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メルマガ第71号

（2018年12月16日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html

◆吉川英治さんのトーク（フィリピン人と交流）
と　き　12月9日（日）　12:00～13:30
ところ　城乾コミュニティセンター２階大会議室　
参加者　フィリピン人14名、ボランティア6名
○フィリピンの貧困とそこで生きるボクサーへの支援と交流を描く監督映画「Rumble in the Jungle」で始まったEijiの講演は、参加者にいろいろな気付きを与えた。努力すれば夢はかならず叶う、世の中の間違い、不正を真正面から指摘してはばからない生き方にフィリピン人も共感の声が上がる。
◆（論壇時評）外国人との共存　ずさんで不透明な壁が阻む　小熊11/29　朝日
この国は、何を守りたいのだろう。「単一民族国家」を守りたがっているとは思えない。むしろ守りたがっているのは、「ずさん」で「不透明」な状態そのものかもしれない。ルールが不明確で、密室で決定でき、不服申し立てを許さず、責任が問われない。この状態は、上に立つ者にとっては、面倒が少ないだろう。だがルールの明確化と透明化は、外国人との共存に不可欠だ。「明確に書かれていなくても忖度しなさい」という姿勢は、異文化の人には通用しない。
◆外国人実習生、労災死4年で30人雇用者平均超す比率　12/4(火) 朝日
外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
◆新たな在留資格（続報　国会の論議から）12/5 朝日　
　外国人の人権をどう守るかの質問に入管局長は生活支援の総合的対応策を年内に取りまとめると回答。・外国人労働者が妊娠を理由に解雇された場合、就労能力がなくなったとして強制退去になるのかの質問に、同局長はそのような無効な解雇で入管法上の不利益は受けないと回答。・特定技能１号の外国人同士の間に生まれた子の身分は？の質問に、同局長は人道的見地から家族帯同を認めると回答。
◆外国人実習生、3年で69人死亡6人は自殺　12/6(木) 毎日
低賃金や長時間労働が問題になっている外国人技能実習生について、2015～17年の3年間に69人が死亡していたことがわかった。うち12人が実習中の事故によるもので、6人が自殺し、殺害された人も4人いた。〈立憲民主党の長妻昭・政調会長の話〉「死亡事案だけが初めて明らかになったが、死亡の背景や責任の所在は明らかになっていない。今回の新制度は技能実習制度を土台にしている。現状把握が著しく不十分だ」と指摘している。
◆年金一時金、増額を検討12/8(土) 16:57共同通信
　日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の3年から5年へ延長する案で議論する方針。
3年以上10年未満滞在する外国人は一時金が増えることになる。
◆新在留資格、8カ国で日本語試験 12/11 共同通信
政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めた。
8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。
◆政府の外国人共生策 12/14(金) 朝日
　共生策は、新在留資格「特定技能」で新たに来日する人だけでなく、急増している留学生や技能実習生を含め、全ての外国人が安心して暮らすための環境をつくるのが狙い。その中で一つの焦点になるのが、日本語学校の存在だ。
日本語教育の充実は共生策の大きな柱だが、現在の日本語学校は開校時に年間授業数などの基準がチェックされるだけで、運営状況を管理する所管庁が実質的にない。水準を向上させるため、共生策では全ての日本語学校に、在籍する留学生の日本語能力試験の合格実績など、達成度がわかる指標の公表を義務づける。実績が乏しければ、新設される出入国在留管理庁が調査に入る。
外国人の住宅確保をめぐっては、連帯保証人がいないために賃貸契約を断られるケースが多いことを踏まえ、国に登録した民間会社が保証人の代わりとなる「住宅セーフティネット制度」の利用を促す。このほか、全国約１００カ所に設置する予定の生活相談窓口や運転免許の学科試験、ハローワークなどで多言語に対応できるようにする。
◆編集後記
　今月22日（土）のひろばではイブの２日前だが、クリスマス会を予定。昨年のクリスマス会も吉川英治さんが来てくれたが、今年も参加予定だ。多文化都市
の成功例カナダのバンクーバー在住。子どもたちに生き方の多様性など、きっと素敵な話が聞けそうだ。興味ある方は、10時までに城乾コミセン2F小会議室に。

■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2407　丸亀市綾歌町富熊5034-14　TEL:080-3921-9414
E-mail: qzp10324@hotmail.com

トピックス

　２０１９年度開催実績

（１）日本語学習・教科学習の支援
開講場所：城乾コミュニティセンター２階　　　　　小会議室・いこいの間
開講時間：9:30～11:30
対　象：外国につながる小学生、中学生　
開講日：毎週土曜日　
平成31年4月6日～令和2年2月22日（実　績〇実施回数　年間 43回　　　　　　　　　　（※前年度47回）
〇参加児童生徒数延べ334名　　　　　　　　　（※268名）
１回平均 7.8名（※前年度5．8名）　　　実数25名（※23名）（うち中学生3名）
（内訳：ペルー12名、フィリピン5名、中国5名、ほか3 ）
〇学習サポーター数　延べ283名　　　　　　　　（※321名）
　（１回平均 6.7名（※6．6名）　　　　実数38名（※34名）
（内訳：サポーター14名、四国学院大生20名、香川短大生4名）
（２）多文化共生、異文化理解に関するイベントなど
　① まるがめお城村テント出店
　　と　き:令和元年５月３日（金・祝）　　　　・４日（土・祝）
　　ところ:丸亀城芝生広場　　　　　　　　　　　（第一たべもの）
　内　容：ペルーのアルファホール２個、　　　　　フェアトレードフィリピンコー　　　　ヒー１杯をセット３００円で販売
　　・外国人交流パーティ　
　参加者：フィリピン11名、ペルー3名、メキシコ留学生1名、ひろ　ばボランティア8名、行政書士2名
　② ふれあいまつり城乾へのテント出店
　と　き：令和元年６月２日（日）
　ところ：丸亀市城乾コミュニティセンタ　　　　　ー前
　内　容：にほんごビンゴクイズ、　世界10か国クイズ、生活相談コーナー
　参加者：　フィリピン5名、ペルー４名、ベトナム３名、行政書士2名、メキシコ留学生1名、ひろばボランティア6名
　③ 　保護者との意見交換
　と　き令和２年２月２３日（日）
　　　１５：００～１６：３０
　ところ丸亀市福島町１６８　
　　　　　福島町西自治会長宅
　参　加　フィリピン７名、ペルー１名、　ひろばボランティア５名、その他参加者　３名
（３）日本語ボランティア育成のための　　　　研修
日本語学習指導に関するレベルアップ研修
① 香川にほんごネット　研修会への参加
　（哲学カフェ　講演会）
とき令和２年２月１１日（火・祝）
ところ　アイパル香川３階会議室
　ひろば参加者：２名
② 高松市国際交流協会　研修会への参加
（多文化共生トークショー、やさしい日本語）
と　き　令和２年２月１６日（日）
ところ　アイパル香川３階会議室
ひろば参加者：２名
（４）その他　
①　外国人住民との特設懇談会（四国行政評価支局との共催）
とき　令和元年１２月８日（日）
　　　１５：００～１７：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター
　参加者：フィリピン5名、ペルー1名、行政相談委員2名、介護福祉士1名、行政書士2名、四国行政評価支局職員2名　
②　吉川英治さんとのトーク
とき令和元年１１月２４日（日）
　　　　１３：００～１５：００
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター　　　　２階大会議室
参加者：一般参加者13名

外国人住民関係統計

○在留統計（総務省）

　　２０１9年 6月末

　　在留外国人数　2,829,416人

　　うち、香川県　　13,385人

　　　　　丸亀市　　　2,076人

　　　　　　国籍別（人）

	中国	韓国朝鮮	フィリピン
全国	786,241	480,518	277,409
香川	3,999	908	1,937
丸亀	819	80	389

	ブラジル	ペルー	ベトナム
全国	206,886	48,517	371,755
香川	183	398	3,047
丸亀	61	312(2017.4)	193

※インドネシア　全国 61,051 香川890 丸亀71

　　　　　在留資格別　　　（人　％）

	技能実習生+特定技能	①永住者	②日本人の　配偶者等永住者の配偶者等
全国	367,709 +20	783,513	143,246 39,537
比率％	13.0	27.7	5.1 1.4
香川	6,131+0	2,736	531 115
県内比率％	45.8	20.4	4.0 0.9

	③定住者	④特別永住者	定住外国人 ①₊②₊③₊④
全国	197,599	317,849	1,481,744
比率％	7.0	11.2	52.4
香川	678	646	4,706
県内比率％	5.1	4.8	35.2

※2018.12（全国）留学337,000(12.3) 技術・人文知識・国際業務225,724(8.3) 家族滞在182,452(6.7) 特定活動 62,956(2.3)

2018.12（香川）留学672(5.3) 技術・人文知識・国際業務397(3.2) 家族滞在296(2.3) 特定活動736(5.8)

住民基本台帳外国人人口（平成31.1.1)
総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査による。「」は平成30.1.1、（）は平成29.1.1時点
国内の日本人は1億2,774万3,563人「1億2,770万7,259人」(1億2,558万3,658人)
20歳未満の割合17.0％「17.19％」（17.42％）
20歳以上65歳未満の割合55.4％「55.56」
（55.41％）
65歳以上の割合27.6％「27.24％」（27.17％）
国内の外国人は266万7,199人「249万7,656人」（232万3,428人 )
20歳未満の割合 12.8％「12.82％」(12.90％)20歳以上65歳未満の割合80.8％「80.63％」（80.36％）
65歳以上の割合6.4％「6.55％」（6.74％）
香川県内の外国人は1万2,467人「1万1,532人」( 1万665人)
20歳未満の割合9.7％「9.89％」（10.27％）20歳以上65歳未満の割合87.2％「85.2％」（80.36％）
65歳以上の割合3.1％「4.91％」(7.30％）
丸亀市内外国人は2,088人「2,023人」（1,855人）
20歳未満の割合15.0％「14.18％」(15.85％)
20歳以上65歳未満の割合82.9％「82.12％」(82.48％)
65歳以上の割合2.1％「 3.7％」（1.67％）

　外国人労働者数

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 　　　　　（令和元年10月末現在）

《　》は前年全国　

(　 )は香川県分〈　〉は前年香川県

在留外国人の58.6％《55.4％》（76.0％〈73.7%〉）が労働者 (在留外国人：R1.6 労働者：R1..10)

○外国人労働者数は1,658,804人

《1,460,463人》（10,174人）

〈8,703人〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所《216,348か所》（1,639か所）〈1,467か所〉で、（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を全国、県ともに更新）

１事業所当たり外国人労働者数6.8人《6.8人》（6.2〈5.9人〉）
○国籍別では、中国が最も多く418,327人《389,117人》（外国人労働者全体の25.2％《29.1％》）（県3,076人30.2％〈2,904人　全体の37.1％〉）。次いでベトナム401,326人《316,840人》同24.2％《18.8％》（県2,895人28.5％〈1,768人同22.6％〉）、フィリピン179,685人《164,006人》同10.8％《同11.5％》（県1,423人14.0％〈1,104人14.1％）　〉

ブラジル135,455人《127,392人》同8.2％《9.2％》（県130人1.3％〈126人　同1.4％〉）、ネパール91,770人《81,562人》同5.5％《同4.9％》（県137人1.3％〈102人　同1.2％〉）韓国69,191人《62,516人》（県100人1.0％〈101人　同1.2％〉）、インドネシア51,337人《41,586人》（県872人8.6％〈692人　同8.0％〉）、アメリカ34,454人《32,976人》（県96人0.9％〈101人　同1.2％〉）、ペルー29,554人《28,686人》（県170人1.3％〈165人　同1.9％〉）の順
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が329,034人《276,770人》　全体の19.8％《19.0％》（778人7.6％）〈637人7.3%〉また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は531,781人《495,668人》32.1％《33.9％》（1,752人17,2％）

〈1,645人 18.9%〉技能実習383,978人23.1％《308,489人21.1％》(6,218人61.1％〈5,222人60.0％〉）

香川県の労働者比率 (前年）

身分に基づく在留資格のうち、37.2％(39.2％)が労働者

全在留資格では、中国人の76.9％(74.3％)、ペルー人の42.7％(40.3％)、フィリピン人の73.5％(65.4％)、ブラジル人の71.0％(72.9％)、、ベトナム人の95.0％(92.2％)、ネパール人の98.0％(77.2％)が労働者

○日本語指導が必要な児童生徒

◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」の結果について（文部科学省）

公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成30.5.1 文部科学省学校基本調査) 80,119人 H26より6,830人増（H26対H24 1，744人増加）

日本語指導が必要な外国人児童生徒数 40,485人H28より6,812人増 H26より5,137人増（H26対H24 　2,185人増)、

「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、19,191人59.8% (H28 11,251人 42.8%)

（H26 5,788人 23.9%)

日本語指導が必要な日本籍児童生徒数 10,274人（H28より662人H26より1,715人 H24より1,726人増加）うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、4,308人56.4% (H28 2,767人 38.8%)（H261,238人 20.0％）

※平成30年度（香川県の状況）（H28 )(H26)

○日本語指導が必要な外国人児童生徒小学校94人（97人）（64人）中学校 49人（21人）（25人）高等学校０人（3人）（ 4人）　特別支援 0人（0人）（5人）計 143人（121人）（98人) (H24 66人）

母語内訳スペイン語43人（ 38人）（30人）フィリピノ語 39人（35人）（30人）中国語 45人（31人）

（23人）　ポルトガル語 1人（2人）（5人）英語 5人（3人）（3人）　その他7人（12人）（ 7人）ベトナム2人

○日本語指導が必要な日本籍児童生徒

　小学校15人（20人）（ 31人）中学校 7人（5人）(0人) 高等学校０人（1人）（ 0人）特別支援 1人（2人）（2人）

　計23人（28人）（ 33人） (H24 　26人）

母語内訳スペイン語 4人（３人）(０人）　フィリピノ語 6人（11人)ベトナム語11人

中国語0人（0人）（1人）ポルトガル語０人（０人）（1人）その他 2人（3人）（2人）

○学校基本調査

香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度 118人,Ｈ28年度 178人、Ｈ29年度 187人、H30年度211人と9年間で79％増、中学校Ｈ21年度　54人が28年度 77人,Ｈ29年度 90人,H30年度93人と72％増となっている。高校はＨ21年度　35人が28年度 26人,Ｈ29年度 30人,H30年度28人と20％減となっている。※高校のみ減少しており、高校進学者の減少が原因か？

29年度総数では332人、（307人）、（281人）、（207人）である。

外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、H30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　16歳～18歳人口で推計すると、257人となり、これを高校在籍者数30の分母とすると、なんと11.7％の高校進学率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値であるが。）

誤差を考えても、少なくとも20％しか高校に進学していない結果になる。

さらに、小中学校に通っていない未就学児は、同じくH30.1.1の住民基本台帳の外国人人口　7歳～15歳人口で推計すると、439人となり,小中学校在籍者数277人を引くと、162人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると、36.9％もの未就学率である。ただし、すでに帰国している子どもたちも多くいるとの情報もある。