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メルマガ第57号　Ｈ30.5.1

まるがめ子どもにほんごひろばメルマガ

通算第57号（2018年5月1日発行）毎月１回及び随時発行予定（記事、論文引用：太文字）　　
バックナンバーはURL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html　で閲覧できます。　
【１】今号のトピック
◆4月14日（土）開催の平成30年度ひろば総会の概要をご報告します。
H27～H29の3年間の（公財）香川県国際交流協会のひろば事業の業務委託が終了し、今年度から、当ひろば独自の事業として開始します。引き続き、ご協力、ご支援よろしくお願いします。
○ひろばの役員を一新：会長は堤さんに、副会長は三好さん、西山さんに、事務局長に安藤が選ばれました。
○実績については、前回のメルマガで報告済みである。
（実施内容）
○宿題支援（計算ドリル・漢字ドリル・国語の問題・理科、社会の問題など）○自分のしたい学習の支援（理科図鑑、漢字などの絵カード、絵本など）○集団での活動（ひらがなクロスワード、しりとり、文のつなぎ言葉、数の数え方、自動詞・他動詞、動物の鳴き声、日本の行事、トランプ、など）
（感想）・子どもたちは、幼稚園園児から小・中学生までおり、それだけ、支援するボランティアも個々に対応を求められることになり、難しいと言える。・主に学校の宿題支援に時間をさいているが、日本語の語彙を増やしたり、日本の文化に親しんだり、仲間との協調性を養ったり、居場所としての役割も考えたい。
○Ｈ29決算報告(単位：円)
（収入）・委託料200,000・会費31,000・寄付・その他収入7,000・繰越金22,940計260,940（支出）・参加協力金70,700・賃借料84,250・消耗品費31,620・通信運搬費4,844・印刷製本費10,115・研修費20,867計222,396（次年度繰越額）38,544
◆論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
○都道府県立高校（市立高校の一部を含む）外国人生徒・中国帰国生徒等に対する都道府県立
高校 2018年高校入試の概要（外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会資料）・当ひろばも、2018年の香川県立高校入試の調査を依頼された。
・調査対象：62地域（47都道府県、市立高校の15市）．全日制高校と定時制高校のそれぞれについて、「外国人生徒」と「中国帰国生徒等」を区分して「入試特別措置」と「特別入学枠」の状況を把握。
入試特別措置：一般入試を一般の生徒とともに受験する際に受けられる何らかの措置。この概要（例：時間延長、漢字にルビ、辞書の持ち込み、小論文における翻訳、問題用紙の拡大コピー、別室受験、注意事項の母語表記、教科減等）
特別入学枠：特定の高校に、外国人生徒や中国等帰国生徒を対象とした入学枠があり、特別な試験を受けられる場合の枠。（例：日本における在住期間が６年以内の場合、県内のすべての県立高校に枠があり、学力検査は作文と面接のみを実施している等）
○地域別の「入試特別措置」と「特別入学枠」の状況（全日制高校と定時制高校）について
・神奈川県、山梨県、福岡県、福岡市、長崎県、鹿児島県の6地域はすべて該当
・さいたま市、石川県、井原市、高知県の4地域はすべて非該当
・全日制高校のみがすべて該当の地域が、東京都、横浜市、大阪府の3地域。一方で、全日制高校のみがすべて非該当の地域が、札幌市と名古屋市の2地域。定時制高校のみがすべて非該当の地域が、福島県、埼玉県、福井県、岐阜県、静岡県、奈良県、岡山県、広島県、広島市の9地域。
　※上記地域以外の地域が38地域。この地域の内容は、外国人生徒と中国帰国生徒の対応に差がある地域や入試特別措置はあるが特別入学枠がない地域、逆に入試特別措置はないが特別入学枠がある地域、入試特別措置または特別入学枠があるが上記の定義に該当しない規定のある地域などさまざまである。高知県を除く四国3県をみると、徳島県が一番進んでおり、入試特別措置はある(時間延長、漢字にルビ、辞書持ち込みなど、具体的な措置は各校と教育委員会が協議をして決定する。)が特別入学枠がなく、次に愛媛県は入試特別措置(内容は定めていないが、その都度関係機関と協議して対応を決めている)と特別入学枠(海外帰国生徒が一定の要件を満たせば、募集定員を超えて入学を許可する場合がある)があるが上記の定義に該当しない独自の規定のある地域で、香川県は入試特別措置がある（入学者選抜実施細目において「帰国生徒等の選抜にあたっては、海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする」と定めており、日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や科目減などは行っていない。）が上記の定義に該当しない独自規定のある地域.
http://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/kokonyushi_top.htm
◆外国人、技能実習後も５年就労可能に　本格拡大にカジ　日経新聞（H30.4.12）
政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
　政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。
一方で働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長で事実上、単純労働者の受け皿をつくってきた。幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる。
政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年４月にも新制度を始める方針だ。新設する資格は「特定技能（仮称）」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長５年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ひろばに参加する新１年生、新２年生などの子どもたちを目の当たりにすると、新しい年度に入ったことを実感するとともに、私たちサポーターも身を引き締め、子どもたちの支援を頑張ろうとこころ新たな気持ちになる。いよいよ５月３日、４日には丸亀お城村テントの出店である。昨年は２日で400食完売したものの、収支はトントンであったことから、今年は、600食に増やし、収益を少しでも参加してくれた外国人住民に還元できないかと考えているのだが。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2408　丸亀市綾歌町富熊5034-14
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トピックス

　２０１９年度開催実績

（１）日本語学習・教科学習の支援
開講場所：城乾コミュニティセンター２階　　　　　小会議室・いこいの間
開講時間：9:30～11:30
対　象：外国につながる小学生、中学生　
開講日：毎週土曜日　
平成31年4月6日～令和2年2月22日（実　績〇実施回数　年間 43回　　　　　　　　　　（※前年度47回）
〇参加児童生徒数延べ334名　　　　　　　　　（※268名）
１回平均 7.8名（※前年度5．8名）　　　実数25名（※23名）（うち中学生3名）
（内訳：ペルー12名、フィリピン5名、中国5名、ほか3 ）
〇学習サポーター数　延べ283名　　　　　　　　（※321名）
　（１回平均 6.7名（※6．6名）　　　　実数38名（※34名）
（内訳：サポーター14名、四国学院大生20名、香川短大生4名）
（２）多文化共生、異文化理解に関するイベントなど
　① まるがめお城村テント出店
　　と　き:令和元年５月３日（金・祝）　　　　・４日（土・祝）
　　ところ:丸亀城芝生広場　　　　　　　　　　　（第一たべもの）
　内　容：ペルーのアルファホール２個、　　　　　フェアトレードフィリピンコー　　　　ヒー１杯をセット３００円で販売
　　・外国人交流パーティ　
　参加者：フィリピン11名、ペルー3名、メキシコ留学生1名、ひろ　ばボランティア8名、行政書士2名
　② ふれあいまつり城乾へのテント出店
　と　き：令和元年６月２日（日）
　ところ：丸亀市城乾コミュニティセンタ　　　　　ー前
　内　容：にほんごビンゴクイズ、　世界10か国クイズ、生活相談コーナー
　参加者：　フィリピン5名、ペルー４名、ベトナム３名、行政書士2名、メキシコ留学生1名、ひろばボランティア6名
　③ 　保護者との意見交換
　と　き令和２年２月２３日（日）
　　　１５：００～１６：３０
　ところ丸亀市福島町１６８　
　　　　　福島町西自治会長宅
　参　加　フィリピン７名、ペルー１名、　ひろばボランティア５名、その他参加者　３名
（３）日本語ボランティア育成のための　　　　研修
日本語学習指導に関するレベルアップ研修
① 香川にほんごネット　研修会への参加
　（哲学カフェ　講演会）
とき令和２年２月１１日（火・祝）
ところ　アイパル香川３階会議室
　ひろば参加者：２名
② 高松市国際交流協会　研修会への参加
（多文化共生トークショー、やさしい日本語）
と　き　令和２年２月１６日（日）
ところ　アイパル香川３階会議室
ひろば参加者：２名
（４）その他　
①　外国人住民との特設懇談会（四国行政評価支局との共催）
とき　令和元年１２月８日（日）
　　　１５：００～１７：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター
　参加者：フィリピン5名、ペルー1名、行政相談委員2名、介護福祉士1名、行政書士2名、四国行政評価支局職員2名　
②　吉川英治さんとのトーク
とき令和元年１１月２４日（日）
　　　　１３：００～１５：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター　　　　２階大会議室
参加者：一般参加者13名

外国人住民関係統計

○在留統計（総務省）

　　２０１9年 6月末

　　在留外国人数　2,829,416人

　　うち、香川県　　13,385人

　　　　　丸亀市　　　2,076人

　　　　　　国籍別（人）

	中国	韓国朝鮮	フィリピン
全国	786,241	480,518	277,409
香川	3,999	908	1,937
丸亀	819	80	389

	ブラジル	ペルー	ベトナム
全国	206,886	48,517	371,755
香川	183	398	3,047
丸亀	61	312(2017.4)	193

※インドネシア　全国 61,051 香川890 丸亀71

　　　　　在留資格別　　　（人　％）

	技能実習生+特定技能	①永住者	②日本人の　配偶者等永住者の配偶者等
全国	367,709 +20	783,513	143,246 39,537
比率％	13.0	27.7	5.1 1.4
香川	6,131+0	2,736	531 115
県内比率％	45.8	20.4	4.0 0.9

	③定住者	④特別永住者	定住外国人 ①₊②₊③₊④
全国	197,599	317,849	1,481,744
比率％	7.0	11.2	52.4
香川	678	646	4,706
県内比率％	5.1	4.8	35.2

※2018.12（全国）留学337,000(12.3) 技術・人文知識・国際業務225,724(8.3) 家族滞在182,452(6.7) 特定活動 62,956(2.3)

2018.12（香川）留学672(5.3) 技術・人文知識・国際業務397(3.2) 家族滞在296(2.3) 特定活動736(5.8)

住民基本台帳外国人人口（平成31.1.1)
総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査による。「」は平成30.1.1、（）は平成29.1.1時点
国内の日本人は1億2,774万3,563人「1億2,770万7,259人」(1億2,558万3,658人)
20歳未満の割合17.0％「17.19％」（17.42％）
20歳以上65歳未満の割合55.4％「55.56」
（55.41％）
65歳以上の割合27.6％「27.24％」（27.17％）
国内の外国人は266万7,199人「249万7,656人」（232万3,428人 )
20歳未満の割合 12.8％「12.82％」(12.90％)20歳以上65歳未満の割合80.8％「80.63％」（80.36％）
65歳以上の割合6.4％「6.55％」（6.74％）
香川県内の外国人は1万2,467人「1万1,532人」( 1万665人)
20歳未満の割合9.7％「9.89％」（10.27％）20歳以上65歳未満の割合87.2％「85.2％」（80.36％）
65歳以上の割合3.1％「4.91％」(7.30％）
丸亀市内外国人は2,088人「2,023人」（1,855人）
20歳未満の割合15.0％「14.18％」(15.85％)
20歳以上65歳未満の割合82.9％「82.12％」(82.48％)
65歳以上の割合2.1％「 3.7％」（1.67％）

　外国人労働者数

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 　　　　　（令和元年10月末現在）

《　》は前年全国　

(　 )は香川県分〈　〉は前年香川県

在留外国人の58.6％《55.4％》（76.0％〈73.7%〉）が労働者 (在留外国人：R1.6 労働者：R1..10)

○外国人労働者数は1,658,804人

《1,460,463人》（10,174人）

〈8,703人〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所《216,348か所》（1,639か所）〈1,467か所〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）

１事業所当たり外国人労働者数6.8人《6.8人》（6.2〈5.9人〉）
○国籍別では、中国が最も多く418,327人《389,117人》（外国人労働者全体の25.2％《29.1％》）（県3,076人30.2％〈2,904人　全体の37.1％〉）。次いでベトナム401,326人《316,840人》同24.2％《18.8％》（県2,895人28.5％〈1,768人同22.6％〉）、フィリピン179,685人《164,006人》同10.8％《同11.5％》（県1,423人14.0％〈1,104人14.1％）　〉

ブラジル135,455人《127,392人》同8.2％《9.2％》（県130人1.3％〈126人　同1.4％〉）、ネパール91,770人《81,562人》同5.5％《同4.9％》（県137人1.3％〈102人　同1.2％〉）韓国69,191人《62,516人》（県100人1.0％〈101人　同1.2％〉）、インドネシア51,337人《41,586人》（県872人8.6％〈692人　同8.0％〉）、アメリカ34,454人《32,976人》（県96人0.9％〈101人　同1.2％〉）、ペルー29,554人《28,686人》（県170人1.3％〈165人　同1.9％〉）の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が329,034人《276,770人》　全体の19.8％《19.0％》（778人7.6％）〈637人7.3%〉また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は531,781人《495,668人》32.1％《33.9％》（1,752人17,2％）

〈1,645人 18.9%〉技能実習383,978人23.1％《308,489人21.1％》(6,218人61.1％〈5,222人60.0％〉）

香川県の労働者比率 (前年）

身分に基づく在留資格のうち、37.2％(39.2％)が労働者

全在留資格では、中国人の76.9％(74.3％)、ペルー人の42.7％(40.3％)、フィリピン人の73.5％(65.4％)、ブラジル人の71.0％(72.9％)、、ベトナム人の95.0％(92.2％)、ネパール人の98.0％(77.2％)が労働者

○日本語指導が必要な児童生徒

◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」の結果について（文部科学省）

公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成30.5.1 文部科学省学校基本調査) 80,119人 H26より6,830人増（H26対H24 1，744人増加）

日本語指導が必要な外国人児童生徒数 40,485人H28より6,812人増 H26より5,137人増（H26対H24 　2,185人増)、

「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、19,191人59.8% (H28 11,251人 42.8%)

（H26 5,788人 23.9%)

日本語指導が必要な日本籍児童生徒数 10,274人（H28より662人H26より1,715人 H24より1,726人増加）うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、4,308人56.4% (H28 2,767人 38.8%)（H261,238人 20.0％）

※平成30年度（香川県の状況）（H28 )(H26)

○日本語指導が必要な外国人児童生徒小学校94人（97人）（64人）中学校 49人（21人）（25人）高等学校０人（3人）（ 4人）　特別支援 0人（0人）（5人）計 143人（121人）（98人) (H24 66人）

母語内訳スペイン語43人（ 38人）（30人）フィリピノ語 39人（35人）（30人）中国語 45人（31人）

（23人）　ポルトガル語 1人（2人）（5人）英語 5人（3人）（3人）　その他7人（12人）（ 7人）ベトナム2人

○日本語指導が必要な日本籍児童生徒

　小学校15人（20人）（ 31人）中学校 7人（5人）(0人) 高等学校０人（1人）（ 0人）特別支援 1人（2人）（2人）

　計23人（28人）（ 33人） (H24 　26人）

母語内訳スペイン語 4人（３人）(０人）　フィリピノ語 6人（11人)ベトナム語11人

中国語0人（0人）（1人）ポルトガル語０人（０人）（1人）その他 2人（3人）（2人）

○学校基本調査

香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度 118人,Ｈ28年度 178人、Ｈ29年度 187人、H30年度211人と9年間で79％増、中学校Ｈ21年度　54人が28年度 77人,Ｈ29年度 90人,H30年度93人と72％増となっている。高校はＨ21年度　35人が28年度 26人,Ｈ29年度 30人,H30年度28人と20％減となっている。※高校のみ減少しており、高校進学者の減少が原因か？

29年度総数では332人、（307人）、（281人）、（207人）である。

外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、H30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　16歳～18歳人口で推計すると、257人となり、これを高校在籍者数30の分母とすると、なんと11.7％の高校進学率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値であるが。）

誤差を考えても、少なくとも20％しか高校に進学していない結果になる。

さらに、小中学校に通っていない未就学児は、同じくH30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　7歳～15歳人口で推計すると、439人となり,小中学校在籍者数277人を引くと、162人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると、36.9％もの未就学率である。ただし、すでに帰国している子どもたちも多くいるとの情報もある。