通算第56号（2018年4月1日発行）毎月１回及び随時発行予定（記事、論文引用：太文字）
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【１】 今号のトピック
◆ひろばの今年度最終日は、児童幼児7名、保護者3名の参加で賑やかに開催
3月31日（土）は平成29年度の最終48回目となった。ボランティアは私を含め3名と低調であったが、子どもたちは7名もの参加があった。お母さん方も3名同席された。子どもたちの顔ぶれは、最近になって参加しだした子どもが多く、小学生１年生が2名、２年生が3名、３年生が1名、保育園1名とすべて低学年生が占め、賑やかなひろばとなった。ここで、平成29年度のひろばの活動状況を報告する。
○期間：平成29年4月1日（土）～平成30年3月31日（土）の文字通り１年間を通しての開催となった。○開催回数：48回 ○参加した園児児童生徒数 延べ204名（小学児童199名、中学生徒2名、保育園児3名）（1回開催当たり4.25名）実数35名
(ペルー21名、フィリピン10名、中国4名) ○参加ボランティア数 延べ214名（うち、四国学院大学生11名、南米研修生2名、アイパル応援2名）（1回開催当たり4.46名）ボランティア実数25名（サポーター12名、四国学院大学生10名、南米研修生1名、アイパル応援2名）
※園児児童生徒204名に対し、ボランティア214名がサポートでき、ボランティアが足りなかった開催日があったものの、全体としては、おおむねマンツーマン体制がとれたことは良かったのではないかと思っている。
○支援した内容：子どもたちが持参した宿題ドリルを子どもたちに寄り添いながらサポートした。この中で、子どもたちの学力が不足しているとサポーターが判断した項目（漢字の読み書き、算数の解き方など）については、理解が深まるよう、工夫した。
○集団活動：参加した子どもたち全員で後半30分間を使って、日本語を学ぶ観点で集団活動を行った。クロスワード、しりとり、トランプ、かるた、童話、日本の行事、文化に親しむ活動（節句、雛まつり、クリスマス）
※今年度で、公益財団法人香川県国際交流協会（アイパル）からの3か年の事業委託期間が満了する。3年間で合計100回の開講となった。
①年度 ②回数 ③延べ参加園児児童生徒数 ④実数（ 内訳 ）⑤延べサポーター数 ⑥実数
①H27 ②22回 ③113名 ④22名（ ペルー10名、フィリピン5名、中国6名、ブラジル2名 ）⑤119名 ⑥23名
①H28 ②30回 ③137名 ④19名 （ペルー9名、フィリピン5名、中国3名、ブラジル2名 ）⑤168名 ⑥21名
①H29 ②48回 ③200名 ④34名（ ペルー20名、フィリピン10名、中国 4名） ⑤229名 ⑥23名
※総延べ参加園児児童生徒数450名（1回開催当たり4.5名） 延べサポ―ター数516名（1回開催当たり5.16名）
◆アイパル外国語講座特別編inまるがめ に参加
と き3月18日（日）13:00～15:00 ところ 丸亀市保健福祉センター（ひまわりセンター）４階研修会議室３ ○参加者数：３２名
アイパルの外国語の出前講座が初めて丸亀市で開催された。今回の企画は、丸亀市在住のペルー人ら外国人住民とスペイン語を学ぶとともに、ゲストの外国人住民との交流を行うもの。
ゲスト外国人住民：ペルー５名 フィリピン４名 メキシコ１名 コロンビア１名 アルゼンチン１名の計１２名（講師は、スペイン人のナテョさん）ナテョさんのブログに、やさしいスペイン語の学び方を解説。helpurrs.blogspot.com
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【２】 論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆介護実習生に日本語新試験 人材確保へ方針転換 政府、年内にも（3月8日 朝日新聞）
介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な「日本語能力」を測るため、介護に特化した新たな試験が作られることになった。今の試験はハードルが高いとして、実習生を送り出す国側から反発が強い。このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」ログイン前の続きが７日、年内にも内容を決めて実施すると発表した。
厚生労働省もこの新試験を認可する方針だ。協議会は、試験作成に向けて日本語教育や介護の専門家による検討会を立ち上げ、介護現場に必要な日本語能力の基準作りを進める。
技能実習制度の介護職は、初の対人サービスとして昨年１１月に加わった。厚労省は必要な日本語能力を測る物差しに、「日本語能力試験」（国際交流基金など共催）を採用。入国の条件を「Ｎ４（ややゆっくりの会話ならほぼ理解できる）」合格とし、１年以内に「Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる）」に受かれば最長５年間働け、不合格なら帰国させられるとした。
昨年９月に決めたばかりだが、働き続けられる条件が１年以内の「Ｎ３」合格から、１年以内の新試験の合格に変わることになる。背景には、実習生を送り出す各国からの強い反発があった。日本語能力試験は一般的な日本語力が試され、Ｎ３は日本語教室に１年以上通って習得できるレベルとされている。フィリピンの送り出し機関関係者は「ハードルは高く、大半は不合格で帰国させられる。人材の『出し渋り』が起きている」と話す。このため、人材確保に道筋をつけたい日本政府が事実上方針を転換した形だ。介護関連の日本語であれば仕事をしながらでも身につき、合格しやすいとの期待もある。協議会は、入国時の日本語能力を測る新試験作成も検討するという。
◆外国人の農業就労、３地域決定 戦略特区の愛知県・京都府・新潟市(3月9日 朝日新聞)
政府の国家戦略特区で、地域ごとにどんな規制緩和をするかを話し合う区域会議が８日、首長らが参加して東京都内で開かれ、愛知県、京都府、新潟市が農業分野で外国人労働者を受け入れる計画が決まった。９日に開かれる国家戦略特区諮問会議を経て、首相が正式に認める。昨年の特区法改正で新たに加わった分野で、計画の決定は初めて。早ければ今秋にも、第１陣が働き始める見通しだ。
農業での受け入れは「即戦力」として、１年以上の実務経験や必要な技能、日本語能力があることが条件。派遣会社などの「特定機関」が雇用契約を結び、農家や生産法人に派遣する。日本で働くのは通算３年とし、派遣先を変えることもできる。
愛知県などの自治体は今後、関係業者の監査などに当たる「適正受入管理協議会」を国の機関と連携して設立。外国人の雇用に関心を持つ派遣会社や、人手がほしい農家などへの説明を本格化させる。母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整える。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
桜も満開。今日の日曜日が見納めだろうか。４月は人々のいろいろな始まりと別れの季節でもある。「香川まるがめ子どもにほんごひろば」も発足後３年が経過した。開催も１００回を数えた。（アイパル実施の開催を含めると１２９回）事故もなく、無事終えたことに感謝したい。
しかし、ひろばの活動はこれからが本番である。保護者の顔もだんだん見えだしてきた。親子が学び、それをボランティアがサポートする。そんなひろばを今後も目指したい。
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