも多文化共生の施策を積極的に行ってもらうことを要望したいと考えている。外国人住民が多く居住する自治体間には「外国人集住都市会議」という組織があり、相互に意見交換を行っており、丸亀市もこれに加入してはどうかとの提案も考えられる。現在24市、東京特別区2区が加入しており、中国、四国、九州では、岡山県の総社市のみとなっている。毎年、持ち回りで会議を開催し、課題研究を基に国や関係機関に提言も行っている。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆多言語と教育 吉富志津代氏（大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授・NPO法人多言語センターFACIL 理事長）毎日新聞2016.1.13
(以下、要約)
吉富特任准教授は「教育現場に二つ以上の言語環境を」と提唱している。国際結婚で生まれた子や海外から帰国した児童生徒、あるいは外国から来た子どもなど、二つ以上の言語環境で育つ子どもは増えています。しかし、学校は「日本人のための教育の場」が前提です。「希望があれば、外国人の子も受け入れる」という姿勢にとどまり、一人一人の言語と人格が尊重されていない。「日本における教育は日本語で」という思い込みがある。世界人権宣言＝１＝で保障されている「子どもがどこにいても教育を受ける権利」という視点が欠落しています。日本語能力だけの問題ではなく、母語も日本語も不十分なために、言語の形成において霧がかかったような空白状態に陥る子がいます。日常会話レベルの日本語と学習言語としての日本語は、まったく別なのです。学習・思考の根幹となる第一言語（強い言語）習得という課題が認識されていません。大人になって母語と日本語の構造の違いに気づくケースがあります。外国につながる子どもたちに注目することは、多くの社会課題を包み込むことでもあります。日本社会で優先順位が低く、放置されてきた存在だから。社会の周縁に置かれたマイノリティーが生き生きと暮らせることは、社会の弱い部分を補うことにつながり、みんなが豊かに暮らせる社会になります。
保護者、支援団体、地域社会、学校教育、国レベルの教育制度……。それぞれの段階で今できることから取り組むことが大切です。（詳しくは、下記のURLから）
http://mainichi.jp/articles/20160113/ddn/004/070/050000c
◆外国人住民と個人番号制度 LINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
草加道常さん（NGO神戸外国人救援ネット・ニュースNo.52）
（中略）マイナンバー通知カードの簡易書留について、外国人住民から問い合わせがあれば、次のように説明している。「通知カードに書かれている数字は、住民票のあるすべての人に番号がつけられ、税金や社会保障に関連するところで使われる番号だ。会社からマイナンバーが求められたりするが、そのとき求めているのはこの番号だ。扶養している親族がいるときは家族のマイナンバーも求められる。会社がマイナンバーの提供を求めたときには、何に使うかを説明しなければならない。税金や社会保険の事務に使うという説明がいる。マイナンバーの提供を拒否することもできるし、提供を拒否しても法律違反にはならない。役所では、マイナンバーがわからなくても、これまでどおり、すべてのことが行える。個人番号カードは申し込まないでおく。これは、なりすましや個人情報の漏洩につながりかねない危険なものだ。（中略）役所では生活保護関連の事務に外国人住民にマイナンバーの提供を求めることはできない。マイナンバーを使用する事務は法律で定めなければならず、生活保護制度自体は対象だが、外国人は生活保護制度の準用であって法律適用ではない。（中略）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆「来日外国人犯罪 県内４年連続増 四国新聞 2016.1.19」の記事に思う
記事によると、「2015年に香川県警が摘発した来日外国人による犯罪は70件で、4年連続増で、微増傾向が続いている。県内の事件全体に占める割合はわずかだが、犯罪の組織化の傾向がみられる。」この記事を読むと、外国人による犯罪がとても増加しているように一見みえる。しかしながら、この70件という数字は決して高い数字ではないのではないかと私は考える。警察庁が発表している「来日外国人犯罪の検挙状況（平成26年）」によると、平成26年の検挙件数は9,664件、来日外国人数は14,150,148人、千人あたり0.68件で、日本人を含めた全体の千人あたり2.9件の約4分の1である。香川県の来日外国人数（永住者資格を有する者等のいわゆる定住外国人を除き、短期滞在者を含む。）が統計上わからなかったので、県内の千人あたり検挙件数は不明であるが、全国47都道府県の平均検挙件数は206件であるので、決して多い数字ではないと思った。確かに、昨年8月に、高松市の会社の寮で同僚のベトナム人を包丁で切りつけて殺そうとしたとしてベトナム人の技能実習生の男が逮捕される事件があったり、外国人による窃盗事件が新聞紙上で報道されており、外国人というだけでセンセーショナルに受け止められる傾向にはある。昨年9月熊谷市で起きたペルー人容疑者による6人殺傷事件はショッキングな事件であった。このような事件が起きるたび、外国人を危険視するマスコミの風潮が気にかかる。犯罪検挙件数は日本人より低く、それも短期滞在資格などの訪日観光客を含めた数字であり、ほとんどの外国人住民は犯罪とは関係なく、日々平和に過ごしている善良な人々であるとおもうのだが。
◆難民申請が大幅増 27人を認定（朝日新聞）
日本で昨年、難民申請した外国人は7,586人で、5年連続で過去最多を更新したと法務局が発表した。前年が11人であったことから、16人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。国籍別では、ネパールが最多の1,768人、インドネシアが969人で、全体の8割はアジアからだった。難民は世界で2千万人に上るとされ、欧州に押し寄せた昨年の状況を踏まえると、日本の認定は極めて低い水準のままだ。認定された27人の国籍は、アフガニスタン6人、シリア3人、エチオピア3人、スリランカ3人，エリトリア2人，ネパール２人などであった。また、難民とは認められなかったものの、人道的な配慮で在留資格を得た人も79人いた。
※認定数が低い理由として、入管当局の厳しい認定基準がある。安易に認定するのは問題だが、増加したといっても27人、認定率0.35%はあまりに低すぎる。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが「現状に合わせて改善するべきだ」と批判している。
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、よりよいメールマガジンにしていきましょう。）
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
穏やかな正月も過ぎ、ようやく冬らしい季節となり、朝晩寒さが身に染みる今日このごろです。風邪などひかれませんようお気をつけてください。
２月１２日には市長との懇談会があります。サポーターも数名参加見込みです。いろいろなテーマで話し合うのを楽しみにしています。
▼「まるがめにほんごひろば」への学習サポーター申し出及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒761-2408
高松市丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第26号（2016年2月29日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆丸亀市長との懇談会報告
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座（簗瀬 報告）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆就労目的の難民申請防止 見直した制度を初適用（NHK NEWS WEB ）
◆「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）（厚生労働省）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆丸亀市長との懇談会報告
「市民と市長の談話室」における梶正治丸亀市長への要望について、２月１２日（金）１６：３０～ 市長応接室で、ひろばの堤、簗瀬、西山、安藤の４名が出席し、以下の要望を行いました。市長からは、市としてもできるだけの協力をしたい旨の発言がありました。後日、市教育委員会へ、要望の２について、協議をし、実現できる方向で検討するとの連絡がありました。
「在住外国人の滞在期間が長くなる傾向が強まり、それに伴い家族を呼び寄せたり、家族を帯同するものや日本で生まれる子どもの増加などにより、外国人住民、その子どもたちの数は年々増え続けています。
昨年6月末で、丸亀市の在留外国人数は1,572人で県内市町の中でも多く、特にペルー人は303人と県内ペルー人の約72％と突出しています。この303人という数字は、全国の市町村自治体では、大阪市以西、中四国・九州を含め、大阪市の468人に次いで2番目に多いものです。また、外国にルーツを持つ子どもたちは県内全体では小中学校で２００人を超える規模で有り、その内丸亀市は半数近い約１００名の児童生徒が学んでおります。
このように丸亀市はすでに多文化社会になっております。丸亀ハーフマラソンや東京オリンピックの合宿所誘致など、国際交流都市として飛躍すべき時期でもあり、外国人住民と市民との交流を通した子どもたちの学習支援の充実など、今後、一層の多文化共生施策に取り組むことが必要であると考えます。そこで、これらの状況の中にあって、以下のことについて、市長に要望いたします。
１．外国人住民と市民と交流する場を増やしていただきたい。
現在、丸亀市では、在留外国人のための施策として、日本語習得のため毎週行っている「水曜教室」や「日曜教室」、母国の料理づくりを市民と楽しむ「料理教室」、お城まつりでの国際交流踊り連の参加などの交流事業を行っております。
ただ、これらの事業への参加は、技能実習生や留学生、外国語学習関係者など短期の滞在を行う若年層の外国人住民が多く、永住者や日本人と結婚した配偶者、定住者などいわゆる定住外国人住民の参加は少ない状況にあります。
定住外国人にもっと市政に参加してもらえる機会をつくり、市民との交流の場を多く創出することが、多文化都市丸亀市に求められていると考えます。
外国人住民との窓口である「市民相談室」では、職員が日々、住民の各種相談にあたられており、成果をあげられております。住民たちがどのような問題に直面し、対応に苦慮しているのか。市民として協力できることは何なのか。多文化社会に共に生きる同じ地域住民として交流することは、彼らに丸亀市民としての意識を強くもってもらうことであり、今後、長く生活することになる子どもたちの明るい未来にとっても良い影響を与えることになると考えます。さらには、交流によって外国人住民とコミュニケーションがスムーズになることで、災害時での避難誘導などで外国人住民が災害弱者にならないための対策にもつながるものと考えます。
（例）・子どもをもつ外国人住民と、市民の親の会・子ども会との交流会の開催
・お城まつりで国際屋台村を開設し、各国の親子が料理づくりを通じて市民と交流する。
２．外国籍等の子どもたちをもつ保護者と、子どもたちの学習を支援するグループなどの教育や学習に関わる関係者が話し合う場をつくっていただきたい。
外国にルーツをもつ子どもたちは、毎日学校での日本語の授業はもちろん、学校生活に馴染もうと日々頑張っています。しかしながら、子どもたちは、言語、文化、生活習慣などの違いや来日前の学習歴、家庭における親との日本語でのコミュニケーション不足などさまざまな背景を抱えており、このため、学校での学習に十分ついていけず、学校生活にもうまく適応できていない状況にある子どもたちがいます。
学級担任、こくさい教室の先生など、日々ご苦労されていると伺います。私たち「香川まるがめ子どもにほんごひろば」でも、微力ながら、子どもたちへの支援を続けていきたいと考えております。子どもたちが元気に学校に通い、楽しい学校生活を過ごすためには、何よりも子どもの保護者に学習への意識を高めてもらうことにあると思います。
学校現場でも、子どもたちへの学習面、生活面にいろいろ配慮され、保護者への説明や働きかけをしていることは十分承知しております。子どもを持つ私たちも同じ親として、子どもたちの将来を憂えており、保護者の思いや考えを知ることで、少しでもそのお役にたちたいと念願するものであります。
（例）・外国人保護者と子どもの学習を話し合う会を、子どもたちの学習を支援するグループや大学などの日本語教育関係者、国際交流団体などと市と共同で開催する。」
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座（簗瀬 報告）
実施日時：平成28年1月9日（土）10:00～16:00
実施場所：（神戸市）国際健康開発センター
主催：公益財団法人 兵庫県国際交流協会多文化共生課
【第1部】『外国につながる子どもがいるからこそ』の教育実践とは（講師）結城恵氏
【第2部】『読む・書く』の指導方法を考える～小学校の実践例をとおして（講師）伊藤敦子
【第1部】
●講師は群馬大学 大学教育・学生支援機構 教育基盤センターの教授。
●外国人への日本語教育実践を通じて、子どもに分からせる教育を追究している。
●兵庫県に居住する学童の６％は外国籍である。外国人対応の先進県といわれるが、兵庫県の教育委員会全体で認識が共有化されているわけではない。ましてや県庁では認識は低い。しかし地域住民一般やボランティアの意識は高いといえる。
●2.4万人の外国籍の子どもたちは、バイリンガリストであり、社会で生かされるべきであると考える。
●群馬県大泉町は住民の２７％が外国籍である。群馬大学の各学部の学生は、外国人対応の現場実践（多文化共生の活動）を行っている。
●兵庫県では、こども多文化共生センターや県立国際高等学校（中高一貫教育）を設置している。また子ども支援教室は53か所。
●「外国につながる子どもだからこその教育実践」：そのような子どもがもつ文化的・社会的背景に配慮し日本での学校生活や学習に適応できるための教育実践。ｅｘ．日本語教育や適応指導、多言語による進路ガイダンス、不就学・不登校の子どもたちのための居場所つくり、母語保持、保護者支援。
●「外国につながる子どもたちがいるからこその教育実践」：人権教育・国際理解教育だけではなく、「だからこその教育実践」を、日本で生まれ育った子どもにも波及させるもの。
●このような子どもたちの学習上のつまづきは、日本語を母語とする子どもにも、実は共通するものである。この試みが日本人の子どもたちにも「わかる教育」を提供することになる。
●子どもに「わかった」と言わせて帰らせたい！！
●「あなたはここにいる」「あなたはここにいていいんだよ」、でもこれは外国人の子どもたちだけのことか？
【第2部】
●講師は愛知県小牧市の小牧市立大城小学校教諭。
●ＪＳＬとは：文部科学省初等中等教育局国際教育課が「日本語教育」と「教科教育」を統合する手段として作ったＪＳＬ（Japanese as a second language）のためのカリキュラムのこと。詳しくはネットで参照のこと。（検索：clarinet）
●DLAとは：文部科学省初等中等教育局国際教育課が，学校において児童生徒の日本語の能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考とするため作成した、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA（Dialogic
Language Assessment for JSL）」のこと。詳しくはネットで参照のこと。（検索：clarinet）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆就労目的の難民申請防止 見直した制度を初適用（NHK NEWS WEB ）
就労目的で難民認定の申請を繰り返すケースが相次ぐなか、法務省入国管理局が、こうした申請を防ぐために去年見直した制度をネパール人４人に初めて適用し、これまで申請中に許可していた就労や在留を認めなかったことが分かりました。
日本の難民認定制度を巡っては、難民認定の申請中の外国人は在留が許可され、申請から半年がたてば希望者は就労することができました。
しかし、難民と認定されなくても申請を繰り返せば就労し続けることができたため、制度を悪用するケースが相次いでいるとして、法務省入国管理局は去年９月、再び申請した人について、前回の申請と同じ理由では就労を許可しなかったり、明らかに難民に該当しない理由では在留を認めなかったりするなど、制度を見直しました。
こうしたなか、来日したネパール人男性４人について、入国管理局が、見直した制度を去年初めて適用したことが分かりました。
入国管理局によりますと、４人は１回目の申請では難民と認定されなかったため、再び申請しましたが、同じ内容だったことなどから就労や在留が認められなかったということです。
同じようなケースはこれまでに数十件に上っているということで、入国管理局は制度を適用して就労目的の難民認定の申請に歯止めをかけたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393171000.html
◆「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）（厚生労働省）
平成19年10月1日より、外国人雇用状況の届出が義務化されました。
○全国の外国人労働者数は、907,896人です。これは、在留外国人数2,172,892人（平成27年6月末）のうち、18歳～65歳の人口1,805,522人の50.3％になります。香川県では、5,172人で、18歳～65歳の人口の59.6％になります。
○外国人労働者を雇用する全国の事業所数は152,261か所で、香川県は、1,077か所でした。
○事業所あたり、全国で6.0人、香川県で4.81人でした。
○国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人（18.4％）で、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人（40.4％）で、香川県では、それぞれ、421人（8.1％）、1,195人（23.1％）でした。
※香川県の特徴としては、派遣・請負労働者比率が全国の22.6％に対し、8.2％と低く、常用勤務が多いことです。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteik
yokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0000110234.pdf
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、よりよいメールマガジンにしていきましょう。）
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年度もあと１カ月です。子どもたちの進級や進学の時期であり、サポートが必要です。
３月の春休みひろばは、３月２５日（金）、２６日（土）、２９日（火）、３０日（水）すべて１０：００
～１２：００で開講します。多くのボランティアの参加をお願いします。また、４月からの開講日を毎月
第２・第４土曜日に変更する予定です。さらに、８月、１２月、３月の長期休暇期間のある月の開講日は、
当該月の第２又は第４の土曜日を含め、８月は５日、１２月は３回、３月は５回行う予定です。これらの
事項は、４月の総会（開催日未定）で決定します。総会には、多くの方の参加をお願いします。総会での
講演などは現在検討中です。ご意見をお待ちしています。
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■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第27号（2016年4月2日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆平成28年度ひろば総会の開催について
◆まるがめお城まつりへの出展について
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」を問い直す グローバル化時代の可能性と限界（日本経済評論社発行）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆平成27年末現在における在留外国人数（確定値 法務省発表）過去最高値
◆外国籍１万人、就学有無調査せず 義務教育年齢、自治体「対象外」（東京新聞）
◆EPA介福士、訪問介護なども就労の場へ－勤務に「必要な措置」は、さらに検討（医療会議ＣＢニュース）
◆「非正規滞在外国人に対する行政サービス」のパンフレット（日本弁護士連合会）
◆日本語が「第１外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初（産経ニュース）
◆外国人５年以上定住３割 島根・出雲市、21年目標（日経新聞）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆平成28年度ひろば総会の開催について
下記の日程で開催します。総会終了後、小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会を行いますので、参加をご希望の方は、メールでご連絡ください。大勢の方の参加を期待しております。
と き 平成２８年４月３０日（土）９：３０～１１：００
ところ 丸亀市城乾コミュニティセンター２階大会議室
９：３０ 開 会
議長の選出
議 事
第１号議案 役員の選任（案）
第２号議案 事業報告（案）
第３号議案 決算報告（案）
第４号議案 事業計画(案)
第５号議案 収支予算（案）
１０：００ 「小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会」
・外国籍の派遣の方
・日本語サークル「わ」の会会員
・香川まるがめ子どもにほんごひろば会員
・その他の派遣の方
１１：００ 閉 会 （記念撮影）
※ 総会終了後 ポルトガル料理店「MU」に移動
１１：３０～ 懇親会（昼食代 自己負担）
◆まるがめお城まつりへの出展について
先の丸亀市長との懇談会の席上、お城まつりでのテント利用について、市長から協力したい旨の発言がありましたが、国際屋台など飲食テントの開設には時間的余裕がないこと、また、展示等他方法でのテントの開設をするのも、丸亀市資料館前の芝生広場での丸亀市ゆかりの物産販売等の条件に合わせる必要があることから、今回の出展は見合すことで、会員の了解を得た。来年のお城まつりでのテント出展に向け、外国人住民親子の料理出展の可能性など、今後検討を進めていくことになった。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」を問い直す グローバル化時代の可能性と限界（日本経済評論社発行）
2014年9月発行の本書は、グローバル社会での望ましい状況として多義的に使われる「多文化共生」。現代世界が抱えるさまざまな問題の原因と解決方法を探るなかで「共生」とは何かを問い直す最近の識者の論文である。次号に、本書の概要を掲載予定です。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆平成27年末現在における在留外国人数（確定値 法務省発表）過去最高値
平成２７年末の在留外国人数は，２２３万２，１８９人で，前年末に比べ１１万３５８人（５．２％）増加
○（全国）国籍・地域別（１）中国 ６６５，８４７人 （構成比２９．８％） （＋１．７％）（２）韓国４５７，７７２人 （構成比２０．５％） （－１．７％）（３）フィリピン２２９，５９５人
（構成比１０．３％）（＋ ５．５％）（４）ブ ラ ジル１７３，４３７人 （構成比７．８％）（－１．１％）（５）ベ ト ナム１４６，９５６人 （構成比６．６％）（＋４７．２％）（６）ネ
パ ール５４，７７５人（構成比２．５％）（＋２９．４％）（７）米国５２，２７１人 （構成比２．３％）（＋２．０％）（８）台湾４８，７２３人 （構成比２．２％）（＋２１．２％）（９）ペルー
４７，７２１人 （構成比２．１％）（－０．５％）（10）タイ４５，３７９人 （構成比２．０％）（＋ ５．３％）その他３０９，７１３人 （構成比１３．９％）（＋９．１％）
○（全国）在留資格等別（１）永住者７００，５００人（構成比３１．４％）（＋３．５％）（２）特別永住者３４８，６２６人（構成比１５．６％）（－２．７％）（３）留学２４６，６７９人（構成比１１．１％）（＋１５．０％）（４）技能実習１９２，６５５人（構成比８．６％）（＋１４．９％）（５）定住者１６１，５３２人（構成比７．２％）（＋１．２％）その他５８２，１９７人（構成比２６．１％）（＋６．９％）
○（香川県）在留外国人数は，９，７８５人で，前年末に比べ８３９人（９．４％）増加。増加率では全国の１．８倍。国籍・地域別、在留資格等別はまだ公表されていない。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
◆外国籍１万人、就学有無調査せず 義務教育年齢、自治体「対象外」（東京新聞）
義務教育年齢で住民票がある全国の外国籍の子ども約１０万人のうち少なくとも約１万人に関し、自治体が就学の有無を調査していないことが共同通信の取材で２０日分かった。公立校に籍がない場合、通常は他校への就学状況や事情を把握するが、外国人の場合は就学を義務付ける対象外として多くの自治体は確認しない。少なくない子が学校に通わないままとなっている恐れもありそうだ。
外国人学校への通学や、住民票を残したまま帰国したケースも多いとみられるが、専門家は「調査しないこと自体問題」と指摘。国際人権規約に反し、社会から排除された層になりかねないとして改善を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022001001807.html
◆EPA介福士、訪問介護なども就労の場へ－勤務に「必要な措置」は、さらに検討（医療会議ＣＢニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000011-cbn-soci
◆「非正規滞在外国人に対する行政サービス」のパンフレット（日本弁護士連合会）
これまで、ＮＧＯなどから、非正規滞在外国人に対する行政サービスについて資料はあったが、このたび、日本弁護士連合会からパンフレットが作成されたことは異議のあることである。
非正規滞在外国人というと、非合法に滞在する外国人のイメージだが、中には、やむを得ない事情でオーバーステイになった方もおり、特にその子どもたちへの支援は大切であると考える。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/gyosei_serv
_pam_ja.pdf
◆日本語が「第１外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初（産経ニュース）
在ベトナム日本大使館は１日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。
対象は３年生以上。今年９月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。
ベトナムでは既に一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係などの強化を受け、初等教育への拡大を目指す。ただ教える人材をどう確保するかなどの課題もあり、実際に多数のベトナムの小学校で日本語教育を実施できるかどうかは不透明だ。
日本は対ベトナム投資額で韓国、マレーシアに次ぐ第３位。対日感情は概して良好で、日本への旅行客も増加している。大使館によると、ベトナムでは約４万６千人が日本語を学んでいるとされる。（共同）
http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010038-n1.html
◆外国人５年以上定住３割 島根・出雲市、21年目標（日経新聞）
出雲市は15年３月末時点に市内に住む外国人（2440人）のうち、５年たった後の21年３月末にも住み続けている人を30％台とする計画だ。実数では732人以上に残ってもらえば達成できる。15年３月末時点で、５年以上の定住外国人の比率は24.6％だった。（中略）15年末の外国人数は2744人で市人口の1.57％を占める。うちブラジル人の数は1756人で２年９カ月間に855人増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98142080X00C16A3LC0000/
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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
春本番となりました。香川では平年より遅いのかと思われた桜の開花もここ２～３日の温かさで急速に進行し、４月２日、３日が見ごろとなるようです。ひろば活動も、５年目を迎え、今年度は、第２・第４土曜日の年間３０回の開催となります。１年間、サポーターの皆さん、よろしくお願いします。また、サポーターを広く募集します。４月３０日（土）は、ひろばの総会です。皆さんの元気な顔が見られることを楽しみにしています。
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