カテゴリー: 旧メールマガジン

（2020年11⽉10⽇発⾏）毎⽉随時発⾏（記事、論⽂等の引⽤は太⽂字）
URL: https://minna-de-wagaya.com/marugame-kodomo-nihongo/
◆10月のひろば活動
土曜日4回開催の参加状況は、子どもたちが少ない日で4人、多い日で8人と日による変動が大きかった。それに対し、ボランティアの方は少ない日で5人、多い日で8人の参加人数であり、ほぼマンツーマンでの支援ができた。広報まるがめにボランティア募集を載せたこともあり、新たな協力者が見つかったのは大きな成果であった。
ひろば活動の内容としては、9;30～11:00に学習支援（休憩を10分挟む）11:00～11:30は日本語に重点を置いた活動として、紙芝居の読み聞かせやボランティアが作った折り紙の中に書かれた個々の質問を子どもたちが書いて答えるワーク（例えば、大きくなったらなにになりたいですか？）などを行った。
◆「丸亀ふくしま♡みんなdeわが家」ニュース
〇オープン記念イベントの開催（11月3日、8日(日)のともに10:00～12:00）
■11月3日（火・祝）
「丸亀ふくしま♥みんなdeわが家」が丸亀市福島町203-1にオープンした。
外国人住民は5名と少なかったものの、総参加数は45名、梶丸亀市長や地元の市会議員も参加
する中、髙津実行委員会（福島町西部自治会長）の開会あいさつ、安藤によるこれまでの経
過と趣旨説明のあと、大阪から草加道常さん(RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権
を守る関西ネットワーク事務局員）を招いて、「外国人住民と地域でともに暮らすこと」をテーマにお話ししてもらった。参加者からは、外国人住民の置かれている状況がわかったなどのアンケート意見が少なからずあった。講演のあと昼食として、手作りのおむずびとケーキ、団子のパック詰めを参加者に渡し、持ち帰ってもらった。
まだ、皆さんをわが家に迎えいれる形ができたばかりで、活動はこれからである。いろいろな活動メニューはあるが、厨房は準備を始めたばかりである。
これから、皆さんから地域の食材(情報)や応援のコックさん(人的資源)を集めまるがめ子どもにほんごひろば メルマガ 第 95 号（創刊 2014.1)
ていただき、素敵な地元料理や外国料理(活動)を作り、一緒に食事を楽しみ（活動し）たいと、スタッフ一同、願っている。どうぞ、「みんなdeわが家」にお越しを！
■11月8日（日）
「丸亀ふくしま❤みんなdeわが家」のオープン記念イベント、コロナ禍の中、3密を避けるた
め、2日間に分け本日8日、2回目を開催した。参加者は50人を超え、日本人のほか、ペルー人8家族、フィリピン人13家族が集った。イベントは、香川県青年海外協力協会(青年海外協力隊OB会)の上原さんのキーボード演奏でスタート、パプリカなどの演奏で参加した子どもたちも盛り上った。
髙津実行委員会会長のあいさつ、安藤の趣旨説明は英語、スペイン語の通訳を介して行われた。その後は本日のメイン行事の「外国人住民と日本人住民との交流ワークショップ」。4名の香川県青年海外協力協会員の指導のもと、フィリピン人、ペルー人、日本人の混成の4つのグループに分け、1階の和室2部屋、洋室、2階和室を使い、通訳も入れながら、それぞれトランプゲームで交流を楽しんだ。昼食は、ペルー料理とフィリピン料理をつくり、パックに小分けしたものを持ち帰ってもらった。部屋で食べた家族もあった。今日のイベントを通じて、みんなdeわが家の活動を知ってもらうことで、活動の輪が広がることを期待している。皆さん、応援よろしく！
◆編集後記
出入国在留管理庁は出入国管理法改正して、強制退去処分を受けた外国人の施設収容が長期化している問題を解消するため、①難民認定申請中は何度でも送還が停止される規定の適用を 2 回程度に制限する。②一定の条件のもとでは施設外で生活できる「監理措置」（仮称）を導入。③送還の決定後速やかに出国すれば再入国の拒否期間を 5 年から 1 年に短縮。④「補完的保護対象者」（仮称）を新設し、難民と同じ「定住者」の資格で在留を認める。
※この改正は、長期収容に抗議した男性がハンガーストライキの末に餓死し、各地にハンストが拡大したことが大きく影響していると思われる。人権を著しく制約する「収容」という措置は最終の段階でやむなく行われるべきものであると思う。今回の改正は、どの方向に進めようとしているのか注視する必要がある。
■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒761-2407 丸亀市綾歌町富熊 5034-14 TEL:080-3921-9414
E-mail: qzp10324@gmail.com

（2020年10⽉3⽇発⾏）毎⽉随時発⾏（記事、論⽂等の引⽤は太⽂字）
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◆ひろば活動が「NHKゆう６かがわ」10月9日(金)18:10～で放送されます。
NHKのデレクターから、コロナ禍の中、外国にルーツのある子どもたちの学習進展状況を放送したいとの依頼をうけ、9月12日（土）のひろばで取材を受けた。「ゆう６かがわ」で放送されるということでやや緊張ぎみ（実はボランティアメンバーだけで子どもたちは至ってリラックス）だったが、終始なごやかな雰囲気の中行われた。コロナ禍の中、子どもたちの学習の遅れが心配であるが実際はどうなのか、ひろばでは学校の休校中どう対応したのか、学校が再開された後のひろば活動に変化はあったのかなどが取材の目的である。それらに対しては、学校からは多くの課題プリントが配布され、子どもたちはそれをやり遂げる
ことができず、学習の遅れが心配であること、ひろばでは学校再開後の対応についてボ
ランティアメンバーで打ち合わせをたびたび行い、学習に自主性をもってもらうためにど
うすべきか、日本語を学ぶことをもっと重視した活動を行う必要があることなどが話し合
われたことを説明した。どんな放送になるのか、読者の皆さんも時間があればご視聴お願いしたい。 （取材風景）
◆外国人住民の感染、新規の8割 群馬県、大使館と連携し注意喚起
9/26(土) 毎日新聞
群馬県内で新型コロナウイルスの感染者数が増え続ける中、山本一太知事は２５日の定例記者会見で、県独自ガイドライン（指針）の警戒度について現状の「２」を維持すると発表した。
直近１週間の新規感染者数の８割が外国人住民とみられ、各国大使館や栃木県などと連携し、多言語での啓発チラシの配布など注意喚起を図る。※外国人住民の集団感染が外国人差別につながらないか心配である。
◆「丸亀ふくしま�”#$みんなdeわが家」ニュース
〇このプロジェクトは三菱財団×中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」を受けて実施します。このプロジェクトは、年間にわたる取り組みであり、光熱水費や補修費など古民家を維持管理するための経費や駐車場がないためその賃借料などが必要と
なる。このため、初年度は助成金を受けて実施することを考えていたところ、まるがめ子どもにほんごひろば メルマガ 第 94 号（創刊 2014.1)三菱財団と中央共同募金会が共同で、「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」という、このプロジェクトにピッタリの助成金募集があることをネット上で知り、それも7月末のぎりぎりの締め切りの中応募することができ
た。幸運にも助成金を受けることになったことから、私たちとしてはさらに身を引き締め取り組んでいきたい。
〇支援者の拡大
今後は、企画書をもって、行政、関係機関、企業などに説明し協力を要請するとともに、周知チラシ（多言語版含む）を作成し、地域住民、外国人住民への参加を促したいと思っている。
〇オープニングの開催
11月初旬のプロジェクトのオープンに際しては、地域住民と外国人住民との顔合わせをするためのイベントを計画している。例えば、地元自治会住民と外国人住民との出会いを演出する母語でのあいさつ・交流のワークショップ、地元自治会住民と外国人住民との地域共生に関する意見交換、外国人住民の生活、子育て、雇用等の相談会などである。よくよく検討し実施したい。
◆編集後記
総務省は「地域における多文化共生推進プラン」の改訂を行い、このたび公表した。主な点を要約すると、〇外国⼈住⺠を地域社会の⼀員として受け⼊れ、⼈の交流やつながり、助け合いを充実するための環境を整備し、多様性と包摂性のある社会を実現することにより、ポストコロナ時代の「新たな⽇常」を構築〇⾏政・⽣活情報の多⾔語化を推進〇地域の状況に応じた⽇本語教育を推進〇災害発⽣・感染症拡⼤に備えた情報発信・相談対応の体制を整備〇外国⼈住⺠と連携・協働し、外国⼈としての視点や多様性を活かして、地域の魅⼒発信、地域産品を活⽤した起業、地域資源を活⽤したインバウンド獲得等の取組を推進〇⾼度な専⾨性や⽇本語能⼒を⾝につけ、⽇本社会を深く理解する留学⽣の地域における就職を促進〇外国⼈住⺠が、主体的に地域社会に参画し、⾃治会活動、防災活動、他の外国⼈⽀援等の担い⼿となる取組を促進〇外国⼈住⺠に対する⾏政サービス提供体制の整備、国や企業と連携した労働環境の確保を推進することにより、都市部に集中しないかたちでの外国⼈材の受⼊れ環境を整備■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒761-2407 丸亀市綾歌町富熊 5034-14 TEL:080-3921-9414
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（2020年9月7日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆また来れた、また会えた　「にほんごひろば」再開　毎日　香川版 8月25日
https://mainichi.jp/articles/20200825/ddl/k37/040/398000c
　外国にルーツを持つ子供たちが日本語を学び、地域における居場所にもなっていた「まるがめ子どもにほんごひろば」が、長期の休講を経て７月から再開した。丸亀市の城乾コミュニティセンターで毎週土曜に開かれてきたが、新型コロナウイルスの影響で２月末から開けない状況が続いていた。再開を子供たちは喜び、運営を担うボランティアたちも気持ちを新たにしている。「センセーイ、こっちに来て！」８月下旬。ひろばを訪ねると、１０人の子供たちが元気な様子で机に向かっていた。平仮名や漢字の書き取りなどに取り組み、分からないところがあると、ボランティアに声を掛ける。
※5日（土）のひろばは、12名の子どもたちが参加した。これに対し、支援するボランティアは5名の参加であり、厳しい状況です。今後の人材確保があいかわらず課題のままである。また、この日は、上記の毎日新聞を見てきたというNHKの記者が訪問した。来週にはカメラを持ち込んでの取材の予定です。
◆外国人の子どもの教育を受ける権利と修学の保障　―公立高校の「入口」から「出口」まで　令和２年（２０２０年）８月１１日　日本学術会議
地域研究委員会　多文化共生分科会
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t289-4.pdf?fbclid=IwAR0C0H54EZv2-OhHaNb6om_LfeoCqpqEydfEdSdI57A8aN_0C1_6npEBEdo
提言の要旨
　後期中等教育における外国人生徒に関する施策は、義務教育段階に比べて大幅に遅れている。とりわけ、高校進学率や中退率をめぐる全国平均と日本語教育が必要な外国人生徒の間の著しい格差は、早急に解消に向けた対策がなされるべきである。（詳しい内容は、上記URLから確認してください。）
① 外国人生徒が多い地域や高校における「多文化共生コーディネーター」「多文化共生担当教員」（仮称）の創設など
◆丸亀市福島町の古民家を拠点にした、地域住民が外国人住民らと出合い、つながるひろばづくりをスタートします。
　このプロジェクトは、現在の城乾コミュニティセンターでのひろば活動は引き続き実施するとともに、福島西自治会の住民の皆さんやひろばの日本語ボランティア、国際協力関係者、外国人支援者、大学研究者ら十数名が「丸亀ふくしまみんなde わが家（仮称）」実行委員会を結成し、本年１１月から実施します。
JR丸亀駅の北側に位置する住民約400人の福島町では、商業機能が衰退していく中、一人暮らしの高齢者約50人を含む高齢者世帯が増加しており、また、造船業等への外国人労働者の移住が進み、現在約60人の外国人住民が暮らしています。地域のコミュニティ活動は主に高齢者が担っており、空き家も多くなり、地域の住民同士のつながりも弱く、地域力はますます低下してきています。また多くの外国人住民は、狭い人間関係のもと、言葉の問題から必要な行政情報へのアクセスも難しく、日本人とつながる機会も少ない状況にあります。
さらに、近年の自然災害の多発傾向の中、高齢者や外国人住民など地域における災害弱者への防災対応などが求められており、日本人住民と外国人住民が同じ地域に住む住民としてお互いが理解し合い、協力しながら地域活動を支えていくことが、今後長く暮らすことになる外国の子どもたちにとっても重要な課題となっています。
そこで、コロナ禍の中、感染予防対策を徹底したうえ、SDGs(丸亀市も2020年3月の「第2期丸亀市未来を築く総合戦略」でも位置づけ)として次の取り組みを実施することにしています。
〇自治会開催の健康づくりや生涯学習など各種の会合〇外国人住民を含む住民相互の交流のためのイベント開催、カフェや物品の販売〇外国にルーツをもつ子どもたちとその親とのコミュニケーション向上のための日本語教室〇外国にルーツをもつ子どもたちへの学校の宿題や教科学習支援のため寺子屋活動
〇外国人住民の自助グループと地域住民との協働によるコミュニティサロンの開設〇地域日本人住民への多文化理解を深めるための外国語教室や外国料理の提供〇外国人住民への在留関係や子育てなどの生活相談、地域活動など生活講座の開催
　　上記の取り組みに賛同され、参加や支援をご希望の方は、080-3921-9414 安藤までご連絡よろしくお願いします。
◆編集後記
　今後のメルマガでは、城乾コミュニティセンターでのひろば活動に加え、福島町での「丸亀ふくしまみんなde わが家（仮称）」の活動も取り組み状況に応じ掲載していくことにしています。引き続き、ご愛読よろしくお願いします。
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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（2020年8月9日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆再開以後のひろばの参加状況
　7月11日の再開以降5回開催、子どもたちの参加人数は、7/11は7名、7/18は8名、7/25は7名、8/1は12名、8/8は9名と常に7名以上となっています。2時間のひろばの後半はボランティアのアイデアを生かした内容（七夕の話と飾りのお絵かき、新聞折り込みチラシから見える日本語、絵本の読み聞かせ、暑中見舞いのハガキ作成など）を行っています。ボランティアの声：ハガキを小学校に送ったところ、校長や担任の先生たちから“暑中見舞い”のお返事を頂きました。子どもたちも私たちボランティアも、大喜びでした。
◆外国籍の子の就学支援策、文科省が通知「学齢簿」に記載／高校入試で配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020/7/27 　朝日デジタル
　文部科学省は、日本に住む外国籍の子どもたちの就学支援に関する指針をまとめた。義務教育年齢の子の名前や住所を記載する「学齢簿」に外国籍の子を載せることや、高校進学のための進路指導や入試での配慮を求めた。
指針では、外国籍の子について、「共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に」就学機会の提供を推進することが必要だと明記した。その上で自治体に対し、学齢簿に外国籍の子も載せることや、公立小中学校への就学案内に回答がない家庭については、保護者に連絡を取って就学を勧めることを求めた。
■文部科学省が地方自治体に求めた、外国籍の子どもへの主な支援策
　・外国籍の子も含めた学齢簿の作成にあたって、住民基本台帳などを担当す
　　る首長部局や外国人を支援するＮＰＯなどと連携する。
　・就学案内に回答がない家庭については、個別に保護者に連絡を取って就学
　　を勧める。
　・幼稚園などに就園できるよう取り組む。
　・十分な受け入れ態勢が整備されている校区外の学校への入学を認める。
　・日本語能力に応じて本来の学年より下の学年への入学を認める。
　・母国または日本で義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎた外国人は、市
　　町村教委の判断で公立中で受け入れる。
　・夜間中学を設置している自治体では夜間中学への入学について案内する。
　・高校への進学を促すため、中学校では進路指導に取り組む。
　・高校入試では外国人生徒が対象の特別定員枠の設定などの取り組みを進め
　　る。https://www.asahi.com/articles/ASN7X5PXTN77UTIL040.html
◆編集後記
　このたび、なんでこのコロナ禍のこの時期に、このプロジェクトをするのかとのご意見もおそらくあるのを承知で、以下の「まるがめふくしまハウス（仮称）」の取り組みを行います。
丸亀市の福島町(うどん「太助」の南交差点南西角)の一軒の古民家を拠点に、地元の自治会と協力しながら、丸亀市に住む外国人と地元住民とが一緒になっていろいろな活動を日常的に実施します。外国の子どもたちの放課後の学習支援、地元自治会主催で外国人住民との交流サロン、外国の料理を出す、外国の商品を販売する、外国語講座や日本語講座、生活相談などなどなんでも企画します。焦らず、欲張らず、少しずつ進めていけたらいいなあと思っています。
　福島町は、丸亀市内では外国人が集住している町（人口に占める比率が10％以上）の一つです。市内に暮らす外国人住民の生活は、職場や家族、親族・同じ母国の友人など狭い人間関係に限られることが多く、必要な生活情報へのアクセスも難しく、地域においても日本人とつながる場も機会も十分でなく、このため地域のコミュニティ活動にも無関心で、自治会にも加入しておらず、日本人社会とは交わらない互いにいわば平行的な社会で生きています。
　そんな中、子をもつ外国人の親たちは、日本語が十分話せないことで、子どもとのコミュニケーションが図れず、いずれは母国に帰る気持ちが強い親の影響で、子どもたちは勉学意識の低下を招くことも多く、高校への進学を断念することで非正規雇用化しつつ、結果として日本で長く住むことになっています。日本でのキャリアを積むこともできず、将来の日本での生活を見通すことも難しく、さりとて、母国での居場所もない状況に陥ることが懸念されます。外国人住民が地域と結びつき、地域としっかり根付いた生活のもと、日本での生活に確信をもって、子育てや暮らしを維持する。そのことにより、その子どもたちも安心して勉学に励み、高校を卒業し、日本での雇用の場でキャリアアップも図られ、日本での明るい将来の見通しを持って生きていける、そんな未来を描き、これらを支援する活動を実施します。皆さんのご支援、ご協力をお願します。
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2407　丸亀市綾歌町富熊5034-14　TEL:080-3921-9414

（2020年7月13日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆7月11日（土）ひろばが再開
　コロナ禍で2月22日以降休講していたひろばが4カ月半ぶりに再開しました。この日、子ども8名、ボランティア6名の参加でした。子どもたちはひろばを忘れずに来てくれたことを嬉しく思いました。大会議室の使用が許され、一つの机に一人が座り、前半の45分は自学自習の勉強、後半の45分は日本文化を知ってもらう企画：七夕の絵本の読み聞かせ、短冊への願いごと書き、七夕絵面の色つけなどを行いました。子どもたちは皆進級し成長がみられ、驚くほど真剣に取り組んでました。
〇再開に際しては、6/13、6/27、7/4と計3回、ボランティアのみで集まり、再開後のコロナ対応だけでなく、これまでのひろば活動についても議論しました。そして、今後はメンバー総意のもと、以下のとおり、コロナ対応をしっかり実施するとともに、新しいひろば活動を行うことになりました。
◎コロナ対応 ①マスクを着用する。②当日の体温を測って参加する。③城乾コミュニティセンター入口で手を消毒して大会議室に入室する。④座席は必要な間隔を保つ⑤大声を出さない。⑥ボランティア全員で注意を払う。
◎ニュースタイルクラス：9:30～11：30のスケジュール ①前半：学校の宿題、復習、苦手な科目の改善など。自学自習を行います。ボランティアは一定の距離をとりつつ、見守ります。②後半：ボランティアからアイデアを出してもらい、色々な方法で日本語を勉強したり、楽しくゲームをしたりします。
（コロナ関連記事）
◆外国人の日本在留 証明書の交付手続き再開 新型コロナで停止　NHK　6/30
外国人の入国制限を緩和する動きを受けて出入国在留管理庁は、これまで停止していた外国人が日本で暮らす証明書（在留資格認定証明書）の交付手続きを再開し、証明書の有効期間も延長することになりました。（2月に停止）
◆外国人の再入国に臨時措置　　6/30 朝日デジタル
　出入国在留管理庁は29日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、再入国の期限が切れて永住資格が失効し帰国できない外国人について、滞在先の日本大使館などで手続きすれば永住者として再入国を認める臨時措置を始めた。ただ、政府が滞在先の国・地域からの入国制限を解除するまで原則再入国できない。対象者は今年１月以降に再入国期限が切れた外国人で、手続きできる期限は滞在先の入国制限が解除されてから半年以内。
◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否の措置に関し，個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することのある具体的な事例 6月12日現在 　法務省ホームページ
滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域となる前に当該地域に再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により出国した外国人
○ 日本に家族が滞在しており，家族が分離された状態にある。
○ 日本の教育機関に在籍する子供を同伴して出国しており，当該子供が通学できない状況にある。
○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために，日本に再入国する必要がある。
○ 外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国する必要があった。
○ 外国の医療機関で手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために出国する必要があった。
○ 外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け，出国する必要があった
連絡先:出入国在留管理庁出入国管理部審判課 電話:(代表)03-3580-4111(内線4446・4447)
◆（声）永住・定住者の再入国拒否、失望　7/5 朝日新聞
　新型コロナウイルス感染症の水際対策とのことで、日本政府は１２９の国・地域からの外国人の入国を拒否し、永住者・在留資格者であっても日本を出ると、特段の事情がない限り、再入国が認められない状況が続いています。
　空港でのＰＣＲ検査と２週間の自己隔離という、帰国した日本人への対応が、なぜ長年日本に暮らす外国人に適用できないのか、政府と専門家から説明がないように思います。
◆編集後記
　7月11日は私たちにとってとても嬉しい日になりました。長かった休校中も
ひろばのことを忘れずにいてくれました。子どもたちのためにも、もっともっと良いひろばを目指します。子どもたちには色々なことを学んでもらいたいです。 保護者には、コロナ禍でのルールを守りつつ、ひろばの新しいスタイルの考え方を理解して、子どもに話してもらいたいです。次回18日は後半の時間に、スーパーの広告などのチラシを使った学習。チラシを見ての子どもたちから感想や質問などを出してもらい、日本語学習も取り入れ、みんなで盛り上がれば。
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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（2020年6月7日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆ひろば再開に向け、13日に、ボランティアメンバーから意見聞く予定。
2月29日から3カ月余に及ぶひろばの休講。ようやく小中学校が再開になり、ひろばも再開に向けた環境整備を考えることにした。参加する子どもたちの体温、マスク持参の確認をはじめ、消毒液の準備、常時の換気、1m～2mの間隔での配席、感染拡大防止のため、子どもたちにこれまでの行動を変えてもらうことを周知徹底するなど３密を回避するための環境づくりをどう確保するのか。できるだけ対面を避けた学習支援方法となると、これまでの密着型の支援は難しい。さりとて、ホワイトボード中心の学校方式で集団型の支援を行うのか。話し合いは、おそらく、これからのひろば活動の在り方や活動の中身の議論に及ぶものと思っている。打ち合わせの内容は次号でお知らせします。
◆新型コロナ　休校で日本語忘れる　外国籍児童ら、学習遅れ懸念　「４月からの数カ月　大事な時期」　香川 毎日新聞　2020年5月9日　地方版
　新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化する中、外国につながりを持つ子供の学習の遅れも懸念されている。日本語理解が不十分で元々学習面のハンディキャップを抱えているため、休校の影響がより深刻化しかねないためだ。こうした子供を下支えしてきた地域の日本語教室も感染予防から休止せざるを得ず、支援者らは「どうしたらいいのか」と頭を抱える。（この記事の中でひろばの休止も掲載された。）
◆日本に留学中の外国人学生の皆さんへ　＜外国人留学生向けの利用可能な制度一覧＞（5月25日更新）文部科学省ホームぺージ
【留学を続けるための支援】
○特別定額給付金（国からの給付金）
○「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』（アルバイト収入が減って困っている学生への給付金）
○国民健康保険料の減額や、支払いの免除をする仕組みがあります。
○電気・ガス・電話・水道料金・ＮＨＫ受信料などの支払いを待ってもらえるように国からお願いしています。
○公営住宅等の入居者等への対応（家に住み続けられるようにする支援）
○子育て世帯への臨時特別給付金（子どもがいる世帯への給付金）
【働き続けるための支援】
○雇用調整助成金（アルバイトを休んでいても、お金が給付されるようにする支援）
【日本に住み続けるための手続き】
○在留資格の申請の期間を延長します。（在留期限の3か月後まで）
○在留資格の審査結果を受けとる期間をのばします。（通常より3か月間）
○帰国が難しい人も日本に住み続けることができます。
○在留資格の認定証明書の有効期間をのばします。（６か月間）
○在留申請中に再入国許可により出国中で、再入国できない人は、在留カードを代わりに受け取ってもらうことができます。（日本にいる親族か通っている職員など）
◆新たな給付金制度の対象に学生も含めるべき
政府は事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設することを表明している。
　対象となるのは、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員である。休業を余儀なくされたにもかかわらず、事業主から休業手当の支払いを受けていない人々を救済することが新たな制度の目的だ。
　新制度は、雇用保険とは別の制度になるため、雇用保険に加入していない学生アルバイトなども対象になる可能性が高い。
◆国の給付金は「留学生に不公平」大学判断で支援の動き　2020/5/2
　新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減った学生らを助ける国の給付金制度が、留学生だけ成績優秀者を対象にしているのは不公平だとして、京都市立芸術大が28日、留学生も成績に関係なく申請対象に含める方針を明らかにした。国の成績要件に対しては批判も出ている。他大学にも追随する動きが出るか注目を集めそうだ。問題になっているのは、19日に受け付けが始まった「学生支援緊急給付金」制度。大学が学生から申請を受け付けて推薦者リストを作り、リストに基づいて日本学生支援機構が最大20万円を支給する仕組みだ。日本人学生は収入減といった経済事情が要件とされる一方、留学生は「学業成績が優秀」「出席率が8割以上」など、新型コロナとは直接関係のない要件が付けられた。文部科学省は「大学が必要と認めれば（成績にかかわらず）申請できる」としているが、「差別的だ」との批判の声が根強い。
◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況 の悪化のため解雇，雇い止め，自宅待機等となった方について（法務省ホームページ）
1 以下の方は，現に有する在留資格のまま在留が認められます。
(1)雇用先から解雇又は雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方
(2)雇用先から待機を命じられた方で復職を希望する方
(3)雇用先から勤務日数・勤務時間の短縮を命じられた方で，引き続き稼働を希望する方
上記(1)ないし(3)に準ずる方
また，資格外活動の許可も可能です。
雇用先企業の都合により当該状況にあることを証する文書を提出してください資格外活動期間は，許可の日から6か月又は現に有する在留 期間の満了日のいずれか一方で，先に到来する日となります。
2 上記1の状態のまま在留期間を迎える方については，就職活動を目的とする「特定活動」への在留資格の変更が認められます。
雇用先企業の都合により当該状況にあることを証する文書を提出してください
資格外活動の許可も可能です。
◆編集後記
　連日、新聞、テレビのほか多くのメディアがコロナ禍一色に。いい加減にしてほしいと思うのだが、やはり気になる。緊急事態宣言解除後も、外出自粛、休業要請の緩和はしたものの、世間では依然緊急事態のままの様子。「同調圧力」という言葉があるが、この自粛、要請を守らないとこの同調圧力なる世間の力が日本では働くらしい。学校でのコロナ対策も同じように思える。全国に2万余もあるの放課後児童クラブ（学童保育）は正に3密状態にあったと思うのだがほとんど感染事例を聞いたことがない。しかし、全国の学校現場は一様に3密対策を固執しているように見える。政府、文科省からの同調圧力によって思考停止しているとは思いたくないが。
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2407　丸亀市綾歌町富熊5034-14　TEL:080-3921-9414
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（2020年5月4日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆丸亀市へのひろば2019年度の実績報告中、ボランティアから寄せられた感想
〇今年度は小学校の低学年の参加児童が多く、学習に集中できない児童や他の児童の学習の進行に支障を与える児童などにより、ボランティアとしては、全体の統率が難しい場面がままありました。今後、ボランティアとしての適切な対応が求められると感じました。
〇同じ小学校の児童であり、日々顔見知りであっても、他国の外国につながる児童との交流はあまり積極的でないと感じることがあり、児童間の交流に配意する必要を感じました。
〇ボランティアは出来る限り子どもの学習をアシストしていますが、子どもの側は、その準備ができていません。子どもの学習意欲を向上させ、学習効果を上げるには文科省の指導要領に沿った指導とテクニックと指導経験も必要です。時間も短いです。ボランティアに出来ることは、準備の出来ない子に、ひろばで主要科目の学年別プリントをコピーして、課題をあたえることです。また、「こどもひろば」は外国をルーツとする子どもたちの居場所と考えます。
〇毎週土曜日になれば勤めに出るように城乾コミュニティへ子どもたちに会うために行くのが日課でした。外国にルーツがある子どもたちですが、全く日本の子どもたちと同じで、少し日本語に乏しいところが彼らです｡宿題を私たちボランティアと一緒にするうち、とても仲良くなり、絆が生まれていたと思います。可愛くて仕方がありません｡近い将来､彼らが高校に行き､自分の将来の目標を持ち進んで貰いたいと私たちは願っております。
〇私たちの取り組みは、大海の一滴にさえ匹敵しないかもしれない。しかし、大人に対する確かな信頼とそこから生まれる未来への彼らの希望を私は信じています。小さな関わりであっても、そこに目を向け情熱を持って接しています。彼らは、来るべき日本社会の大切な資源であり宝だからです。
〇外国にルーツを持つこどもたちも、そうでないこどもたちも、学校外の地元の大人に求めているものは同じだと理解する機会でした。日本語を教える場ではなく、学童保育を無償で提供していると感じることもありました。
◆新型コロナウィルス対策の１０万円給付金を日々の生活に苦しむ外国人留学生へ寄附を！！（提案）
　新型コロナウィルスの影響で、アルバイト先がなくなったり、職が無くなったりする中、母国には帰れず、学費、家賃が払えないなど、県内の外国人留学生の生活が厳しい状況にあり、今後、さらに悪化することが予想されます。
　政府は国民一律10万円の給付を決定し、早ければ5月中に支給される予定です。このような中、この給付金の一部でも、社会的に弱い立場にいる人々に届けたいと思う方も少なからずいらっしゃるものと思います。しかしながら、支援を呼びかける団体が仮にあったとして、そこに寄付したとしても、そういった方々に直接届くことは難しく、事務費、人件費を含め何らかの支援費用一般に使われるのが現状です。
　そこで、私は、県内の外国人支援者などがこの給付金の一部を外国人留学生にピンポイントで届けられる仕組みづくりができないものかと考えています。
　ただ、基金を造成するには手間と時間がかかりますし、さりとて、民間団体が寄付受入団体になると、贈与税などが多額にかかり、寄付金を有効に活用できません。しかし、大学などの公的機関はすでに基金を持っているところも多いと思います。
　このようなことから、外国人留学生の支援団体などが中心になり、広く県民が県内大学、専門学校の基金に寄付し、基金事務局から直接届けるよう、呼びかけてもらえないかと考えています。あるいは、県内の呼びかけ団体と支援団体などが連携して呼びかけるなどができないものかと思っています。ご意見ください。
（参考）香川大学の緊急学生支援金制度https://www.kagawa-u.ac.jp/24967/
　　　　穴吹学園　留学生支援米　https://anabuki-japanese.hatenadiary.org/entry/2020/05/03/142134?fbclid=IwAR1cnmSxzIkgoub2TLHORL3znROgKi8pskE8Y9iQpaKG3feGGDhyiuNiutk 〇コロナの影響「アルバイト収入減」4割　大学生協連調査（朝日　5/3）
◆丸亀市子ども・子育て支援事業計画に外国人児童生徒支援
第2期丸亀市こども未来計画(令和 2 年度～6 年度)の中で、「外国人児童生徒等への学習等の支援」が明記されました。素晴らしいことです。
「第2期丸亀市こども未来計画（抜粋）
子どもひかり計画　基本理念
すべての子どもが希望をもって明るく育つまち
分野ごとの方針と施策
1 教育の支援
⑤特に配慮を要する子ども(児童養護施設等の子ども・外国人児童生徒等)への学習等の支援」
◆月曜～木曜に開校している無償のオンラインスクール4月27日スタート！
コロナウィルスの影響で学校の授業ができない間、少しでも学習の一番大事な部分をお家に届けるために作った、臨時インターネットスクールです。
授業は毎日　10:00～10:45（算数）　11:00～11:45（国語）
の2コマをライブ配信しています。
https://www.risu-japan.com/online-school/?fbclid=IwAR1S_Itp7yjLUWyX319tK9UN6WqVeevuxQuofy-dYKZWyRUL1r2rsfs4Dqg
◆編集後記
　コロナウィルス対応の毎日。家にいても、何かできることはないものかと友人にメール。会話の中で、外国人留学生支援が浮かんだ。留学生支援者などに電話。そんな中、県内をカバーする留学生支援団体をチャンネルにして、国民一律10万円給付金を活用できないものかと考え、関係者にメールした。手ごたえあり。この考えは、支援者個々人を尊重しつつ、社会的に弱い立場にある方々への支援を呼びかけることにつながるものと思っている。率直なご意見を！！
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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（2020年4月7日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆ひろば休講のお知らせ
　3月18日から31日まで、城乾コミュニティセンターでの会議室等の貸し出しが休止になり、ひろばも休講となりました。その後、4月以降も2週間程度の継続措置がとられたため、4月11日（土）までひろばは引き続き休講となっています。5日（日）、子どもたちの近況が知りたくて、ボランティアさんと一緒に5家族を訪問しました。久しぶりの再会にどの子も恥ずかしがりながらも元気な様子を見せてくれました。子どもたちの学習進度が心配です。このように休講が今後も続くなか、私たちに何かできることを考えたいです。
◆オンライン会議システム「ZOOM」アプリで学習支援
　海外にルーツを持つ子どもたちの専門教育支援事業「YSCグローバル・スクール」（東京都　NPO法人青少年自立援助センター運営）では、オンライン会議システム「ZOOM」アプリを使って、双方向で入退室自由の「自習ルーム」を開設している。PC、スマホがあれば利用可能。
www.kodomo-nihongo.com/index.html
◆新型コロナウィルスに関する情報
(1)外国人生活支援ポータルサイト(法務省)
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00047.html
(2)出入国在留管理庁からのお知らせ　
　http://www.immi-moj.go.jp/
①入管にはたくさんの人が集まります。新しいコロナウイルスが、日本で広が らないようにするために、入管に書類を出すときの特別なルール
・今の「在留カード」に書いてある在留期限が、2020年3月1日から4月30日までのときは、「在留カード」に書いてある在留期限から1か月が過ぎる日までに書類を出すことができます。（上記期間以外は、在留期限が過ぎる前まで）
・赤ちゃんが、2020年1月31日から3月31日の間に、生まれたときは、生まれてから61日目の1か月後までに、入管に行って、書類を出すことができます。（上記期間以外に生まれたときは30日以内が過ぎる前まで）
②新しいコロナウイルスへの対策で、日本に入ることができない人のために、在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)の有効期限
在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)に書いてある日から、6か月が過ぎる日まで使うことができるようになります。（これまでは3か月が過ぎる前まで）
(3)日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限（外務省）
①感染者確認国・地域からの入国・入域制限（164か国/地域）
たとえば（◎フィリピン：3月22日より当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また，日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は，3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き，無効となる。（ただし，フィリピン人の外国人配偶者・子弟，外国人永住者及び船舶・航空機の乗務員は除く。）
◎ペルー：3月17日から，陸海空の国境を封鎖し，自国民及び居住者を除く全渡航者の入国を禁止する。
②入国後に行動制限措置がとられている国・地域（74か国/地域）
たとえば◎ベトナム:3月22日から，全ての国・地域からの外国人の入国を停止。（ただし，専門家，企業管理者，高技能労働者等は例外。）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html#SierraLeone
(5)会社に雇われている外国人の皆さんへ（多言語対応）厚生労働省
新型コロナウイルスにより会社の経営が悪くなっているときでも、外国人であることを理由として、外国人の労働者を、日本人より不利に扱うことは許されません。（休業手当のルール・年次有給休暇のルール・解雇のルール・その他、賃金や労働時間など、労働条件に関すること）
3月に日本の学校を卒業する外国人の学生の皆さん（多言語対応）厚生労働省
日本の会社があなたに「4月からあなたに私たちの会社で働いてもらいます」と約束したのに、その会社があなたに、「4月から私たちの会社で働くことはできません」と言ったときは、「ハローワーク」に相談してください。
■感染症の予防について
　以下のページに、新型コロナウイルス感染症を防ぐための基本的な情報が多言語で掲載されています。
https://www.otit.go.jp/notebook/　（外国人技能実習機構HP）
◆編集後記
上記オンライン会議システム「ZOOM」アプリでの双方向の「自習ルーム」は、ひろばでも活用できないものか。もし、ボランティア間で実施可能なら、このシステムを構築したいと思うのだが。この方面の知識のある読者の方、ぜひご意見ください。
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（2020年3月6日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆2月23日(日)15時から、ひろばに参加する子どもたちの親との懇談会開く。
　場所は、これまでの城乾コミュニティセンターでも、カトリック丸亀教会でもなく、福島町西自治会の会長さんのお宅でした。この福島町は、丸亀市内外国人住民が多く住んでいる町の一つです。福島町の人口比約12%約60名が住んでいます。この町で親との懇談会を開けたことも良かったと思う。
○出席人数１７名:フィリピン8人:ペルー1人:ひろばボランティア５人：協力者３人（英語通訳、介護関係者）
○話題に出た主なこと。
※参加した外国人住民のほとんどがこれから将来も日本で子どもと一緒に暮らしたいと思っている。→この親の気持ちを子どもに伝えることは子どもの学習意欲に大きな影響を与えると考える。
※日本の学校を信頼している。勉強もなんとか出来るようなると思っている。→家庭では親より日本語を上手話しており、学校の授業もわかっており、親は進学も大丈夫だと思いがちだが、子どもにとって簡単なことではない。確かな統計は少ないが、香川県での高校進学率は40%（全国98％）を下回り、公立学校への進学は10%以下（全国70％）であると聞く。
※学校からの家庭訪問では子どもの学校での様子や学力のことを担任と話ができていると参加者の多くの親は言う。→親は日本語が子どもよりできないことで、学校に関する親の役割が逆転してある家庭が多い。日本人以上に子どものことに目を向け、学校のこと、勉強、宿題のこと、進学のことなどを話し合うことが必要である。
※私たちボランティアは、子どもたちの将来が少しでも開かれたものになるよう、寄り添って支援していく。
※参加した親から、今回、日本の家庭に集まったことで日本の暮らしぶりがわかり良かった。このような集まりを私たちそれぞれの家庭でもすることができたら、それぞれの国の文化も知れていいと思った。→子どもたちへの支援をより広げていくためにも、日常的な関わりは大切だ。家族的な関わりを継続していきたい。
◆「新型コロナウイルス感染症について」(一財)自治体国際化協会
○言語別ダウンロード(PDF)
日本語・やさしい日本語・英語・ベトナム語・フィリピン、タガログ語・中国語(簡体字)(繁体字)・ポルトガル語・スペイン語・インドネシア語ほか
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tool_library/tools/114526.html
◆2020年度ひろば臨時総会の開催
　２月８日（土）１３時から善通寺市原田町「中華　政麟」で令和２年度の総会を開きました。早い時期での開催となったのは、来年度の丸亀市学生涯学習クラブの登録申請のため、関係資料を提出する必要が生じたため。詳細は決算確定後に再度総会を開き、その結果を次号以降のメルマガでご報告します。
　●一緒に考えませんか！（在住外国人の労働状況は国ごとで異なるのか。）
　先般、令和元年10月末現在の「外国人雇用状況」のまとめが公表された。
〇全国の在留外国人の58.6％(香川県では76.0％)が労働者　※香川県では技能実習生の割合が全国比率の3倍超（全国：13.0％ 香川：45.8％）
○国籍別数では中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順（香川県は中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ペルー、ネパール、ブラジルの順）
※それでは、国によって労働者比率（労働者数/在留外国人数）は異なるのだろうか。次を見てみよう。（全国）中国53.2％、ベトナム99％、フィリピン64.8％、ブラジル65.5％、インドネシア84.1％、ペルー60.9％（香川）中国76.9％、ベトナム95.0％、フィリピン73.5％、ブラジル71.0％、インドネシア98.0％、ペルー41.5％。ここで面白い結果がでた。中国人とペルー人は全国と香川県で大きな違いがある。そこで推論だが、中国人は全国では多様な在留資格に分布している関係で労働者比率は低く、香川県では技能実習生比率が高いため労働者比率は高い。そして、ペルー人はほとんどが永住者など定住型の在留資格者であるので、やや労働者比率は低いが、香川県ではペルー女性の就業比率が低いため、労働者比率は40％台と低くなっているのではないのか。
◆編集後記
ひろば休講のお知らせ
このたび、ひろば会員間で協議し、新型コロナウィルスの影響に鑑み、2/29（土)に引き続き、当面、3/7（土）、3/14（土）のひろばをお休みとすることにしました。参加している子どもたちへの親にはこのことを連絡しました。なお、
今後については、14日に再度協議し、決定します。
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（2020年2月6日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆ 日本語サークル「わ」の会　平田百合子さんのこと
　平田さんとの出会いは、私がアイパル香川に勤務した平成23年ごろだと思います。個性が強く、誰に対してもはっきりものをいう、バイタリティに富むアイデアウーマンといった印象。しかし、憎めない性格でもありました。日本語サークル「わ」の会を牽引していた彼女からは、多くの影響を受けました。アイパル香川で「外国にルーツをもつ子どもたちの学習支援サポーター養成講座」を開設したのも、日本語サークル「わ」の会の「子ども日本語サポート教室」の影響ですし、高松市協働企画提案事業（ボランティアを学校現場に派遣する事業）を丸亀市でも行おうと考えたこともそうです。市教育委員会に掛け合いましたが、事業化はできませんでしたが。さらに、多言語交流会「マチのわ」からは、子育てや教育の相談を行う当ひろばの「外国人児童生徒の子どもたちの親の会」の開催につながっています。いかに当ひろばへの平田さんの影響力が強かったがわかろうというものです。彼女は、香川県にとって、まさに外国人への日本語指導の草分け的存在であり、フロントランナーです。
◆外国籍受験生、入学後が心配 広島県の公立高、今春から 入試は配慮するけれど　2020/1/23 中国新聞（抜粋）
　文科省は外国人高校生たちへのサポートに本腰を入れ始めた。 本年度は新たに1億円を確保し、都道府県教委などが日本語指導や進路指導を充実させるための費用を補助。本年度は全国の6教委が補助金を活用。文科省は2020年度も事業を継続させるという。広島県教委の取り組みとしては、今年春の入試から外国籍の受験生を対象に、試験問題の 漢字にルビを振ったり理科と社会を受験科目から外したりする。それは大きな一歩だ が、さらに踏み込み、入学後の支援もセットで考える必要がありそうだ。静岡県教委は文科省の補助事業を活用し、放課後や授業前、講師が週1～月1回程度指導。日本語講師と連携し、キャリアコンサルティング技能士が進路の相談に応じる。
◆朝日（社説）「日本人」を広げる　桜のジャージーが語るもの　2020/1/27
　ただ一つの民族によって構成された均質な日本など、もとから存在しない幻想なのだ。そしていま、人の動きはますます活発になっている。
　在留外国人の数は昨年6月末の時点で約283万人。前年末からの半年間で約10万人増えた。一方で、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、昨年ついに90万人を割り込んだ。単純計算すれば、この列島で昨年新たに生活を始めた人の2割近くは外国人だという話になる。いやもおうもない。これが現実の姿である。　■Ｗ杯経験どういかす
　外国出身者がラグビー日本代表として活躍できた背景には、一定期間その土地に住めば、誰でも代表になれるという、この競技特有のルールがあった。
　ルーツは違っても同じスタートラインに立ち、互いに敬意を払い、同じ条件で競う。異なる経歴や意見を尊重し、ぶつけ合い、合意を探り、結果を受け入れる。多くの努力が必要だが、だからこそその営みは組織を活性化させ、強くする。企業にも国にも通じる話だ。
　少子高齢化で縮こまりがちな世の中に、元気を取り戻すヒントと覚悟を、桜のジャージーは教えてくれた。そう思う。
◆「永住外国人は多い？」　内閣府世論調査に市民団体抗議　朝日2020/2/4
内閣府が、難民の受け入れや外国人の永住の在留資格について国民の意識を尋ねた世論調査に「移民・難民を恣意的に排除する意図がある」として、難民を支援する市民団体などが4日、政府への抗議声明を出した。
〇難民について「日本はこれまで以上に積極的に難民を受け入れるべきだと思いますか、それとも慎重に受け入れるべきだと思いますか」と尋ねている設問。〇「永住許可取り消し」で賛否問う「日本の永住者を多いと思いますか」と尋ねたり、「現在の制度では、許可後に永住許可時の要件を満たさなくなった場合に永住許可が取り消されることはありません」という説明文に続いて、永住許可を取り消す制度を設けることへの賛否を尋ねたりしている。
一般になじみが薄い制度について世論調査する場合、まず制度を知っているかどうかを最初に聞くのが「常道」だという。答える前にその制度の説明を読ませることで「『ストーリー』ができてしまう。世論をつくる調査になってしまいかねない」と指摘する。
　●一緒に考えませんか！（外国人高校生のキャリア形成の困難性について）
　日本語教育が必要な高校生の高校卒業後の進路について、2017年度卒業見込み生徒のうち 40%(日本人の約9倍)が非正規の仕事に就き、進学も就職もしない生徒が18%(同約3倍)にものぼっている。また、進学率 は2016 年度の公立高校生の進学率が71.24%に対し、2017 年度卒業見込みの日本語指導が必要な生徒の進学率は 42.19%にとどまっている。
　なぜ、こうした若者が、就職や進路の壁に直面しているのだろうか。
　〇高等学校における日本語指導の不足〇外国にルーツを持つ生徒の背景に配慮した進路指導の不足〇保護者の進学や就職に関する理解不足〇ロールモデルの不在〇NPO等民間団体による支援の不足　などが識者から指摘されている。
　そんな中、・高校やNPO等が中心となり、企業やボランティアなどの地域の関係団体等と連携し、外国人の高校生等に対する包括的な支援を行う取組について、今年度国の予算が2億円ついた。この実践成果に期待したい。
◆編集後記
　2月23日（日）15:00～外国人児童生徒の親の会をひろば主催で城乾コミュニティセンターで行います。ぜひ参加してみてください。外国人児童生徒のキャリア形成についても話ができればいいと思っています。
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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