◆外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント（ＤＬＡ）http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm文部科学省が、日本語能力測定方法「ＤＬＡ～外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント」を開発したことは、１月のメルマガの「特別の教育課程」による日本語指導の中でご紹介しました。このたび、その内容の詳細が公表されました。○対話型アセスメント（ＤＬＡ）のねらい・日常会話はできるが、教科学習に困難を感じている児童生徒を対象・子どもたちの言語能力を把握すると同時に、どのような支援が必要であるか、教科学習支援のあり方を検討するためのもの○測定する言語能力について（会話の流暢度、弁別的言語能力、教科学習言語能力）①会話の流暢度（ＣＦ：Conversational Fluency）日常的な学校生活に必要な会話力 第二言語学習者は１～２年必要②弁別的言語能力（ＤＬＳ：Discrete Language Skills）個々の技能（音韻意識、フォニックス、文字認識、単文形成力、語彙、文法構造）によって習得に必要な時間が異なる。音韻意識、フォニックス、文字認識、単文形成力は就学後２年ぐらいで獲得可能・音韻意識：単語が弁別可能な音で成り立っているという認識・フォニックス：音と文字との関係についての認識、文字を読み取る力・文字認識・単文形成力：大文字や句読点に関する規則、スペリング、文法）③教科学習言語能力（ＡＬＰ：Academic Language Proficiency）学年相当レベルに達するのに５年以上必要○ＤＬＡの特徴・対話型を基本・指導者と子どもたちが一対一で向き合うことで、日頃の学習成果を、そして今後の支援活動で必要となる学習内容や学習領域を絞り込んでいく上で必要な情報が得られること。対話型のＤＬＡは、年齢相応の言語能力を持たない子どもの教科学習言語能力評価法として妥当性がある。○ＤＬＡによる言語能力の測定「導入会話」、「語彙力チェック」、４つの言語技能（話す、読む、書く、聴く）から構成
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トピックス
２０１９年度開催実績
（１） 日本語学習・教科学習の支援
開講場所：城乾コミュニティセンター２階 小会議室・いこいの間
開講時間：9:30～11:30
対 象：外国につながる小学生、中学生
開講日：毎週土曜日
平成31年4月6日～令和2年2月22日（実 績〇実施回数 年間 43回 （※前年度47回）
〇参加児童生徒数延べ334名 （※268名）
１回平均 7.8名（※前年度5．8名） 実数25名（※23名）（うち中学生3名）
（内訳：ペルー12名、フィリピン5名、中国5名、ほか3 ）
〇学習サポーター数 延べ283名 （※321名）
（１回平均 6.7名（※6．6名） 実数38名（※34名）
（内訳：サポーター14名、四国学院大生20名、香川短大生4名）
（２）多文化共生、異文化理解に関 するイベントなど
① まるがめお城村テント出店
と き:令和元年５月３日（金・祝） ・４日（土・祝）
ところ:丸亀城芝生広場 （第一たべもの）
内 容：ペルーのアルファホール２個、 フェアトレードフィリピンコー ヒー１杯をセット３００円で販売
・外国人交流パーティ
参加者：フィリピン11名、ペルー3名、メキシコ留学生1名、ひろ ばボランティア8名、行政書士2名
② ふれあいまつり城乾へのテント出店
と き：令和元年６月２日（日）
ところ：丸亀市城乾コミュニティセンタ ー前
内 容：にほんごビンゴクイズ、 世界10か国クイズ、生活相談コーナー
参加者： フィリピン5名、ペルー４名、ベトナム３名、行政書士2名、メキシコ留学生1名、ひろばボランティア6名
③ 保護者との意見交換
と き令和２年２月２３日（日）
１５：００～１６：３０
ところ 丸亀市福島町１６８
福島町西自治会長宅
参 加 フィリピン７名、ペルー１名、 ひろばボランティア５名、その他参加者 ３名
（３）日本語ボランティア育成のための 研修
日本語学習指導に関するレベルアップ研修
① 香川にほんごネット 研修会への参加
（哲学カフェ 講演会）
とき令和２年２月１１日（火・祝）
ところ アイパル香川３階会議室
ひろば参加者：２名
② 高松市国際交流協会 研修会への参加
（多文化共生トークショー、やさしい日本語）
と き 令和２年２月１６日（日）
ところ アイパル香川３階会議室
ひろば参加者：２名
（４）その他
① 外国人住民との特設懇談会（四国行政評価支局との共催）
とき 令和元年１２月８日（日）
１５：００～１７：００
ところ 丸亀市城乾コミュニティセンター
参加者：フィリピン5名、ペルー1名、行政相談委員2名、介護福祉士1名、行政書士2名、四国行政評価支局職員2名
② 吉川英治さんとのトーク
とき令和元年１１月２４日（日）
１３：００～１５：００
ところ 丸亀市城乾コミュニティセンター ２階大会議室
参加者：一般参加者13名
- 外国人住民関係統計
○在留統計（総務省）
２０１9年 6月末
在留外国人数 2,829,416人
うち、香川県 13,385人
丸亀市 2,076人
国籍別 （人）
| 中国 | 韓国朝鮮 | フィリピン | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 786,241 | 480,518 |
277,409 |
| 香川 | 3,999 | 908 | 1,937 |
| 丸亀 | 819 | 80 | 389 |
| ブラジル | ペルー | ベトナム | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 206,886 |
48,517 |
371,755 |
| 香川 | 183 | 398 | 3,047 |
| 丸亀 |
61 | 312(2017.4) | 193 |
d
在留資格別 （人 ％）
| 技能実習生+特定技能 | ①永住者 | ②日本人の 配偶者等 永住者の配偶者等 | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 367,709 +20 |
783,513 |
143,246 39,537 |
| 比率％ | 13.0 | 27.7 | 5.1 1.4 |
| 香川 | 6,131+0 |
2,736 |
531 115 |
| 県内比率％ | 45.8 | 20.4 | 4.0 0.9 |
| ③定住者 | ④特別永住者 | 定住外国人 ①₊②₊③₊④ | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 197,599 |
317,849 |
1,481,744 |
| 比率％ | 7.0 | 11.2 | 52.4 |
| 香川 | 678 | 646 | 4,706 |
| 県内比率％ | 5.1 | 4.8 | 35.2 |
※2018.12（全国）留学337,000(12.3) 技術・人文知識・国際業務225,724(8.3) 家族滞在182,452(6.7) 特定活動 62,956(2.3)
2018.12（香川）留学672(5.3) 技術・人文知識・国際業務397(3.2) 家族滞在296(2.3) 特定活動736(5.8)
- 住民基本台帳外国人人口（平成31.1.1)
- 総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査による。「」は平成30.1.1、（）は平成29.1.1時点
- 国内の日本人は1億2,774万3,563人「1億2,770万7,259人」(1億2,558万3,658人)
- 20歳未満の割合17.0％「17.19％」（17.42％）
- 20歳以上65歳未満の割合55.4％「55.56」
- （55.41％）
- 65歳以上の割合27.6％「27.24％」（27.17％）
- 国内の外国人は266万7,199人「249万7,656人」（232万3,428人 )
- 20歳未満の割合 12.8％「12.82％ 」(12.90％)20歳以上65歳未満の割合80.8％「80.63％」（80.36％）
- 65歳以上の割合6.4％「6.55％」（6.74％）
- 香川県内の外国人は1万2,467人「1万1,532人」( 1万665人)
- 20歳未満の割合9.7％「9.89％」（10.27％）20歳以上65歳未満の割合87.2％「85.2％」（80.36％）
- 65歳以上の割合3.1％「4.91％ 」(7.30％）
- 丸亀市内外国人は2,088人「2,023人」（1,855人）
- 20歳未満の割合15.0％「14.18％」(15.85％)
- 20歳以上65歳未満の割合82.9％「82.12％」(82.48％)
- 65歳以上の割合2.1％「 3.7％」（1.67％）
外国人労働者数
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （令和元年10月末現在）
《 》は前年全国
( )は香川県分〈 〉は前年香川県
在留外国人の58.6％《55.4％》（76.0％〈73.7%〉）が労働者 (在留外国人：R1.6 労働者：R1..10)
○外国人労働者数は1,658,804人
《1,460,463人》（10,174人）
〈8,703人〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所《216,348か所》（1,639か所）〈1,467か所〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）
１事業所当たり外国人労働者数6.8人《6.8人》（6.2〈5.9人〉）
○国籍別では、中国が最も多く418,327人《389,117人》（外国人労働者全体の25.2％《29.1％》）（県3,076人30.2％〈2,904人 全体の37.1％〉）。次いでベトナム401,326人《316,840人》同24.2％《18.8％》（県2,895人28.5％〈1,768人同22.6％〉）、フィリピン179,685人《164,006人》同10.8％《同11.5％》（県1,423人14.0％〈1,104人14.1％） 〉
ブラジル135,455人《127,392人》同8.2％《9.2％》（県130人1.3％〈126人 同1.4％〉）、ネパール91,770人《81,562人》同5.5％《同4.9％》（県137人1.3％〈102人 同1.2％〉）韓国69,191人《62,516人》（県100人1.0％〈101人 同1.2％〉）、インドネシア51,337人《41,586人》（県872人8.6％〈692人 同8.0％〉）、アメリカ34,454人《32,976人》（県96人0.9％〈101人 同1.2％〉）、ペルー29,554人《28,686人》（県170人1.3％〈165人 同1.9％〉）の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が329,034人《276,770人》 全体の19.8％《19.0％》（778人7.6％）〈637人7.3%〉また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は531,781人《495,668人》32.1％《33.9％》（1,752人17,2％）
〈1,645人 18.9%〉技能実習383,978人23.1％《308,489人21.1％》(6,218人61.1％〈5,222人60.0％〉）
香川県の労働者比率 (前年）
身分に基づく在留資格のうち、37.2％(39.2％)が労働者
全在留資格では、中国人の76.9％(74.3％)、ペルー人の42.7％(40.3％)、フィリピン人の73.5％(65.4％)、ブラジル人の71.0％(72.9％)、、ベトナム人の95.0％(92.2％)、ネパール人の98.0％(77.2％)が労働者
○日本語指導が必要な児童生徒
◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」の結果について（文部科学省）
公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成30.5.1 文部科学省 学校基本調査) 80,119人 H26より6,830人増（H26対H24 1，744人増加）
日本語指導が必要な外国人児童生徒数 40,485人H28より6,812人増 H26より5,137人増（H26対H24 2,185人増)、
「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、19,191人59.8% (H28 11,251人 42.8%)
（H26 5,788人 23.9%)
日本語指導が必要な日本籍児童生徒数 10,274人（H28より662人H26より1,715人 H24より1,726人増加）うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、4,308人56.4% (H28 2,767人 38.8%)（H261,238人 20.0％）
※平成30年度（香川県の状況）（H28 )(H26)
○日本語指導が必要な外国人児童生徒 小学校94人 （97人）（64人） 中学校 49人（21人）（25人） 高等学校０人（3人）（ 4人） 特別支援 0人（0人）（5人） 計 143人（121人）（98人) (H24 66人）
母語内訳 スペイン語43人（ 38人）（30人）フィリピノ語 39人（35人）（30人） 中国語 45人（31人）
（23人） ポルトガル語 1人（2人）（5人） 英語 5人（3人）（3人） その他7人（12人）（ 7人 ）ベトナム2人
○日本語指導が必要な日本籍児童生徒
小学校15人（20人）（ 31人）中学校 7人（5人）(0人) 高等学校０人（1人）（ 0人）特別支援 1人（2人）（2人）
計23人（28人）（ 33人） (H24 26人）
母語内訳 スペイン語 4人（３人）(０人） フィリピノ語 6人（11人)ベトナム語11人
中国語0人（0人）（1人） ポルトガル語 ０人（０人）（1人） その他 2人（3人）（2人）
○学校基本調査
香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度 118人,Ｈ28年度 178人、Ｈ29年度 187人、H30年度211人と9年間で79％増、中学校Ｈ21年度 54人が28年度 77人,Ｈ29年度 90人,H30年度93人と72％増となっている。高校はＨ21年度 35人が28年度 26人,Ｈ29年度 30人,H30年度28人と20％減となっている。※高校のみ減少しており、高校進学者の減少が原因か？
29年度総数では332人、（307人）、（281人）、（207人）である。
外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、H30.1.1の住民基本台帳の外国人人口 16歳～18歳人口で推計すると、257人となり、これを高校在籍者数30の分母とすると、なんと11.7％の高校進学率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値であるが。）
誤差を考えても、少なくとも20％しか高校に進学していない結果になる。
さらに、小中学校に通っていない未就学児は、同じくH30.1.1の住民基本台帳の外国人人口 7歳～15歳人口で推計すると、439人となり,小中学校在籍者数277人を引くと、162人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると、36.9％もの未就学率である。ただし、すでに帰国している子どもたちも多くいるとの情報もある。