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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第22号（2015年10月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆「外国から来た子どもたち」村山勇（兵庫日本語ボランティアネットワーク代表）
【２】研修会・講演会情報
◆「今を生きる子ども・若者への平和メッセージ」イベント開催（「香川まるがめ子どもにほんごひろば」も実行委員会構成団体として参加）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆2014年調査 都道府県県立高校の外国籍生徒への2015年度高校入試特別措置等について（中国帰国者定着促進センターＨＰより）
◆平成26年度「国語に関する世論調査」の結果（外国人に対する日本語教育）について（文化庁）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆「外国から来た子どもたち」村山勇（兵庫日本語ボランティアネットワーク代表）
(ＮＧＯ神戸外国人救援ネット・ニュースNO.51（2015年9月25日発行）から抜粋)
私は、神戸市の小学校の教員として勤務し、後半の19年間は、三つの小学校の国際教室で外国から来た児童への日本語指導を担当しました。また9年前より、「灘わくわく会」でボランティアとして外国から来た子どもたちへの指導もしています。その経験から現状と課題を述べます。ご参考にしてください。現状：まず、よく言われている常識（？）として、以下の四つがありますが、果たしてそうでしょうか。
1）「子どもは天使」、そのように願っていますが、実際には子どもたちも生活者です。それぞれに重いものを背負っています。それが落ち着かない行動、反抗的な行動に繋がることもよくあります。
2）「子どもはすぐに言葉を覚える」、表面的な生活言語と内面的な思考力養成の学習言語は違います。学習言語は、なかなか身に付きません。計画的、意図的な指導が必要です。
3）「早く来た子どもほど勉強ができる」、とは限りません。むしろ逆です。「抽象的概念の獲得時期」（9歳の壁）と関係があり、それを母語で獲得した子ども、つまり四年生位で来た子どもが、幼児期に来ていた子どもより伸びるケースがよくあります。
4）「先生、日本語より○○を教えて！」、子どもたちの当面の願いは、分からなくても友達といっしょに「宿題」を出すことです。その為、日本語学習より目先の宿題を形だけ出すことをしたがります。
課題
1）幼児期に来た子ども：まだ母子分離ができていない状態での「言葉の揺れ」が心や思考力の発達の阻害になっているかも知れません。しかし直接関わる保育士さんたちには、外国から来た子どもに関する研修がほとんどされていないようです。
2）低学年で来た子ども：環境変化への適応力が高く日常会話はすぐ覚えるが、母語をほとんど忘れ、やがて親子の会話が成り立たなくなり、日本語ができない親を嫌うケースも多いです。
3）長期の親子の分離：親が長期間日本へ出稼ぎに出ていて、ようやく子どもを呼び寄せ親子の生活を始めたケース。しかし、親は夜間労働で忙しくまた子育てをしていなかったため、対処が分からないケースも多いです。
4）親の連れ子：アジアの女性が日本の男性と結婚し、その子どもが来るケース。特に思春期の場合は心のケアが必要です。
5）高校進学の問題：日本語での学力がつかず希望の高校へ進学できないケースも多いです。そのためあこがれの先輩という成功モデルが少ないです。
問題は山積みですが、未来を支える子どもたちのために、退職後もライフワークとして取り組んでいきます。
【２】研修会・講演会情報
◆「今を生きる子ども・若者への平和メッセージ」イベント開催（「香川まるがめ子どもにほんごひろば」も実行委員会構成団体として参加）
１ 趣 旨 今の子どもたち、若者たちは、貧困やいじめ、暴力、不平等、格差など非常に生きにくい社会にあって、確かな明日を見通すことができず、不安、排除、孤立の中にいるものも多くいます。このような子どもたち、若者たちに、夢と希望のある明日をどう手渡すことができるのか、各方面で活躍の方から熱い思いをリレーで語っていただくほか、これら語り手と聴衆者とのシンポジウムと子ども、若者とのワークショップを開催します。
２ 主 催 「今を生きる子どもたち、若者たちへの平和メッセージ」実行委員会
３ 協 力 坂出カトリック教会、坂出聖マルチン病院、P．Ｐ．Ｐ（ピアノ・ピース・プロジェクト）、 haｌqa-はるか、香川海外ツーリング協会、香川まるがめ子どもにほんごひろば、坂出シニアライオンズクラブ、ＦＳＳ（バンクーバー）、Canada
Now
４ 後 援（予定）坂出市、坂出市教育委員会、ＫＳＢ瀬戸内海放送、（公財）香川県国際交流協会（独）JICA四国、香川県ユニセフ協会
６ 開催日 平成27年11月23日（月・祝） 13:00～16:00
７ 場 所 坂出カトリック教会（坂出市谷町1-3-24 Tel.0877-46-5094）
８ イベント スケジュール・内容 １３：００ オープニング １３：０５～１４：３５ リレー・トーク （５名のスピーカーがそれぞれの熱い思いを語っていただきます。）スピーカー予定者：ホルヘ・ソーザ神父、吉川英治さん、長尾孟さん、多田宏さん、林桂子さん １４：４５～１５：４５シンポジウム （リレースピーカーらがパネラーとなり、聴衆者からの発言や質問をもとに、ディスカッションを行います。）ワークショップ （子ども、若者対象のワークショップをシンポジウムと同時開催）１５：４５～１６：００ クロージングセレモニー （Ｐ．Ｐ．Ｐ.（ピアノ・ピース・プロジェクト）代表 好井敏彦さんによるピアノ演奏）
９ 展示・販売
イベント開催中は、リレー・トークスピーカーらによる各種展示・物品販売、フェアトレード、コーヒーの試飲、販売などがあります。
10 その他 お車でお越しの方は、坂出聖マルチン病院駐車場をご利用ください。
※ このイベントは、坂出市にきわい創出事業として、実施します。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆2014年調査 都道府県県立高校の外国籍生徒への2015年度高校入試特別措置等について（中国帰国者定着促進センターＨＰより）
（全日制高校）外国籍生徒を対象とする特別入学枠がある都道府県：16都府県
香川県は、特別入学枠はなし。ただ、入学者選抜実施細目において「帰国生徒等の選抜にあたっては、海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする。」と定めており、日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や科目減などは行っていない。（県教育委員会事務局高校教育課回答）中四国で特別入学枠のある県はない。愛媛県が特別の措置として、「海外帰国子女出願手続きにのっとって対応している。来日3年以内の者を対象。特別の措置の内容は定めていないが、その都度関係機関と協議して対応を決めている。特別入学枠はないが、どの高校でも、海外帰国子女が一定の要件を満たせば、募集定員を超えて入学を許可する場合があり、外国籍生徒もこれに準じている。)県全体で何校、定員、学校名、試験内容は定めていない。
注1 入試特別措置：一般入試を、一般の生徒とともに受験する際に、何らかの措置を受けられる場合の措置をさす。（例：時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大コピー、別室受験、注意事項の母語表記等）
注2 特別入学枠：特定の高校に、外国籍生徒を対象とした入学枠があり、特別な試験を受けられる場合の枠を指す。（例：県内の３校について枠があり、学力検査は作文と面接のみを実施している等）
http://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2014/koko-top.htm
※「日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）（平成26年度）によれば、高校入試特別枠を設けている16県のうち、日本語指導が必要な児童生徒数が多い都府県がほとんどであるが、香川県（98名）より少ないが、福島県（42名）、長崎県（23名）、鹿児島県（41名）では高校入試特別枠を設けて
る。これら3県では、どのような経緯で特別枠設置となったのか。興味深い。
◆平成26年度「国語に関する世論調査」の結果（外国人に対する日本語教育）について（文化庁）
○「日本に在住する外国人は、どの程度日本語の会話ができるといいと思うか。また、どの程度日本語の読み書きができるといいと思うか。」を尋ねた。「日常生活に困らない程度」が会話能力で67.1％、読み書き能力で54.9％とそれぞれ最も高くなっている。
○「日本に在住する外国人が日本語能力を身に付けるために、どのような取組が必要と思うか。」を尋ねた。「無料の日本語学習機会の充実を図る」が48.7％と最も高く、「友人・家庭・地域住民など身近な人が日本語を教える」40.8％、「国や地方公共団体が日本語学習機会を提供する」が37.3％となっている。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015091702.html
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11月23日（月・祝） 13:00～16:00坂出カトリック教会で、「今を生きる子ども・若者への平和メッセージ」イベントを開催します。「香川まるがめ子どもにほんごひろば」も実行委員会構成団体として参加しています。外国にルーツをもつ子どもたちも、生きにくい日本社会の中で懸命に暮らしています。子どもたちへの応援メッセージイベントとしても企画しています。ぜひ、多くの方の参加をお願いします。参加者は、安藤までご連絡ください。参加費は無料です。
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▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーター及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒761-2408
高松市丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
E-mail: qzp10324@kir.biglobe.ne.jp
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第23号（2015年11月30日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆今年度まるがめ子どもにほんごひろば １３回開講の実績（平成27年6月20日～11月21日）
◆今年の冬休みひろばは、１２月２５日（金）・２６日（土）の２回開講
◆「今を生きる子ども、若者への平和メッセージ」７７名が参加
【２】研修会・講演会情報
◆兵庫県国際交流協会主催「多文化共生のこれから － ともに築く地域社会に向けて」 研修会参加者募集
◆日本労働研究雑誌 掲載論文 要約
「移民の子どもの教育の現状と課題」ハヤシザキ カズヒコ（福岡教育大学准教授）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆日本語パートナーズ派遣事業の募集（フィリピン3期、ベトナム3期、インドネシア6期）
応募締切 2016年1月12日（火）必着
◆医療通訳の派遣制度 全国で11県のみ（NHK NEWS WEB）
◆新潟県田上町，人口減対策で外国人の定住支援盛る（アピタル）
◆難民申請，5年連続過去最多 10月半ばで5500人超（朝日新聞DIGITAL）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆今年度まるがめ子どもにほんごひろば １３回開講の実績（平成27年6月20日～11月21日）
延べ児童数（生徒、幼児含む。）５８名（１回当たり約５名）、延べサポーター数７９名（１回当たり約６名）
うち延べ四国学院大学生数９名。平成２７年３月までの参加実児童数３４名、このうち、１２名が中学進学、残り２２名のうち８名が6月から参加（約３６％）。新規参加児童数７名。当ひろばの活動は、主に学校での宿題支援が中心だが、絵本、カードでの日本語指導やゲームでの交流も行った。
◆今年の冬休みひろばは、１２月２５日（金）・２６日（土）の２回開講
クリスマスと重なり、参加してくれるかどうか心配な面もあるが、この日程で決定。このため、１２月の第１・３土曜日は開講しない。
◆「今を生きる子ども、若者への平和メッセージ」開催。７７名が参加
１１月２３日（月・祝）に坂出カトリック教会で開催した「今を生きる子ども、若者への平和メッセージ」イベントは、一般参加者６５名、スピーカー、実行委員会関係者１２名が参加して行われた。参加者アンケートでは、５人のスピーカーの豊富な経験に基づいた話が感動的であり、教育的であり良かったとか、子ども、若者たちへのメッセージをいろんな人が発信してくことは必ステキなことだとか、おおむね満足であったとの意見。当ひろばのメンバーも５名が参加し、メンバーの一人から、外国人住民との交流の場が必要である旨の発言があった。いろんな場面で、ひろばやにほんご教室を知ってもらい、地道な活動を続けていくことが交流の近道かと思った。
【２】研修会・講演会情報
◆兵庫県国際交流協会主催「多文化共生のこれから － ともに築く地域社会に向けて」 研修会参加者募集
◆日 時 平成２７年１２月５日（土） １０：００～１６：００
◆会 場 兵庫県国際交流協会３階会議室１
「多文化共生」という概念が広まるきっかけとなった阪神・淡路大震災から20年、国が「多文化共生」を「国際交流」や「国際協力」と並ぶ第３の柱に位置づけた「地域における多文化共生推進プラン」の策定から10年が経過した。この間、永住や定住の在留資格を有する外国人住民の割合が増加し、定住化が顕著に進行している。彼らが日本社会で安心して暮らし、住民として地域社会に参画するうえで、日本語教室が不可欠な役割を果たしていることから、これまでの地域国際化の足取りを振り返り総括するとともに、地域の国際化を進めるうえで日本語教室が果たしている役割や、誰にも暮らしやすく多文化が共生する地域社会を築くための取り組みについて考える研修会を開催する。
◆内 容 第Ⅰ部 講演（１０：００～１２：００）「地域における多文化共生 － 多文化共生の現状と地域日本語教室への期待」講師：田村 太郎
氏（多文化共生センター大阪 代表理事）
第Ⅱ部 講演および演習（１３：３０～１６：００）「人と地域を結ぶやさしい日本語 － 日常の生活場面で使ってみよう」講師：土井 佳彦 氏（多文化共生リソースセンター東海
代表理事）
◆対 象 日本語教室関係者、行政・市町国際交流協会職員、ボランティア、外国人支援者、多文化共生に関心を持つ方など、どなたでもご参加いただけます。
◆参 加 費 無料
◆定 員 各回５０名（先着順）
◆申込方法 必要事項（氏名、所属、電話番号、メールアドレス等）を記載のうえ、ファックスまたはメールでお申し込みください。（第Ⅰ部、第Ⅱ部どちらか一方のみの参加も可能）
チラシ・参加申込用紙はこちら
◆日本労働研究雑誌 掲載論文 要約
「移民の子どもの教育の現状と課題」ハヤシザキ カズヒコ（福岡教育大学准教授）
本稿は、移民の子どもの教育支援の現状と課題をあきらかにすることを目的とする。ここではとくに学校教育に焦点をおき、移民の子どもの人口、移民の学力・進学の状況、学校における支援の現状と課題についてのべた。
外国人の子どもの人口は『入管統計』、『学校基本調査』、文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況」調査などにしめされている。他方、国勢調査の分析によると国際結婚家庭の子どもは外国籍の子どもの1.5倍いると予測される。近年、国際結婚家庭の子どものよびよせなどにより重国籍の子どもがふえている現状から、支援対象の数を正確に把握することは不可欠である。
移民の子どもの学力・進学の状況も全国的データは存在しない。自治体調査によると外国人児童生徒の高校進学率は80％台と日本児童生徒との格差は縮小している。また国勢調査の通学率の分析によると韓国・朝鮮籍は日本人と僅差となり、中国籍がつづく。ブラジル、ベトナム、フィリピン籍は苦戦しているが、ブラジル国籍は改善のきざしがみえる。
教育支援の現状は、日本語指導により適応がはかられているものの、内実にはかなり困難がある。第一に支援にかかわるスタッフのスキルのひくさ、第二に教材リソースや教科の難解さ、第三に移民の子ども自身の被教育経験や家庭の問題である。施策はあっても少予算のため抜本的な対策とはなりえていない。政府が総合的な移民政策をうつことが不可欠であり、このままでは困難はつづくと予想される。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/index.html
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆日本語パートナーズ派遣事業の募集（フィリピン3期、ベトナム3期、インドネシア6期）
応募締切 2016年1月12日（火）必着
○フィリピン3期 2016.7～2017.3 約9か月 募集人数11名
ベトナム3期 2016.8～2017.36約10か月 募集人数27名
インドネシア6期 2016.7～2017.3 約6か月 募集人数25名
2016.7～2017.3 約6か月 募集人数25名
“日本語パートナーズ”は、ASEAN諸国の中学・高校などの日本語教師や生徒のパートナーとして、
授業のアシスタントや、日本文化の紹介を行います。専門的な知識は必要なく、応募条件に当てはまればどなたでも応募できます。生活や活動に必要な現地語、任国事情、現地日本語教師への協力方法などの知識を身につけることができます。
国際交流基金アジアセンターが滞在費、往復航空券、旅費などを支給し、住居を提供します。また、同アジアセンターと頼れる現地のスタッフが連携を取り、活動をサポートします。
日本語パートナーズ”への主な応募要件は「満20歳から満69歳で日本国籍を有する方」「日常英会話ができる方」「派遣前研修（約1か月間）へ全日参加できる方」「心身ともに健康な方」など。日本語を教えた経験がなくても大丈夫。特技のある方、人生のキャリアを積んだ方、アジアとの交流に熱意を持った方の、“日本語パートナーズ”への応募をお待ちしています。
（実績）延べ212名（インドネシア 97名、タイ 69名、ベトナム 22名、フィリピン 14名、マレーシア 8名、ミャンマー 1名、シンガポール 1名）
詳しくは、http://jfac.jp/partner/index/
◆医療通訳の派遣制度 全国で11県のみ（NHK NEWS WEB）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301271000.html
◆新潟県田上町，人口減対策で外国人の定住支援盛る（アピタル）
http://apital.asahi.com/article/news/2015110400017.html
◆難民申請，5年連続過去最多 10月半ばで5500人超（朝日新聞DIGITAL）
日本で今年、難民認定を申請した外国人が１０月半ばまでに５５００人を超え、５年連続で過去最多を更新したことが法務省への取材でわかった。このペースで増加すれば、年末には７千人に達する。アジア諸国からの申請が増加しているという。国際的に大量の難民が発生する中で、日本も対応を迫られている。
法務省によると、昨年に申請した人は前年より１７４０人多い５千人だった。今年は６月末に３千人を突破。７月以降、増加のペースが上がったという。
国別では昨年はネパール、トルコ、スリランカ、ミャンマーの順に多く、この４カ国で６割を占めた。今年もネパールが最も多く、アジア諸国が中心。欧州に難民が大量に流入しているシリアからの申請は、数人にとどまっている。
増加の背景として法務省は、申請中は強制送還されないほか、在留資格があれば申請の半年後から働けるよう２０１０年に運用を変えたことがあると分析。この情報が同じ国の知人などを通じて広がっているとみている。「難民にあたらないのに申請する例も増えている」と法務省は説明する。
http://www.asahi.com/articles/ASHBX4RGFHBXUTIL02C.html
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
だいぶ朝晩は寒くなりました。今年も残すところあと１か月。冬休みのひろばは、今月２５日（金）と２６日（土）の２日間に開講します。クリスマスなので、ひろばで飾りつけをしたいので、参加サポーターの皆さんは、家のあるクリスマス飾りを持ち寄ってくれせんか。お願いします。そして、少し早いですが、皆さま 良いお年をお迎えください。１年間、メルマガご愛読ありがとうございました。
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▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーター及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒761-2408
高松市丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
E-mail: qzp10324@gmail.com
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第24号（2015年12月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆ひろば６ヶ月経過 サポーター振り返り研修会報告
◆在留外国人、最多２１７万人…ベトナムなど急増(2015年6月末)
【２】研修会・講演会情報
◆「外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座」（兵庫県国際交流協会）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆家事支援外国人，受け入れへ…神奈川で３月にも（YOMIURI ONLINE）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆ひろば６ヶ月経過 サポーター振り返り研修会報告
１２月１９日（土）１１：００～１４：００ 「ＭＵ」で、これまでのひろば活動の振り返りと今後の活動について話し合った。参加者は、６名。６月２０日から数えて１３回開講。参加児童延べ数６３名（１回あたり４．８名）実児童数１３名（うち６名が今回初参加）。参加サポーター数延べ７９名（１回あたり６．１名）参加児童数は当初予想の１０名には届いていないが、サポーター数は、マンツーマンでの支援をほぼ維持できている。以下は意見紹介。
○外国につながる子どもが多く在籍する小学校、中学校に出向いて担任教員との面談を通じ、子どもの参加への声かけをしてもらってはどうか。
○子どもたちに参加してもらうには、保護者にひろばへの理解をより深めてもらう必要がある。これまで、ひろばにはフィリピンとブラジルの母親が参加したことがあり、これら母親を通じ、友人らを誘ってもらってはどうか。
○丸亀の教会に礼拝に来る外国人住民にひろばを知ってもらうよう、チラシを配布する、また、サポーターがスーパーなどで親子づれの外国人住民を見かけたら、チラシを配布するなどを検討してはどうか。
○市長と、丸亀市の外国人住民ともっと交流できるよう、仕組みづくりなどについて意見交換する機会をもってはどうか。
○現在参加している子どもは、中学校進学生徒を除き過去３年間に参加した子どもの約３０％に留まっている。学力の向上が進まない子どもらは、ひろばへの参加も消極的になってきているのではないか。もし、そうなら、そんな子どもたちの心情を受け止め、子どもたちにさらに寄り添ったサポートが望まれよう。
◆在留外国人、最多２１７万人…ベトナムなど急増(2015年6月末)
永住や留学などで日本に３か月以上暮らす在留外国人が、６月末時点で過去最多の２１７万２８９２人（香川県 ９、２８４人で過去最多）となったことが分かった。留学などで来日するベトナム人やネパール人が急増しているためだが、両国籍の留学生や技能実習生を巡っては、就労を目的に難民認定を偽装申請する問題も多発している。出入国を管理する法務省は、不法残留の増加を警戒している。在留外国人数はリーマン・ショックの影響などで２００９年から減少していたが、１２年末で底をうった。在留者数で１位の中国人は１２年末時点とほぼ同じ人数で、２位の韓国・朝鮮人、４位のブラジル人などは減少傾向にある。これに対し、全体で５位のベトナム人は２・４倍に増加。７位のネパール人は２倍に増えた。１２年末から統計を取り始めた台湾を除けば、増加率が突出している。
※香川県の特徴：ベトナム人が４倍に、ネパール人が３倍に増えた。
○全国在留上位国・地域の内訳（特別永住者を含む。）
１．中国 ６５６，４０３人（2012年以降の増加率 0.58％）「難民申請数 55人」
２．韓国・朝鮮 ４９７，７０７人（－6.1％）「-」
３．フィリピン ２２４，４０４８人（10.4％）「82人」
４．ブラジル １７３，０３８人（-9.2％）「-」
５．ベトナム １２４，８２０人（138.4％）「294人」
６．米国 ５１，５２３人（6.5％）「-」
７．ネパール ４８，４０３人（101.1％）「1,293人」
８．ペルー ４７，８００人（-3.0％）「-」
○香川県在留上位国・地域の内訳（特別永住者を含む。）
１．中国 ３，７５３人（2012年以降の増加率－5.4％）
２．フィリピン １，３４１人（18.4％）
３．韓国・朝鮮 ９５３人（-5.4％）
４．ベトナム ７６２人（307.5％）
５．インドネシア ４６９人（40.0％）
６．ペルー ３８２人（－4.3％）
７．ブラジル ２５６人（8.5％）
８．ネパール ２１４人（234.4％）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001139146
【２】研修会・講演会情報
◆「外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座」（兵庫県国際交流協会）
外国につながる子どもの中には、日常会話には困らなくても、「教科の学習に参加するのが難しい」「話したり聞いたりできても、読み書きが苦手だ」といった課題を抱えている子どもが少なくありません。
第１部では、「外国につながる子どもがいるからこそ」という教育実践とはどのようなものか、子どもたちのつまずきを通して、指導の考え方、見方を考えます。第２部では「読み書き」について、小学校での実践例をご紹介いただき、指導計画を考える活動を行います。
関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。たくさんの方の参加をお待ちしております。
日時 平成28年1月9日（土） 10：00～16：00
内容 ＜第１部＞10：00～12：30
「“外国につながる子どもがいるからこそ”の教育実践とは～つまずきを探る過程をとおして～」
講師：結城 恵氏（群馬大学 大学教育・学生支援機構 教育基盤センター 教授）
＜第２部＞13：30～16：00
「“読む・書く”の指導方法を考える～小学校での実践例をとおして～」
講師：伊藤 敦子氏（小牧市立大城小学校 日本語適応指導教室 教諭）
※どちらか１部のみの参加も可能です。
会場 国際健康開発センター3階 会議室１（神戸市中央区脇浜通1－5－1）
対象 １）県内在住の就学前を含む外国につながる子どもに対して、日本語・学習支援を行う意思のある方
２）県内各地域のボランティア団体または学校内で外国につながる子どもへの日本語・学習支援を行っている、もしくは行っていた支援者・教職員等
定員 65名
参加費 無料
★申込先及び問合せ先：（公財）兵庫県国際交流協会 多文化共生課
〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1 国際健康開発センター２Ｆ
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【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆家事支援外国人，受け入れへ…神奈川で３月にも（YOMIURI ONLINE）
政府の国家戦略特区会議は１１日、来年３月にも神奈川県で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れを解禁することを決めた。
家庭内での負担を軽減し、働く女性らの活躍の場を広げて、経済成長につなげる狙いがある。
入管難民法は、家事支援を目的とした外国人の入国は原則認めていない。一方、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が掲げる「新３本の矢」では、「希望出生率１・８」を打ち出しており、子供を持つ女性も働き続けられる環境を整える政策が急務となっている。政府は、外国人による家事支援を試験的に導入し、効果を見た上で、全国的に規制を緩和すべきかどうかを判断する。
家事支援は、掃除、洗濯、買い物など一般的な家事のほか、子どもの世話も対象。特区内では、〈１〉満１８歳以上〈２〉１年以上の実務経験〈３〉必要最低限の日本語能力――などの条件を満たした外国人は、政府などが認定した企業と契約を結んだ場合、在留資格を与えられる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151212-OYT1T50009.html
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