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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第13号（2015年4月30日発行）毎月１回 月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆「中学校生活を充実させる１０のポイント」かながわ国際交流財団より
【２】外国人住民等に関する統計
◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成26年度）」の結果について（文部科学省）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆介護の国家試験にEPA候補者78人が合格、合格率上昇
◆文化庁 平成27年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムの採択団体が決定
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
◆「中学校生活を充実させる１０のポイント」かながわ国際交流財団より◆
かながわ国際交流財団より、外国人保護者・生徒のための「中学校生活を充実させる１０のポイント」が配信されました。外国人の方が日本の学校に入学して困らぬよう、入学事前準備から定期テストのことまでわかりやすく丁寧に説明されています。是非ご覧ください。
～以下、かながわ国際交流財団より～
外国人保護者・生徒にとって理解が難しい日本の中学校の生活や学習、高校受検について、知っておくと安心な１０のポイントを、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語で紹介しています（すべて日本語併記）。
費用や用意するもの、一日の流れや受検の準備等について説明する材料としてご活用ください。
■発行 2015年3月
■「中学校生活を充実させる10のポイント」（印刷用）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/English_insatsu.pdf
（英語）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/Chinese_insatsu.pdf
（中国語）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/Spanish_insatsu.pdf
（スペイン語）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/Portuguese_insatsu.pdf
（ポルトガル語）
【２】外国人住民等に関する統計
◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成26年度）」の結果について（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/__icsFiles/afieldfile/2015/04/24/1357044_01_1.pdf
公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成26.5.1 文部科学省 学校基本調査)
73,289人 H24より1，744人増加
日本語指導が必要な外国人児童生徒数 29,198人 H24より2,185人増加
うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、5,788人 19.8%
日本語指導が必要な日本人児童生徒数 7,897人 H24より1,726人増加
うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、1,238人 16.4%
（香川県の状況）
○外国人児童生徒
小学校 64人 中学校 25人 高等学校 4人 特別支援 5人
計 98人 H24 66人
母語内訳
スペイン語 30人 フィリピノ語 30人 中国語 23人 ポルトガル語 5人
英語 3人 その他 7人
○日本人児童生徒
小学校 31人 特別支援 2人 計 33人 H24 26人
母語内訳
日本語 12人 スペイン語 1人 フィリピノ語 6人 中国語 11人 ポルトガル語 1人
その他 2人
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆介護福祉士の国家試験にEPA候補者78人が合格、合格率上昇
厚生労働省は3月26日、2014年度の介護福祉士の国家試験において、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した174人が受験し、78人が合格したと発表しました。国別では、インドネシア人は85人が受験し47人が合格し、フィリピン人は89人が受験し31人が合格しました。
日本人を含めた全体の合格率は2013年度より3.6ポイント低い61％でしたが、EPAに基づく候補者は44.8％で、前年度に比べ8.5ポイントと大きく上昇しました。なかでも、日本での実務3年を終えたばかりのインドネシア人の初受験者は、52人に対して34人が合格し65.4％の合格率でした。
EPA候補者の合格率を高めるため、厚労省はすべての漢字にふりがなを付記し、疾病名への英語付記、試験時間を1.5倍に延長するなどの特例を設けています。EPAに基づく介護福祉士は4年間の滞在中に受験の機会は原則1回だけですが、不合格でも得点が一定以上であれば、再受験のため滞在を1年延ばすことも認められています。
＜出典＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079099.html
経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者78名が合格（厚労省）
＜参考＞ ヒューライツ大阪
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/03/epa297820143.html
EPAに基づく看護師と介護福祉士の候補者、29人と78人が国試に合格（2014年3月）
EPAに基づく外国人候補者、看護師国家試験に26人が合格、合格率は7.3％にとどまる
ニュース・イン・ブリーフ
◆文化庁 平成27年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムの採択団体決定
採択団体 全国で56団体
中四国では、 東広島市教育文化振興事業 団、徳島県、 総社市の3団体
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【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへのご注文、ご意見をお寄せください。記入後、このまま返信ください。いただいたご意見などを踏まえ、皆で意見を交換し合い、いいメールマガジンにしたいと思っています。）
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【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガも試行版を含め通算16号となりました。編集者も3月末でアイパルを退職し、今後はアドバイザーとして関わっていくことになりました。今後ともよろしくお願いします。さて、日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」が全国の小中学校に導入されて１年になりますが、その課程を受けている児童生徒率は、上記のとおり、20％を下回っています。県別の状況は統計上示されていませんが、香川県内では未実施と思われます。少なくとも、高松市と丸亀市では早期の実施が望まれます。
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■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第17号（2015年5月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆６月２０日（土）から「香川まるがめ子どもにほんごひろば」（仮称）として再スタート
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成２６年の「不正行為」について（法務省）
【３】研修会・講演会情報
◆
【４】書籍・論文の紹介
◆定住外国人の子どもの就学支援事業 成果報告書（IOM）
◆人身取引で初の年次報告（日本経済新聞）
◆中学校夜間中学の推進について（文部科学省）
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆６月２０日（土）から「香川まるがめ子どもにほんごひろば」（仮称）として再スタート
まるがめにほんごひろばの新たなグループ設立に向けた打ち合わせを5月18日(月)10時から、丸亀市生涯学習センターで、堤さん、渡辺さん、簗瀬さん、安藤の4名が参加して行いました。
打ち合わせでは、今回の集まりを設立発起人会とし、以下のことを設立総会で会員の賛同のもと決定することになった。
新たに結成するグループ名は「香川まるがめ子どもにほんごひろば」とする。会長は安藤、副会長に堤さん、会計に渡辺さん、監事に簗瀬さんを発起人会で選出した。理事は若干名とし、今後、本人の同意を得て、総会に諮る。
設立総会は、6月13日(土)丸亀市城乾コミュニティセンターで、9時30分から開催。規約案、事業計画案、予算案を決定したあと、30分程度の記念講演会を予定(講師未定)。設立総会終了後、11時から場所を津森町815-4Tel.0877-85-5685のポルトガル料理店「MU」(城乾小学校の前の道を西500m、2つのローソンの間に位置する。)に移し、会食、懇談会を行う。「MU」ではポップギター演奏が楽しめます。新たなひろば活動に賛同いただいている会員のみなさんは参加してください。
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成２６年の「不正行為」について（法務省）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00098.html
【３】研修会・講演会情報
◆
【４】書籍・論文の紹介
◆定住外国人の子どもの就学支援事業 成果報告書（IOM）
http://www.iomjapan.org/publication/kakehashi_report.cfm
◆人身取引で初の年次報告（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H7D_Y5A500C1CR0000/
政府は８日午前、首相官邸で人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）の初会合を開き、外国人の強制労働や売春の強要など人身取引の被害や取り締まりの状況を2014年の年次報告として初めてまとめた。
国連の人身取引議定書に基づいて認定した被害者数は前年より８人増え25人で、いずれも女性。うち18歳未満は７人だった。国籍別にみると日本が12人でフィリピンが10人で続いた。検挙者は33人だった。
人身取引議定書は「搾取の目的」で暴力などの強制力を使って「人を獲得、輸送、引き渡し、蔵匿、収受すること」としており、売春行為などが全て当てはまるわけではない。
議定書の人身取引に当たらない事案を含めると14年中の検挙数は、売春防止法違反535人、児童買春事犯587人、児童ポルノ事犯1380人。外国人の雇用事犯は雇用主やブローカー415人を検挙している。
年次報告は防止対策も紹介し、被害者となる外国人の旅券偽造に対応するための研修などを挙げた。外国人研修制度を使って劣悪な条件で就労させる事例があるとして、制度見直しの取り組みにも触れた。
年次報告は毎年公表し、20年の東京五輪などをにらみ、国際的な関心が高い人身取引の対策を強化する。菅長官は会議で「人身取引の根絶を目指して取り組みをお願いする」と述べた。
◆中学校夜間中学の推進について（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーター及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒760-0017
高松市番町1-11-63 アイパル香川
TEL:087-837-5908 FAX:087-837-5903
E-mail: qzp10324@kir.biglobe.ne.jp
配信希望・停止のお申し出は、安藤までお願いします。
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第18号（2015年7月2日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆6月20日（土）スタートの「香川まるがめ子どもにほんごひろば」報告
◆今日6月23日(火)の朝日新聞の朝刊香川版にひろばの記事が掲載されました。
【２】外国人住民等に関する統計
◆住民基本台帳に基づく外国人住民人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）
～香川県の外国人住民増加率 全国第５位～
【３】研修会・講演会情報
◆2015年度 第1回 ＪＴＭとくしま日本語ネットワーク定例会のご案内
◆日本語教師採用合同日本語学校説明会（８月８日（土）東京）
◆第10回移住労働者と連帯する全国フォーラム・関門2015 報告
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人技能者受け入れ本格化／全鉄筋の14人，7月再入国／特定監理団体３０超（6月8日日刊建設）
◆外国人「お手伝いさん」特区実現へ 女性の家事負担軽減狙う 普及へ価格課題（毎日新聞）
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆6月20日（土）スタートの「香川まるがめ子どもにほんごひろば」報告
初めての長期休暇期間以外での定期的な日程での開講であり、正直何人くらいが参加してくれるか心配であった。
参加児童は、７名、すべて城乾小学校児童、ペルー４名、中国３名。
ペルーの４名（女子）は顔なじみ。中国３名（兄と双子の妹）はお母さんに付き添われ初めての参加であった。中国の３名は、５月に来日したばかりで日本語はほとんどゼロの状況である。
１年生３名、２年生２名、４年生１名、５年生１名。
支援者は、学習サポーター６名、四国学院大学から２名、アイパル担当と安藤の計10名であった。
○まず、参加児童へインタビューでレディネステストを行い、日本語レベルの把握を行った。
○その後、インタビュアーがレディネステストの結果を受け、その児童への支援内容を考え、支援に当った。
初期指導が必要な児童には、ひらがな、カタカナ表や絵カードによることばの読み、その内容理解を行ったほか、その他の児童は、持参した宿題、ドリル帳などの支援を行った。
（ボランティアの意見）
・初期指導用の教材が不足しているので、次回までに補充してほしい。
・初期指導に経験のあるボランティアが参加してほしい。
・子どもたちにとって、少数点の計算は苦手のようで、根気よく、指導することが必要である。
・レディネステストの結果をボランティア全員が共有し、今後の子どもたちへの支援に役立てる。
◆今日6月23日(火)の朝日新聞の朝刊香川版にひろばの記事が掲載されました。
http://www.asahi.com/sp/articles/photo/AS20150622003115.html（一部記事誤記があり、加筆訂正）
外国人児童の就学支援 丸亀で「にほんごひろば」
矢野裕一2015年6月23日3時0分
日本語がうまく使えない定住外国人の子どもたちを支援する「香川まるがめ子どもにほんごひろば」が、丸亀市南条町の城乾（じょうけん）コミュニティセンターで開講した。定期開講の「日本語教室」は県内初で、教員ＯＢや大学生らボランティアが来年２月までマンツーマンで学びをサポートする。
開講初日の２０日には、小学１年から５年のペルーや中国の言語を母語にしている７人が勉強道具や教科書などを持って出席した。ボランティアの人たちから絵本やカードを使って仮名や漢字、数字の読み方、計算の仕方などを教わっていた。小学１年の子どもに同伴した中国人の母親は「毎日、学校で同級生とうまく会話ができず、寂しいと言っています。授業にもついていけず、何とか早く溶け込ませてあげたい」と話していた。
「ひろば」は、県国際交流協会が香川国際交流会館（アイパル香川）内に事務局がある「香川まるがめ子どもにほんごひろば」に業務を委託してスタートした。これまで３年間は、夏休みなど長期休暇中に不定期に開講していたが、学校以外でも学習の機会を増やし、早くなじんでもらおうと定期的に開講することにした。
対象は市内の小学校に通う日本語を母語としない子どもたち。日本語を学習したい中学生や不就学児も相談の上、受け入れていく方針だ。夏休みなど長期休暇を除く毎月第1,3土曜日の午前10時から約2時間、子どもの宿題や漢字、日常会話などを子どもの能力やニーズに合わせて支援する。無料。
「ひろば」を運営する安藤さん( 県国際交流協会アドバイザー)は「学校生活での問題解決や相互理解のためにも最低限の感情表現ができる日本語能力は必要。学校以外でも楽しく日本語を学べる場として定着させたい」と話している。
問い合わせは、香川国際交流会館(アイパル香川)内の同ひろば(080-3921-9414)へ。
丸亀市の定住外国人
市教委によると、市内の定住外国人は3月31日現在、28カ国 1,526人いる。中国人608人,ペルー共和国295人、フィリピン264人、韓国76人の順で、この4カ国で全体の8割を占めている。小学生 69人、中学生 30人おり、市内の学校に在籍している。造船関連の企業で働く外国人の子どもたちが多いという。
【２】外国人住民等に関する統計
◆住民基本台帳に基づく外国人住民人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）
～香川県の外国人住民増加率 全国第５位～
総務省から発表された資料によると、住民基本台帳登載人口は、2,062,907人（平成26年12月31日現在の在留外国人数2,121,831人）で、前年より59,523人の増加している。香川県の増加数は492人で、全国で5番目に高かった。県によると、前年より技能実習生や語学留学生が増えたことがなどが要因とみられる。（四国新聞7月2日）外国人の出生数は、全国で14,449人、香川県では65人（前年40人）であった。
【３】研修会・講演会情報
◆2015年度 第1回 ＪＴＭとくしま日本語ネットワーク定例会のご案内
外国にルーツを持つ子ども達のための日本語指導者養成セミナー年少者への効果的な指導法
日 時 ：2015年７月1８日(土) 13:00～16:00
会 場 ：公益財団法人徳島県国際交流協会 第1会議室（徳島駅 クレメントプラザ6Ｆ）
講 師 ：大蔵 守久 先生（波多野ファミリスクール）
資料代 ：500円
定 員 ：40名
お申込先：JTMとくしま日本語ネットワーク
Tel 088-625-8387 Fax 088-625-5113
e-mail jtmtoku@nifty.com URL http://homepage2.nifty.com/jtmtoku/
◆日本語教師採用合同日本語学校説明会（８月８日（土）東京）
国際日本語研修協会では、本年10月期以降の日本語教師採用、学校職員採用を目的とした合同日本語学校説明会を下記のとおり開催する。
日時：8月8日（土）13:00～17:00
場所：東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル６Ｆ
お問い合わせ：080-4625-7333 E-mail:joho@ijec.or.jp
◆第10回移住労働者と連帯する全国フォーラム・関門2015 報告
国籍による進学率の格差 進学率を大まかにみると、日本＝韓国・朝鮮＞中国＞フィリピン＝ペルー＞ブラジルの順で低下していく。に2000年時点では、フィリピン、ペルー、ブラジル籍の高校進学率は半分に満たず、大学に行くものはほとんどいなかった。2010年のデータをみると、高校進学の格差は縮小し、10％だが大学進学する者も増えている。進学率の格差は、日本語適応ばかりを問題にする段階は過ぎており、親の転職や引越しが頻繁にある不安定な家庭環境に目を向ける必要がある。「貧困家庭」の問題がそこにある。解決策として、アメリカで導入されている「アファーマティブアクション」の考え方がある。外国にルーツを持つ子どもたちの背景を考慮した入試制度などである。
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外国人技能者受け入れ本格化／全鉄筋の14人，7月再入国／特定監理団体３０超（6月8日日刊建設）
建設工事現場の即戦力として、日本で技能実習を積んだ外国人に期間限定で働いてもらう国土交通省の「外国人建設就労者受け入れ事業」が着々と進んでいる。全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）傘下の企業で働く中国人鉄筋工１４人が７月１日に再入国することが決定。受け入れ企業を指導する「特定監理団体」の認定件数は３０件を超え、具体的な受け入れ計画は５日までに１３件が認定された。受け入れる外国人の出身国も中国、ベトナム、ラオスと広がりを見せている。４月に始まった受け入れ事業の対象は日本で３年間の技能実習を終えた外国人で、特別に２～３年の在留資格を与える。受け入れを希望する企業は、入国管理局に在留資格を申請する前に、国交相の認定を受けた特定監理団体と共同で、受け入れ人数や賃金水準などを盛り込んだ「適正監理計画」を作成し、大臣認定を取得する必要がある。
※香川県内（全国鉄筋工事業協会傘下 吉岡工業）特定監理団体として認定されたのは、さぬき中央協同組合（香川県）が１社分認められている。
http://www.decn.co.jp/?p=38613
◆外国人「お手伝いさん」特区実現へ 女性の家事負担軽減狙う 普及へ価格課題（毎日新聞）
家庭で「お手伝いさん」として炊事や掃除を行う家事労働者を海外から受け入れられるようにする「国家戦略特区法改正案」が参議院で審議中だ。成立すれば、年内にも大阪府と神奈川県で実現する。国は女性の家事負担を減らして社会進出を後押しする考えで、成功すれば全国に広げる意向だ。しかし、女性たちにどれだけ浸透するかは見通せず、事業としての成立を危ぶむ声も。採算が取れなかった時のしわ寄せが外国人の労働環境に及ぶことも懸念されている。
伊藤るり一橋大教授（国際社会学）は「契約を超える無理を利用者から言われても、外国人は帰国させられることを恐れて権利を主張しづらい。言葉が通じず誤解からトラブルに発展する可能性もある」と指摘。「研修や渡航の費用負担や雇用要件、不正監視の体制を透明性の高い形で決めるべきなのに、具体的な要件が分からないまま法改正が進んでいる。政令や指針に労働団体や人権擁護団体の意見が反映される仕組みを担保すべきだ」と提言する。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150621ddm003010050000c.html
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【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
朝日新聞の取材で、丸亀市内の小中学校には現在、99人の子どもたちが通っていることがわかった。4年前の平成23年には、60人であったので、1.65倍に増えている。6月13日（土）ひろばの設立総会があり、10名が参加。ひろばが新しい団体として発足。これからの活動の継続が重要だ。
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