外国人住民理解のためのミニ知識
(多文化共生センター東京「多文化共生のためのボランティア講座を参考に作成した。）
１.日本はもはや多文化社会？
・訪日観光客数＝約1,697万人(2015年) ※日本政府観光局
・日本の在留外国人数＝約223万人（2015年）＝全人口の1.75％＝57人に1人
・香川県の在留外国人数＝9,785人（2015年）＝全人口の0.998％＝100人に1人
※在留統計（法務省）
オールドカマー （オールドタイマー）
日本に住んでいる在日旧植民地出身者（朝鮮半島・台湾出身者）とその家族をさす。
日本生まれが大多数。
ニューカマー（新渡日、新来外国人）
1980年代後半以降の経済のグローバル化により、アジアや南米からきた労働者とその家族をさす。国際結婚者、留学生、中国帰国者なども含む。
2015.12
（全国）中国 29.8％ 韓国・朝鮮 22.0％ フィリピン 10.3％ ブラジル 7.8％
（上位４か国）
（香川）中国 37.8％ フィリピン 15.2％ 韓国・朝鮮 9.6％ ペルー 4.0％
（上位４か国）
２.外国人は同じ地域で暮らす「住民」
全国【在留資格】
（身分的に基づく在留資格）
①特別永住者、②永住者③永住者の配偶者等、④日本人の配偶者等⑤定住者
（全国） （香川県）
① 15.6% 7.4%
② 31.4% 24.1%
③ 1.3% 1.0%
④ 6.3% 5.5%
⑤ 7.2% 6.1%
計 61.8% 44.1%
（地位に基づく在留資格）
⑥留学、⑦家族滞在、⑧技能、⑨技能実習生、⑩その他17種類
（全国） （香川県）
⑥ 11.1% 5.5%
⑦ 6.0% 2.6%
⑧ 1.7% 1.2%
⑨ 8.6% 38.4%
⑩ 10.8% 8.2%
計 38.2% 55.9%
【家族と子ども】
• 日本の30組に1組が国際結婚（＝日本籍+国際籍）
• 日本で生まれた35人に1人が多文化赤ちゃん（親の片方・両方が外国籍）
＜2014年厚生労働省「人口動態統計」より＞
• 1984年国籍法改正により片方の両親が日本籍であれば子どもが日本国籍取得可能に！
３．外国人労働者は？
＜2016年外国人雇用状況の届出状況まとめ＞
・外国人労働者数 907,896人 香川県：5,172人
・事業所数 137,053か所 香川県：1,077か所
・国籍別 中国322,545人（外国人労働者全体の35.5％）（香川県2,254人 全体の43.6％）。ベトナム110,013人（同12.1％）（香川県629人 同12.2％）
フィリピン106,533人（同11.7％）（香川県778人 同15.0％）、
ブラジル96,672人（同10.6％）（香川県104人 同2.0％）
(その他 香川県では、ネパール226人 同4.4％ ペルー139人 同2.7％）
・在留資格別「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人（421人 全体の8.1％） 永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人（1,195人 同23.1％）で、前年同期比28,521人、8.4％の増加
香川県の身分に基づく在留資格のうち、33.2％が労働者、全在留資格では、中国人の60.9％、ペルー人の35.8％、フィリピン人の52.4％、ブラジル人の40.6％、ネパール人の86.6％が労働者）
（香川県 技能実習生3,088人同59.7％）
４．外国から日本に来た子どもたちは？
外国籍は義務教育ではない
日本国憲法において義務教育を保障されているのは「国民」のみ。
日本語指導が必要な児童生徒(平成26年度)
★公立学校に在籍している外国人児童生徒数 73,289人 (香川県) 266人
★うち、日本語指導が必要な外国人児童生徒数 29,198人（香川県） 98人
★日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数 7,897人（香川県 ） 26人
高校進学の大きな壁
日本の高校進学率は97％を超えている。
但し外国籍の高校進学率は50%を切ると言われている。
※日本では入試に合格しないと高校進学できない
大多数が5教科入試（英語・数学・国語・理科・社会）
３教科（英・数・国）VS 5教科（国・社・数・理・英）の受験戦争
外国人の子ども向けの特別措置は？
○選抜制度が有る教育委員会 15（香川県なし）
全日課程15 定時制課程9 通信課程2(秋田県・鹿児島県)
日本での生活年数の制限 3年以内11 6年以内3 制限なし1（浜松市）
学力検査：国・数・英 ７教委 基礎学力検査 3教委 個別判断1（秋田県）
作文の併用：9教委（うち日本語以外可 4教委）
○入試特別措置が有る教育委員会 31（香川県など）