創刊第１号
◆◆「まるがめにほんごひろば」メールマガジン◆◆
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第1号（2014年4月30日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
◆目次◆
【１】今号のトピック
◆まるがめ春休みにほんごひろばが開かれました。
【２】外国人住民等に関する統計
◆日本における不法残留者数
【３】研修会・講演会情報
◆通訳者・相談員スキルアップ講座のご案内（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
【４】書籍・論文の紹介
外国につながる子どもの学力保障 佐藤郡衛（東京外大特任研究員・東京学芸大学国際教育センター教授）
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆遍路休憩所に外国人排除の紙（平成26年4月11日四国新聞）
◆建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について （建設分野の技能実習生通算８年まで在留延長可能）
◆ＥＰＡ（経済連携協定）の看護師候補者29人、介護福祉士候補者78人が国家試験合格（2014年3月）
◆その他情報提供
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【１】今号のトピック
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
◆まるがめ春休みにほんごひろばが開かれました。
3月27日（木）から4月4日（金）までの各週木曜日・金曜日の４日間、丸亀市城乾コミュニティセンター２階小会議室・和室、大会議室で開催しました。
3月27日（木）参加児童生徒数11名（男5名 女6名）（ペルー8名、フィリピン2名、中国1名）
学習サポーター10名が参加
3月28日（金）参加児童生徒数7名（男3名 女4名）（ペルー4名、フィリピン2名、中国1名）
学習サポーター9名参加
4月3日（木）参加児童数6名（男1名 女5名）（ペルー 6名）
学習サポーター8名が参加
4月4日（金）参加児童生徒数4名（男2名 女2名）（ペルー3名、中国1名）
学習サポーター9名参加
実児童生徒数13名（男6名・女7名）ペルー10名・フィリピン2名・中国1名
（学習内容）春休みの宿題（算数計算問題、社会、漢字練習など）、
集団活動「漢字で遊ぼう！」児童が漢字カードの中から好きな漢字を選び、身振り、手振りで他の児童に漢字を当ててもらう。正解した児童は、その漢字を使って短文を作ってもらう。
「日本地図を知ろう！」都道府県名の記載は無いが境界が入った日本地図をホワイトボードに貼り、名称を言い当ててもらう。その都道府県の地理や産物などを説明する。
（感想）
・初回は11名と参加者数が多かったが、回を重ねるごとに少なくなったのは残念であった。
・宿題を早く終えたいために参加する子どももおり、春休みの終盤では宿題を終えた子どもが参加しなくなったことも影響しているものと思われる。
・前回の冬休みのひろばでは、集中力のなかった児童も今回は宿題に熱心に取り組んでいた。
・教科の宿題では、児童はすぐに答えを教えてもらいたがる傾向があるが、答えを出すことがサポーターの役割ではなく、答えを導くためには、どのように考えていけばいいのかとか、学校ではどのように学んだのかとか、教科書ではどこにどう書いているのかなどを児童と一緒に取り組むことが大切であると感じた。また、そのような活動を進めるようサポーターで話し合った。
・漢字で遊ぼうの集団活動では、小学低学年で学ぶ漢字を使ったため、児童 もわかりやすく、積極的に参加していた。また、短文づくりも工夫して言えるよう促した。
・日本地図を知ろうの集団活動は、日本での生活の長短や学齢に幅があり、全員の理解は得られなかったが、地図を見ることに慣れることが少しはできたかと思った。
・平成25年度を振り返り、昨年度に比べ、子どもたちも落ち着きがあり、集中力も増したようで、成長ぶりが伺えた。全般的に、教科には苦労している様子が見え、日本語支援をするサポーターにとって、どのように学習を進めるかなど、研さんしていくことが重要だと感じた。
※次回は、夏休みです。予定では、7月24日（木）、26日（土）、31日（木）、8月1日（金）の4回。第2回目の26日（土）は、アイパル香川の「高校生カレッジ」とのコラボを計画。子どもたちと高校生との交流を計画しています。サポーターの皆さん、夏の予定に入れてくださいね。お願いします。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【２】外国人住民等に関する統計
◆日本における不法残留者数
平成26年1月1日現在の不法残留者数 59,061人（ピーク時の5分1）うち、短期滞在除くと17,658人
※これまでの推移：平成5年 298,646人（過去20年間のピーク）
平成18年 193,745人（20万人を切る。）
平成22年 91,778人（10万人を切る。）
59,061人国籍別内訳：韓国14,233人（24.1％）中国8,257人（14.0％）フィリピン5,117人（8.7％）
在留資格別内訳：短期滞在41,403人（70.1％）日本人の配偶者等3,719人(6.3％)留学、興行の順
退去強制令書の発付、出国命令書の交付：3,306人（5.6％）フィリピン、中国、韓国の順
平成25年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、11,428人（前年比
3,750人減）
※短期滞在除く不法残留者数でみると、全在留外国人数の0.86%と少ないことがわかる。在留資格でみると日本人の配偶者等21.1％、留学15.7％、興行12.6％、定住者11.1％となる。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00041.html
【３】研修会・講演会情報
◆通訳者・相談員スキルアップ講座のご案内（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）会場：エル・おおさか（大阪府大阪市中央区北浜東3-14）
http://www.ne.jp/asahi/rink/rink/index.html
【４】書籍・論文の紹介
◆外国につながる子どもの学力保障 佐藤郡衛（東京外大特任研究員・東京学芸大学国際教育センター教授）
外国につながる子どもには、学力を「学校の知識習得度」という狭義に捉えるのではなく、地域やボランティアが行っている学習支援の意味を捉え直す必要がある。
○地域における多様な回路による学習支援
①興味関心を引き出し、学習意欲を喚起させるような支援
②学習能力をつけるための支援
③言語能力の育成を目指した支援
④他者との関わりを通して学習を展開し、｢学力｣の向上につなげていくような支援
⑤現在の自分を再構成できるようにすることで｢学力｣の向上につなげていくような支援
○多様な回路による学習支援は、学校だけでなく、地域の多様な支援によって成立→協働
・関係機関・組織が固有の役割を担うことで、生徒の総体としての「学力」を向上
○行政、学校、ＮＰＯの実質的な連携
「公的コミュニケーションの場の設定」と「対等な規範形成」の必要性
・子どもの情報の共有化（子どもの個別ファイルづくり）
○こうした試みは、「教育コミュニティ」と呼んでいる。
学校と地域が協働して子どもの発達や教育を考え、具体的な活動を展開していく仕組みや運動である。
※子どもたちは、進路の選択肢が狭く、将来の方向性を見出せないことが多い。子どもたちにとって、学力とは、社会関係を豊かにし、自分の居場所を見いだし、さらに自分を表現できる方法や場を見いだすこと、
それが自律的な力につながる。この自律的な力こそが、「学力」にほかならないと佐藤郡衛教授は言う。
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/No09%2042-52.pdf
◆技能実習生や働く外国人に対する日本語指導を考える（あたらしいじっせんにほんご）
公益社団法人国際日本語普及協会 関口明子担当理事
http://www.jcsec.or.jp/files/nihongo/nihongo04.html
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆遍路休憩所に外国人排除の紙（平成26年4月11日四国新聞 徳島新聞）
四国遍路の休憩所に「大切な遍路道を朝鮮人の手から守りましょう。」と印字した紙が相次いで貼られていた。
これまでに確認された休憩所は、香川、徳島、愛媛3県で計12カ所。観音寺市内の休憩所では、縦13cm、横18cmの紙が小屋の中心の柱にのりづけされていた。「日本の遍路道を守ろう会」の名で「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています。日本の遍路道を守る為、見つけ次第、はがしましょう。」と印字されていた。外国人が道に迷わないようステッカーを貼っているソウル市の活動家を中傷しているとみられる。香川、徳島の県警は人権侵害の恐れがあるとして、軽犯罪法容疑で捜査を始めた。
http://www.topics.or.jp/editorial/news_13971794615295.html
◆建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について （建設分野の技能実習生通算８年まで在留延長可能）
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/140404kensetsu.html
政府の閣僚会議において、2015年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針をとりまとめた。
○建設分野の技能実習修了者について、現行の３年間の実習期間に加え、「特定活動」の在留資格で最長２年
の在留延長を、さらにいったん帰国した後も再来日した場合は最高３年在留を認め、通算８年まで延ばせる仕組みをつくる。
◆ＥＰＡ（経済連携協定）の看護師候補者29人、介護福祉士候補者78人が国家試験合格（2014年3月）
○看護師候補者（2008年度から受入）国家試験（1年間就労研修後受験可）今回で6度目累計合格者125人
合格率：全体 89.8％ インドネシア人 9.6％ フィリピン人 11.0％
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041664.html
※日本人に比べ、かなりハードルが高い。
○介護福祉士候補者の国家試験（3年間就労研修後受験可）
2009年度・2010年度入国合格率：全体 65％ インドネシア人43.0％ フィリピン人 29.6％
※2009年度入国の初受験者：インドネシア人57.1％ フィリピン人 50.0％
2010年度入国の初受験者：インドネシア人45.8％ フィリピン人 30.4％
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041984.html
※看護師に比べ、健闘していることがわかる。
◆その他情報提供
○「多言語生活情報」スマートフォンアプリを無料提供しています
クレアでは、外国人住民が日本で生活するために必要な情報を１３言語で
掲載したiOS／Androidアプリ「多言語生活情報 Japan Life Guide」を無料で
提供しています。
スマートフォンやタブレットから下記アドレスにアクセスしていただくと
アプリを無料ダウンロードできますので、ぜひご利用ください。
http://www.clair.or.jp/tagengo/index.html
言語：日本語（ふりがな付き）、英語、中国語、韓国・朝鮮語、
スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、
タガログ語、タイ語、フランス語、ドイツ語、ロシア語
○『地域日本語ボランティア講座 開催のためのガイドブック』が作成されました。
（公社）日本語教育学会のテーマ別研究会
「多文化共生社会における日本語教育研究会」が、自治体、国際交流協会、NPO団体等の職員向けに、
日本語ボランティア養成講座を企画・実施する際のガイドブックを作成しました。
このガイドブックは、主に地域の日本語教育においてコーディネーターの役割を担っている方が、講座の開催を企画する際の手順とポイントについて触れられています。
今後、講座を考えられている方や既に開催されている講座を評価したい方、ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか？
ガイドブックは下記よりご覧いただけます。
http://www.nkg.or.jp/themekenkyu/tabunka/tabunka_guide4MB.pdf
◆「やさしい日本語」の手引きができました。（しまね国際センター）
http://www.sic-info.org/support/prepare-disaster/easy_japanese/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
（ ）
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
創刊号を配信します。今後ともご愛読くださいますようお願いしたします。長文のメルマガですので、保存し、時間のある時にお読みいただければ嬉しいです。
明日から風薫る５月に入ります。中央公園のツツジの花もその数が多くなりました。
今月号の内容のうち、遍路休憩所に外国人排除の紙の新聞記事は、私たちに多文化共生を考える機会を提供してくれたように思います。事の真相は、地元の人々と韓国人双方の意見を聞かないと判断できないように思う。当の韓国人女性は四国88か所すべてを4度巡礼し、外国人初の「公認先達」に認定されている人だそうです。そういう人だからこそ、霊場を訪れる韓国人のためにした行為でしょうが、無許可で電柱にステカーを何千枚も貼る行為も問題です。それに対し、遍路道を守るという名目で、朝鮮人という蔑称を使い、外国人を排除するかのような貼り紙を張る行為も恥ずかしい行為です。双方が互いに意見交換することなく、一方的な行為を行っていては、問題をより難しくしているといしか思えません。法律違反で処罰するだけの問題ではなく、多文化共生という土俵で相互の話し合いを期待したいですね。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーターを希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒760-0017
高松市番町1-11-63 アイパル香川
TEL:087-837-5908 FAX:087-837-5903
E-mail: ando@i-pal.or.jp
配信希望・停止の申し出は、安藤までお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
創刊第２号
◆◆「まるがめにほんごひろば」メールマガジン◆◆
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第２号（2014年5月30日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
◆目次◆
【１】今号のトピック
◆在留外国人と生活保護
【２】外国人住民等に関する統計
◆在日外国人の子どもたち １万人以上は完全な不就学
◆外国人の高校入学者選抜をめぐる自治体間比較
【３】研修会・講演会情報
◆異文化間教育学会第35回大会のお知らせ
【４】書籍・論文の紹介
◆二つの言語と文化の中で育つ子ども達への支援
◆「多文化共生社会に向けて」外国人労働者か移民か
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆路上で留学生に生卵投げつける…３少年を逮捕
◆外務省 キッズ外務省ホームページ「世界の学校を見てみよう」
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【１】今号のトピック
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
◆在留外国人と生活保護
「永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告弁論を決定」 こんな見出しが4月25日の新聞にあがりました。
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140426-OYS1T50000.html
そもそも、1946年（昭和21年）の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年（昭和25年）の改訂で国籍条項が加わった。しかし、1954年（昭和29年）当時の厚生省が「人道的見地」から、生活に困窮者する永住外国人や日本人配偶者などの外国人においても、生活保護法を準用すると通知して以降、慣例的に日本国民と同じ条件で給付している。また、1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
今回の最高裁の決定は、永住資格をもつ中国人女性が生活保護申請を却下した大分市の処分の取り消しを求めた訴訟でのものであり、永住外国人は日本人と同様、生活保護の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まったという。
※在留外国人に生活保護制度の適用を認めるかどうかは、議論も多い。生活に困窮するための援助は母国がするのが筋であるとか、限られた国の財源の下で、自国民を在留外国人より優先的に扱うのは当然であるとか、年金に加入していない高齢の外国人や失業中の外国人が生活保護を受給すると、当初の来日の目的は見失われ、日本の生活保護制度から抜け出せなくなるなど。この機会に、じっくりこの問題について考えたい。以下は、関連論文です。ご一読ください。http://www2.rikkyo.ac.jp/web/taki/contents/2013/20130513.pdf
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【２】外国人住民等に関する統計
◆在日外国人の子どもたち １万人以上は完全な不就学
弁護士や研究者らでつくる国際人権法政策研究所は、「日本に住む小中学学齢期の外国人約101,500人の4割弱、約38,000人が日本の小中学校に通っていない。多くは文科省が正規の小中学校と認めない外国人学校に在籍するが、1万人以上は完全な不就学とみられる。」とし、事態調査や対策を文科省に求めた。（毎日新聞2014/03/01）
※学校基本調査（2013.5.1）全国小中学校在籍外国人児童生徒数63,497人（A）
法務省在留外国人統計（2013.6末）6～14歳 101,485人（B）
（B）－（A） 37,988人（37.4％）（C）
外国人学校での外国人在籍者数（文部科学省「外国人学校の現状について 2009.5」
外国人学校117校での外国人在籍者数（高校を含む）18,652人（3/4の比率と仮定すると、13,989人
不就学児童生徒数：約24,000人
※文部科学省は、平成18年度に1県11市（飯田市、四日市市は17年度）における外国人登録者のうち義務教育の就学年齢にある者の調査をしており、その結果では、不就学者は全体の1.1％と信じられないものであった。その後は、調査はしていない。国際人権法政策研究所では、1万人以上としているが、古い調査での推計ではあるが、2万人以上となる。一方、香川県での不就学児童生徒数は不明である。大胆な推計をすると、香川県内に在籍する外国人児童生徒数は241名（学校基本調査2012.5）のうち、上記C/A（59.8％）を掛けると144人にもなる。この数字は統計上の仮定での最大数としてでも、かなりの子どもが不就学であることは想像できる。
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20140301k0000e040264000c&inb=mo
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/06070415/005.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/012.htm
◆外国人の高校入学者選抜をめぐる自治体間比較（愛知淑徳大学 小島祥美）
2012年度外国人生徒対象の高校入学者選抜の状況（全国47都道府県13政令都市の教育委員会のうち50団体回答）
○選抜制度が有る教育委員会 15（香川県なし）
全日課程15 定時制課程9 通信課程2(秋田県・鹿児島県)
日本での生活年数の制限 3年以内11 6年以内3 制限なし1（浜松市）
学力検査：国・数・英 ７教委 基礎学力検査 3教委 個別判断1（秋田県）
作文の併用：9教委（うち日本語以外可 4教委）
○入試特別措置が有る教育委員会 31（香川県 日本での中学校生活が3年未満の生徒 個別に判断する。）
※香川県でも高校入学に関し特別枠を設けるなどの選抜制度を採用すべきである。
【３】研修会・講演会情報
◆異文化間教育学会第35回大会のお知らせ
異文化間教育学会は、1981年1月に設立された学会で、海外・帰国子女教育、外国語教育、外国人への日本語教育、在日外国人子弟教育、教育・研究の国際交流(教師、学者、学生の派遺や留学)、海外移住者の教育、国際理解教育、異文化間教育担当者の教育訓練の制度・方法、諸外国における多文化・多言語教育、異文化適応、異文化間教授＝学習過程、二言語教育（バイリンガル教育）、アイデンティティ、異文化間コミュニケーション等、諸問題に関する論理的・実践的な研究が進められています。学会員でなくても参加できます。
大会日程 ６月７日（土）・８日（日）
会場 同志社大学 今出川キャンパス 純正館 9:00～16:30
〒602-0893 京都市上京区今出川通寺町西入
大会参加費：非会員（一般）当日料金 7,000円
※プログラムの一部紹介：7日個人発表「外国につながる子どもたちのハイブリッドな自己形成 -言語習得と自己形成の関係性に着目して - 「外国人児童の学習及び行動の評価と認知力との関連」「ｋ県におけるペルー人児童生徒と保護者の教育に関する一考察」「ニューカマーの子どもとたちの進路選択と将来の展望-ブラジル・ペルーにルーツを持つ子どもたちの事例調査から-」など
http://www.intercultural.jp/iesj2014/doc/program.pdf
【４】書籍・論文の紹介
◆二つの言語と文化の中で育つ子ども達への支援 富山国際大学教授 福島美枝子（2014.3）
福島教授は、2014年4月から外国籍児童生徒などに対し「特別な教育課程」が提供される状況下において、受け入れる日本人側が二つの言語と文化の中で育つ子ども達の言語発達をより良く理解し、日本語教育や
教科教育を超えて日本人社会全体が少数言語の人々への関心や生産的な考え方を発展させていく必要があるという。
※論文中の個人的メモ
カミンズ博士の「発達上の二言語相互依存の仮設」でいうビックス（生活言語）とカルプ（学習言語）のうち、カルプは場面支援度と認知力必要度を軸にして、言語活動を４つの領域に分けて考えられている。領域Ａは買い物をする場面での言語活動など、場面の助けがあり高度の認知度を必要としない活動、領域Ｂは理科の実験とか視覚教材活用の教科授業など、場面の助けはあるが認知力の必要度が高い活動、領域Ｃは教師の板書を写すとか買い物リストを作るなど、場面の助けがないが認知力の必要度が低い活動、領域Ｄは教科学習の多くがこの領域に入り（本を読む、レポートを書く、口頭発表をするなど）、場面の助けがなく認知力の必要度が高い活動である。
○「発達上の二言語相互依存の仮設」（母語の発達は第二言語の発達を、第二言語の発達は母語の発達を促すという相互作用が認められる。）：入国する前に母語でのカルプをより身につけている（３～４年生ぐらい）方が、第二言語のカルプの伸びも良い。
○「日本語が身についていない子ども」としてでなく、子どもがすでに持っている知識や能力を知る必要がある。・・・・教育実践面で子どもたちのために必要なのは、ひとりひとりの背景を知り、定期的に言語面と教科学習面での伸びを見ながら今後の目標を考案すること。・・・子どもたちへの支援は、言語発達や教科学習面だけでなく、もっと情意的な面での成長や人々と関わって生きていく面にも注目しなければならない。
http://www.tuins.ac.jp/library/pdf/2014kodomo-PDF/2014-13fukushima.pdf
◆「多文化共生社会に向けて」明治大学国際日本学部教授 山脇 啓造 氏「外国人労働者か移民か」
「２０１４年４月４日に、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議（第２回）が開かれ、「当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置」（２０１５～２０２０年）として、「即戦力となり得る外国人材の活用促進」を図ることを決定しました。（中略）安倍首相は外国人材を積極的に活用するが移民政策はとらないことを強調しました。外国人労働者は受け入れるが、移民政策はとらないとは、外国人労働者を期限付きで受け入れるが、一定期間が過ぎたら必ず帰国させることを指しているようです。労働力はほしいが、受入れにともなう社会的コストはできるだけ避けたいということでしょうか。移民政策とは、外国人の出入国および在留全般に関する政策を指す場合と外国人を定住者（移民）として受け入れる政策を指す場合があります。政府が使っているのは後者のようですが、その定義に従っても、実は、政府はすでに移民政策をとっています。中国帰国者やインドシナ難民、日系人といった人たちは定住を前提に受け入れてきましたし、最近では、高度人材や留学生も同様です。特に、高度人材については、ポイント制度を採用して、永住資格の取得を優遇するなど、積極的にこうした外国人の定住促進策をとっています。従って、安倍首相を始めとして、政府関係者が一様に移民政策をとらないことを強調するのは不思議なことと言えます。 また、本来、中長期的な観点に立った外国人受入れのビジョンに基づき、外国人労働者の活用を検討すべきなのに、オリンピックの建設ニーズに応える形で、いわば緊急対策として、ビジョンなきままに外国人労働者の受入れに踏み出すことは、望ましくありません。欧米諸国では、期限を区切って受け入れたはずの外国人労働者の定住化が進んでいった例が少なくありませんが、日本はそうならないでしょうか。 」（山脇）
http://www.jiam.jp/melmaga/kyosei/newcontents86.html
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外務省 キッズ外務省ホームページ「世界の学校を見てみよう」
あの国の学校ではどんな生徒がどんな学校生活を送っているのでしょう。ちょっとのぞいてみませんか？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/
【アジア編】馴染みの深い国の小・中・高校教育制度の紹介
・インドネシア 6-3-3制 義務教育小・中9年間 卒業時に統一国家試験 2学期制 7月、1月
・タイ 6-3-3制 義務教育小・中9年間 6年制の中高一貫校が多い。
・韓国 6-3-3制 義務教育小・中9年間 学期3月～翌年2月
・中国 6-3-3制 義務教育小・初級中額9年間 日本の高校は、高級中学にあたる。
・ネパール 5-3-2制 義務教育なし
・フィリピン 6-4-2制 義務教育小・中・高12年間 2学期制 6月、11月
・ベトナム 5-4-3制 義務教育小・中9年間
・マレーシア 6-3-2 義務教育小6年間 高校まで無償
・ラオス 5-3-4制 義務教育小5年間 中・高で全国単位の卒業認定試験
（出所：World Bank (2000) World Development Indicators）
ＡＳＥＡＮ各国の教育段階別就学率
初等教育への就学率 100％国：フィリピン・ベトナム・ブルネイ・インドネシア・ミャンマー
・カンボジア・ラオス（10カ国中8カ国）
中等教育への就学率 70％以上国：シンガポール・フィリピン・タイ・マレーシア・ブルネ
高等教育への就学率 30％以上国：シンガポール・フィリピン・タイ
(UNESCO Institute for Statistic”Global Education Digest 2003)
◆路上で留学生に生卵投げつける…３少年を逮捕
佐賀県警は２６日、同県鳥栖市の路上でネパール人留学生の男性（２０歳代）に生卵を投げつけたとして、同市の１８歳の少年２人と福岡県久留米市の１９歳の少年１人を暴行容疑で逮捕した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140528-OYT1T50017.html?from=ytop_main5
※留学生に対する刑法犯罪が起きた。容疑者は18歳、19歳の未成年だという。犯罪の背景が不明であり即断は禁物であるが、マイノリティなど社会的弱者への無差別な暴力は許せない。また、准看護師の遺体発見で日系ブラジル人の女性が中国・上海で身柄を拘束された事件は新聞紙上を賑わせている。日本で在留する外国人に何が起こったのか、犯罪は決して許すことはできないが、彼ら彼女らの心の闇にも関心をもつ必要があるだろう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ゴールデンウィークも終わった10日に、四国山脈西赤石山に登山し、アケボノツツジを見てきました。通常のツツジと違い、葉をつける前に淡いピンク色のサクラよりひとまわり大きな丸い愛らしい花を咲かせます。真っ青な空にピンクの花びらが舞っているようで、絶景です。見ごろは毎年連休明け 一度ご鑑賞ください。
さて、6月11日ごろに、夏休みにほんごひろばの打ち合わせを計画していますので、ご参加よろしくお願いします。参加の連絡は、安藤まで。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーター及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒760-0017
高松市番町1-11-63 アイパル香川
TEL:087-837-5908 FAX:087-837-5903
E-mail: ando@i-pal.or.jp
配信希望・停止のお申し出は、安藤までお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
創刊第３号
◆◆「まるがめにほんごひろば」メールマガジン◆◆
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第３号（2014年6月28日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
◆目次◆
【１】今号のトピック
◆丸亀市城乾小学校に今年度から日本語教室が開設された。
【２】外国人住民等に関する統計
◆「外国にルーツを持つ子どもたち」－その人口規模と家庭環境―
【３】研修会・講演会情報
◆異文化間教育学会第35回大会報告（ＮＯ.１）
多文化・多言語環境の子どもの発達と学習支援
【４】書籍・論文の紹介
◆在留外国人の宗教事情に関する資料集（文化庁）（ペルー編）
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆高技能外国人 3年で永住権（改正入管法成立）
◆外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で
◆プレスクール実施マニュアル（愛知県）
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【１】今号のトピック
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
◆丸亀市内の小学校に今年度から日本語教室が開設された。
・今年のまるがめ春休みにほんごひろばに3名の訪問者があった。その一人にお話しを伺うと、今年4月から市内の小学校に日本語教室が開設され、そこで外国にルーツをもつ子どもたちの日本語指導をするとのことだった。3名のうち、2名は元小学校の教頭経験者、1名は教員経験者だった。後日、関係者にお聞きすると、「市の予算で、現在9名の教員ＯＢが嘱託採用された。市内の小学校（中学校でも可能）から、教科指導のうえで特に日本語の指導が必要と思われる子どもたちに、この小学校に通学してもらい、毎日午前中のみ、別教室で日本語指導を行い、午後は在籍校に戻るとのこと。現在、10名前後の子どもたちが通学しているという。教員ＯＢの確保が難しかったそうで、午前中のみで、ローテーションを組んで指導している。」とのことだった。
※この小学校をいわゆる拠点校として位置付けたものではないが、丸亀市内で推定でも40名以上いると思われる日本語指導を必要とする児童生徒への支援を市教育員会としても重要な問題として受け止め、それに対応する施策として打ち出されており、大いに評価するとともに、今後の充実に期待したい。
【２】外国人住民等に関する統計
◆「外国にルーツを持つ子どもたち」－その人口規模と家庭環境― 大阪成蹊大学 鍛冶 致
2005年国勢調査を用いて、その人口規模と家庭環境を明らかにしようとするもの。55歳未満であって、夫婦家庭、母子家庭で同居している子どもたち（多くは未成年）を取り出し、集計した。鍛冶によれば、フィリピンにルーツを持つ子の9.3％、韓国・朝鮮にルーツを持つ子の7.3％が母子家庭で生活しているという。
（※2010年国勢調査：全国の一人親世帯の割合は、1.63％であるので、上記数字は非常に高い。）
また、母55歳未満の子どもの持ち家居住率は、韓国・朝鮮を除き、その他の国にルーツをもつ子どもたちは、20％以下である。そして、経済的な豊かさや人間関係的な豊かさの指標である持ち家居住率が高い集団ほど子どもたちの通学率は高いことがわかった。ブラジルの母子家庭の持ち家居住率は4.3％で、通学率は30％を下回っている。（移住労働者と連帯する全国ネットワーク情報誌Migrants Network 2012.12）
【３】研修会・講演会情報
◆異文化間教育学会第35回大会報告（ＮＯ.１）
6月7日～8日に京都市（会場：同志社女子大学）で開催した大会における研究発表の中から、外国にルーツをもつ子どもたちの教育や学習支援に関するものを数回にわたって抄録の要約を中心に掲載します。
（Ｎ０．１）多文化・多言語環境の子どもの発達と学習支援（要約）
・日本語指導が必要な外国人児童生徒は、その社会的背景に違いはあるが、複数の文化・言語の間で行き来する環境で成長し、その発達や学習の過程における特徴や課題を持っている。
・多文化・多言語環境にいながら発達障害のある子どもについての国立特別支援教育総合研究所の報告では、
海外の日本人学校において、障害と判断はされていないがその指導に特別な配慮が必要な子どもの中には、ADHD的傾向に次いで「日本語未習得」の子どもが多い。「日本語未習得」ゆえに学習の遅れが見られるのか、発達障害ゆえに学習の遅れが見られるのかが判別困難となっている。
・一方、特別支援学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は年々増加傾向にあり、2012年度には140人となっている。特別支援学校以外に在籍する、発達障害の診断は受けていないが、行動などに類似する特徴が認められるグレーゾーンの子どもは、それ以上の人数にのぼると予想されるが、母語による発達査定ができる専門家が少なかったり、子どもの母語そのものが喪失されており、正確な査定ができないことなどがある。この見極めがつかないまま、子どもの発達に添った支援がなされなければ、子どもの認知発達にも影響を与えるだろう。
（報告）「言語間移動時期によるコミュニケーションや学習の困難さの違い」同志社女子大学 塘利枝子
・関西A地域に在住する24人の小・中・高校生への面接調査から、日本語の躓きと対人関係、教科学習の自己効力感、自己アイデンティティとの関係を分析した結果を報告する。
・言語間移動をした年齢によって日本語の躓きの内容は異なる。就学前の移動では日本語の語彙の少なさが問題、小学校低学年での移動では日本語文法の躓きが問題であった。小学校中学校以上での移動では教科学習に大幅な遅れが見られても、母語を基盤とした学習方略を活用することが可能であり、母語の喪失も少なかった。さらにコミュニケーションの違和感は特に自閉症スペクトラムの子どもに対して対人関係能力感を低下させたり、自己アイデンティティにも影響を与えていた。
「小学校現場における教育環境改善と個々の子どものニーズに適した指導」大阪大学大学院 近田由紀子
・指導者が、子どもの適応状況や学力について、多言語・多文化環境による要因を踏まえたうえで把握し、教育環境と指導の改善に努力することが優先される。
・A市立M小学校では、教育環境と指導方法の改善により、難しさを抱えていた子どもが成長し、教職員・保護者の意識が変化した。支援体制の基盤となる校内支援員会の設置、多様な支援人材の導入とコーディネート、在籍学級の学習参加を促す指導を行った。これら一連の改善策が相乗効果を成すことで困難が著しかった子どもが、達成感をもてる学びを積み重ねることができるようになり、生徒指導上の問題行動も激減した。
【４】書籍・論文の紹介
◆平成25年度 在留外国人の宗教事情に関する資料集（文化庁）（ペルー編）
※丸亀市に在留するペルー国籍の人は、281人で県内ペルー人373人の75％を占める。（在留外国人統計 法務省H25.12末）
ペルー国民の宗教は、81.3％がカトリック、12.5％がプロテスタント。ペルーには、国の守護聖人のサンタ・ロサ・デ・リマ（リマの聖ローサ）やペルーからの移住者の守護聖人のセニョール・デ・ロス・ミラグロス（奇跡の主）がいる。守護聖人の祝日には、盛大な祭りが行われ、人々が聖人像を担いで練り歩く。在日ペルー人は、在日ブラジル人と比較しても、コミュニティはそれほどできていない状況である。これは来日したペルー人の社会的背景が多様であることも関係している。また、同じキリスト教であっても、ペルー人にとってカトリックとプロテスタントは明確に区分されており、これらの宗教間のつながりは生まれにくい。
同じ教会に通い、宗教行事をともに行うことによってペルー人同士の互助関係に発展することもあるが、そうしたつながりを持っているのは在日ペルー人全体から見ればごく一部である。
http://www.bunka.go.jp/shukyouhoujin/zairyugaikokujin/index.html
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆高技能外国人 3年で永住権（改正入管法成立）
改正出入国管理・難民認定法が11日成立した。技術研究などに携わる高度な技能を持つ外国人は、在留3年で無期限の在留資格を取得することができるようになる。
外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間について、現行制度は原則10年と定めているが、技術研究や製品開発、企業経営に優れた「高度人材」と認定されれば、おおむね５年に短縮されている。この期間をさらに２年縮める。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100058
◆外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で
・ 政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。
新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。
いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年５月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000012-asahi-pol
◆プレスクール実施マニュアル（愛知県）
・愛知県では、外国人の子どもが入学した小学校で戸惑うことなく、早期に学校生活に適応できるようになることを目指し、平成18年度からプレスクール（就学前の外国人の子どもへの初期の日本語指導・学校生活指導）のモデル事業を実施してきた。21年度には、これまでのモデル事業の成果を活かし、プレスクールの普及を図るため、県・モデル事業実施市町村・モデル事業での講師経験者等に加え、外国人の子どもの教育環境、子どもの言語の発達、多文化共生教育などの関係分野の専門家の協力もいただきながら、全国で初めてとなる、プレスクールの実施のためのマニュアル（「プレスクール実施マニュアル」）を取りまとめた。
http://www.pref.aichi.jp/0000028953.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
７月２３日（水）から始まる「まるがめ夏休みにほんごひろば」のサポーターの参加が予想以上に少ない状況です。４回とも10名に達していませんので、お知り合いの方の協力をいただくなど、よろしくご支援ください。３回目は、アイパル高校生カレッジとの交流があります。若い高校生と子どもたちとの楽しい交流がどのようになるのか今から楽しみです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーター及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒760-0017
高松市番町1-11-63 アイパル香川
TEL:087-837-5908 FAX:087-837-5903
E-mail: ando@i-pal.or.jp
配信希望・停止のお申し出は、安藤までお願いします。