メルマガ　第82号

（2019年10月4日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆ユネスコ子どもキャンプに参加
　9月21日（土）、22日(日)は、高松ユネスコ協会主催のこどもキャンプが五色台野外活動センターで開かれました。私も、フィリピン親子が参加したいと言うので、付き添いを兼ねて参加したところ、インドネシアの技能実習生3名を含めた外国人参加者班5名の班長兼スタッフに指名されていました。班ごとで協力して、1日目は夕食のカレーライスを作り、夜の天体観測はあいにくの曇天のため、天体教室にメニュー変更（口径62cm　四国有数の反射式天体望遠鏡を覗けず残念）、2日目は新聞紙でしんを巻いて鉛筆を作るクラフトづくりと杉板を焼き、その板に松笠なとの自然植物素材を貼り付けるクラフトづくりに専念。久しぶりの一泊キャンプを体験して、年齢的に集団生活に疲れたものの、班長としての責任感を感じながら、外国人の方との交流を楽しみました。
◆毎日新聞香川版にひろば活動の記事が掲載されました。9/27
9月21日のひろばに毎日新聞の記者が訪問。記事では、ひろばの活動状況と併せて担い手確保の課題も。今後、継続的な取り組みのためにも高校生、大学生、若手ボランティアなどの参加は欠かせない。
◆日本国籍と米国籍の男性カップルが国家賠償請求訴訟　9/12
日本人の異性の外国籍パートナーであれば日本人配偶者の在留資格が出る。ところが、日本人の同性の外国籍パートナー（は）該当しない。弁護団は、「安定した在留資格を出さないことは、愛する人とともに暮らすという、人として最も根源的な権利を奪うもの」と指摘。※パートナーシップ制度は日本では現在23自治体が導入している。
◆ 外国から来たばかりの子どもの「初期教室」　全国の自治体に広がる 9/16
　初期教室は、日系ブラジル人が多い東海や北関東の自治体で特に目立つ。多くはポルトガル語の通訳を雇うが、ここ数年は出身国が多様になり、対応に苦慮しているという。教室の運営を外部に委託する自治体もある。静岡県の菊川、掛川、御前崎の３市は３年前から、共同で県内のＮＰＯに委託する。
◆外国人の子ども、2万人不就学か　半分は自治体把握せず 9/27
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約12万4千人のうち、約2万人が就学していない可能性があることが27日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。全国の教育委員会を通じて、今年5月時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べた。その結果、保護者に面会するなどして不就学と確認できた子が1千人、戸別訪問時に親が不在などで就学状況を確認できなかった子が8768人、台帳に記載はあるが自治体が状況を確認していない子が9886人に上った。不就学の可能性がある子は、東京や神奈川、愛知、大阪など都心部に多かった。
◆入管施設での外国人死亡は餓死　入管庁「対応問題なし」10/1
大村入国管理センター（長崎県）で今年6月、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は1日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。
〈外国人の長期収容問題〉　全国に17ある出入国在留管理庁の施設で、超過滞在などで在留資格を失い、国外退去命令を受けた外国人の収容が長期化。本人が難民認定や在留許可を求めて訴訟を起こしたり、当該国が受け入れを拒んだりしていることが原因だ。昨年末時点で収容者1,246人の半数以上にあたる681人が半年以上収容されており、一時的に外に出られる「仮放免」を求める「ハンガーストライキ」が相次いでいる。
●一緒に考えませんか！
社説）外国人の未就学　社会の姿勢が問われる　10/4 朝日の記事
制度のすき間に落ち、社会に疎外感を抱きながら成長していく――。そんな状態を放置しておいていいはずがない。住民基本台帳にはその年代の子が約12万人登録されているから、6人に1人が学校教育から閉めだされている計算だ。
　しかも、こうした外国人の家庭に対し、多くの市区町村が就学を促す働きかけを行っていない。また、入学前に送る案内も日本語だけで表記している例が珍しくなく、送付すらしていないところもある。
　こうした消極的な対応の背景には、外国人の児童を就学させる義務を定めた法律がないことがある。だが、国際人権規約は「すべての者」に教育機会を与えるよう加盟国に求めている。どの国に住もうと、子どもには教育を受ける権利がある。
　政府・国会はすみやかに制度の見直しに取りかかるべきだ。各教委もまた、国際交流を担当する他部局や民間団体の力も借り、対象者に通知するなどして就学に道を開く責務がある。
　教委側の事情もわからないではない。不就学の子を探し出しても、対応できる教師や通訳の数は少なく、支援のための予算も限られる。実際、学校に来ても日本語がわからず、授業についていけないまま姿を消してしまう子もいる。国は市区町村に対応を迫るだけでなく、人材の育成・雇用に必要な財政支援を惜しんではならない。
　少子高齢化の対策として、安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切った。今後、日本に定住し、長じてその一員として社会を支える外国籍の子が増えてゆくのは間違いない。生活や仕事の基礎を身につけるには教育が不可欠だ。
　文科省の別の調査によると、日本語が母語でない高校生の中退率は平均の７倍以上で、非正規職に就く率や、進学も就職もしない割合も高い。安定した仕事をもたない若者が増えれば、影響は社会保障など各方面に及ぶ。外国籍の子の学びを保障することは、当人はもちろん、社会全体の利益につながる。
　外国人を仲間として迎え入れ、真の共生社会を築けるか。国のあり方が問われている。
◆編集後記
「入管施設での外国人死亡は餓死」というショッキングな記事。ハンガーストライキをせずにはいられない、絶望的な心情を理解せず、食事を拒否したまま放置するとは。収容されている外国人に対する人権無視も甚だしい。
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