メルマガ　第86号（R2.2.6)

（2020年2月6日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆ 日本語サークル「わ」の会　平田百合子さんのこと
　平田さんとの出会いは、私がアイパル香川に勤務した平成23年ごろだと思います。個性が強く、誰に対してもはっきりものをいう、バイタリティに富むアイデアウーマンといった印象。しかし、憎めない性格でもありました。日本語サークル「わ」の会を牽引していた彼女からは、多くの影響を受けました。アイパル香川で「外国にルーツをもつ子どもたちの学習支援サポーター養成講座」を開設したのも、日本語サークル「わ」の会の「子ども日本語サポート教室」の影響ですし、高松市協働企画提案事業（ボランティアを学校現場に派遣する事業）を丸亀市でも行おうと考えたこともそうです。市教育委員会に掛け合いましたが、事業化はできませんでしたが。さらに、多言語交流会「マチのわ」からは、子育てや教育の相談を行う当ひろばの「外国人児童生徒の子どもたちの親の会」の開催につながっています。いかに当ひろばへの平田さんの影響力が強かったがわかろうというものです。彼女は、香川県にとって、まさに外国人への日本語指導の草分け的存在であり、フロントランナーです。
◆外国籍受験生、入学後が心配 広島県の公立高、今春から 入試は配慮するけれど　2020/1/23 中国新聞（抜粋）
　文科省は外国人高校生たちへのサポートに本腰を入れ始めた。 本年度は新たに1億円を確保し、都道府県教委などが日本語指導や進路指導を充実させるための費用を補助。本年度は全国の6教委が補助金を活用。文科省は2020年度も事業を継続させるという。広島県教委の取り組みとしては、今年春の入試から外国籍の受験生を対象に、試験問題の 漢字にルビを振ったり理科と社会を受験科目から外したりする。それは大きな一歩だ が、さらに踏み込み、入学後の支援もセットで考える必要がありそうだ。静岡県教委は文科省の補助事業を活用し、放課後や授業前、講師が週1～月1回程度指導。日本語講師と連携し、キャリアコンサルティング技能士が進路の相談に応じる。
◆朝日（社説）「日本人」を広げる　桜のジャージーが語るもの　2020/1/27
　ただ一つの民族によって構成された均質な日本など、もとから存在しない幻想なのだ。そしていま、人の動きはますます活発になっている。
　在留外国人の数は昨年6月末の時点で約283万人。前年末からの半年間で約10万人増えた。一方で、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、昨年ついに90万人を割り込んだ。単純計算すれば、この列島で昨年新たに生活を始めた人の2割近くは外国人だという話になる。いやもおうもない。これが現実の姿である。　■Ｗ杯経験どういかす
　外国出身者がラグビー日本代表として活躍できた背景には、一定期間その土地に住めば、誰でも代表になれるという、この競技特有のルールがあった。
　ルーツは違っても同じスタートラインに立ち、互いに敬意を払い、同じ条件で競う。異なる経歴や意見を尊重し、ぶつけ合い、合意を探り、結果を受け入れる。多くの努力が必要だが、だからこそその営みは組織を活性化させ、強くする。企業にも国にも通じる話だ。
　少子高齢化で縮こまりがちな世の中に、元気を取り戻すヒントと覚悟を、桜のジャージーは教えてくれた。そう思う。
◆「永住外国人は多い？」　内閣府世論調査に市民団体抗議　朝日2020/2/4
内閣府が、難民の受け入れや外国人の永住の在留資格について国民の意識を尋ねた世論調査に「移民・難民を恣意的に排除する意図がある」として、難民を支援する市民団体などが4日、政府への抗議声明を出した。
〇難民について「日本はこれまで以上に積極的に難民を受け入れるべきだと思いますか、それとも慎重に受け入れるべきだと思いますか」と尋ねている設問。〇「永住許可取り消し」で賛否問う「日本の永住者を多いと思いますか」と尋ねたり、「現在の制度では、許可後に永住許可時の要件を満たさなくなった場合に永住許可が取り消されることはありません」という説明文に続いて、永住許可を取り消す制度を設けることへの賛否を尋ねたりしている。
一般になじみが薄い制度について世論調査する場合、まず制度を知っているかどうかを最初に聞くのが「常道」だという。答える前にその制度の説明を読ませることで「『ストーリー』ができてしまう。世論をつくる調査になってしまいかねない」と指摘する。
　●一緒に考えませんか！（外国人高校生のキャリア形成の困難性について）
　日本語教育が必要な高校生の高校卒業後の進路について、2017年度卒業見込み生徒のうち 40%(日本人の約9倍)が非正規の仕事に就き、進学も就職もしない生徒が18%(同約3倍)にものぼっている。また、進学率 は2016 年度の公立高校生の進学率が71.24%に対し、2017 年度卒業見込みの日本語指導が必要な生徒の進学率は 42.19%にとどまっている。
　なぜ、こうした若者が、就職や進路の壁に直面しているのだろうか。
　〇高等学校における日本語指導の不足〇外国にルーツを持つ生徒の背景に配慮した進路指導の不足〇保護者の進学や就職に関する理解不足〇ロールモデルの不在〇NPO等民間団体による支援の不足　などが識者から指摘されている。
　そんな中、・高校やNPO等が中心となり、企業やボランティアなどの地域の関係団体等と連携し、外国人の高校生等に対する包括的な支援を行う取組について、今年度国の予算が2億円ついた。この実践成果に期待したい。
◆編集後記
　2月23日（日）15:00～外国人児童生徒の親の会をひろば主催で城乾コミュニティセンターで行います。ぜひ参加してみてください。外国人児童生徒のキャリア形成についても話ができればいいと思っています。
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