2017.1.31第40号

「まるがめ子どもにほんごひろば」　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者　　
の学習支援、外国人住民とのつながりに向けて～　
通算第40号（2017年1月 31日発行）
毎月１回月末及び随時発行　
URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/閲覧可　　
【１】今号のトピック
◆統計から見た丸亀市在住の外国人住民の姿
(1)丸亀市在住の外国人数は、在留統計の外国人数で1,810人（H28.6.30）、住民基本台帳人口統計で1,652人（H28.1.1）。両方は調査時点の違いや転出入の報告義務の履行の有無などから、H29.1.1の人口は正確には把握できない。国籍別では、市町村別人数は在留統計のみ公表で、しかも全国上位8カ国（中国、韓国、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ネパール、米国、台湾）のみ公表しており、丸亀市は1,810人のうち、中国761人、フィリピン335人、韓国72人、ベトナム68人、ブラジル55人、米国16人、台湾15人、ネパール3人である。ご存じのように、県内のペルー人の約7割が丸亀市に在住しているが、その数は不明である。（H27.12.31の在留統計では、ペルーは当時全国上位8カ国に入っており、303人（県411人）であった。）
(2)在留資格別人口は、市町村別では公表されておらず、県全体の比率から市を推計と、技能実習生710人、永住者422人、特別永住者123人、定住者108人、留学生98人、日本人の配偶者97人、特定活動70人などとなるが、特別永住者の韓国籍の人は全数で72人しか住んでおらず、留学生も大学、日本語学校がないため、これより少なく、看護師候補者や介護福祉士候補者などの特定活動もこれよりかなり少ないだろうし、逆に、ペルーの方は技能実習生はほとんどおらず、多くは永住者、定住者、日本人の配偶者等なので、これらの数はより多いのではないかと推察する。
(2)外国人労働者数は、全県の数字しか公表されていない。県内労働者人口は5,172人。国籍別で見ると、中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、ペルー2.7％、ブラジルの順に多い。県全労働者の在留人口比53.5％から推計すると、丸亀市在住労働者数は968人で、さらに丸亀市の国別比率で推計すると、中国407人、フィリピン179人、ペルー162人、ベトナム36人、ブラジル29人となる。ペルーの方の総労働者が139人なので、その70％として約100人となる。ぺルーの方は労働者比率が35.8％と他国より低く、303人にこの数値をはめると108人となる。
(3)外国人児童生徒数は、学校基本調査（H27.5.1）では、小学生154人、中学生86人、高校生26人である。ただし、この中には、外国につながる日本国籍の児童生徒は含まれていない。市町別の児童生徒数は公表されていないので、住民基本台帳の5歳区分人口から推計すると、丸亀市の7歳～15歳人口からみるとは、小学生約75人、中学生約35人、高校生約35人の計約145人となる。
ただし、調査時点から1年が経過しており、その間県外、国外への転出や未就学の子どももいるので、おおよそ130人前後ではなかろうか。
(4)まとめ
　丸亀市の統計上の外国人住民の姿を示したが、統計資料が乏しく、その外観とは到底いえない。居住地の情報もない。日本語の理解が十分でない外国人は、災害基本法上、災害時要配慮者であり、丸亀市地域防災計画上も同様である。同じ地域住民として、個人情報には当然配慮しつつ、もっときめ細かな情報を公開すべきである。そのことが、外国人住民と市民とのつながりを深めることになるものと考える。
◆今年5月開催のお城まつり出店に向けて
　本日31日、さぬき青年会議所にあるお城まつり実行委員会事務局に口頭で出店申し込みをした。8日のスタッフ会議で出店が認められるかどうか判明する。認められれば、ひろばボランティアだけでなく、協力者をひろく呼びかける予定。
【２】書籍・論文紹介・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆トランプ大統領による難民受け入れ凍結、イスラム圏7カ国からの入国禁止（四国新聞1.31）本日31日の新聞は、この記事で多くの紙面が費やされた。32万人余が入国拒否されたが、拘束者は100人程度だと、うそぶく大統領。。アメリカはどこにいくのか。移民の国であるアメリカの多様性を誇りに思う、移民によってアメリカは偉大な国になったとは、デモ参加者の言葉だ。各州で起こる反対デモ。スタバ、アマゾンはイスラム圏の従業員の支援を打ち出した。憲法違反だと15州とワシントンDCの司法長官が共同声明を出し、大統領府の司法長官代行が政府の方針に反したことで解雇になる始末。この混乱は長引くことも予想される。
日本ではどうか。アメリカ大使館前に在留外国人による小規模なデモをニュースで見る程度で、大きなデモは今のところはないようだ。日本政府も、2月10日の大統領との会談を前に波風は起こしたくないと静観の構え。世界各国の首脳が批判しているのと対照的である。日本の航空会社は、米国に入国ができない渡航者の搭乗を拒否している。入管では出国したが入国を認められない人々に対し、これまでの入国基準に照らして判断するとそっけない。こんな日本の姿をみると、多文化共生なんて、やはり国のプロパガンダにすぎないのかと思ってしまう。日本は移民国家ではないものの、外国人移住者にいって、日本の3K職場が支えられ、日本経済発展に貢献をしていることは事実であろう。私たちのこの豊かだと外国から評価される生活は、実は外国人の汗によって生み出されている部分が少なからずあることを日本人はもっと知るべきではないかと思う。多様性こそ我々の誇りだと胸を張るアメリカ人のことばは胸に刺さる。
◆ハラル認証の牛肉販売（四国新聞1.31）
　マルヨシセンター高松今里店では、イスラム教の戒律に則り製造したことを証明する「ハラル認証」を受けた牛肉の販売を始めた。
◆外国人家政婦3月解禁（四国新聞1.31）
神奈川県と大阪市が国家戦略特区を活用し、3月にも一般家庭で始まる。人材派遣大手パソナ、ダスキン、ベアーズ、ポピンズの4社が雇用するフィリピン人46人が研修のため2月にも来日予定。来日するには、18歳以上で1年を超える実務経験があり、基本的な日本語の理解能力が必要。200時間以上の研修も条件で滞在期間は通算3年まで。
◆四国新聞「まち歩き　丸亀市・太助灯籠界わい」で「外国の子に日本語指導」（四国新聞1.18）
ひろばのことが記事で紹介された。お見苦しい安藤と、笑顔がかわいいペルー姉妹の写真も掲載。城乾コミュニティセンターから四国新聞に紹介していただき、掲載となった。ひろばの広報になり、引き受けた次第。ボランティアの参加につながればと思う。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　新年初めてのメルマガ配信。読者の反応の少ないメルマガだが、少しでもひろばや外国人の情報（一方的だが）が届いたらと願い、続けることにしました。今年もよろしくお願いいたします。
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