メルマガ　第61号（Ｈ30.7.17)

通算第61号（2018年7月17日発行）毎月随時発行予定（記事、論文引用：太文字）　　バックナンバーは、URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.htmlで閲覧できます。　　
【１】 今号のトピック
◆7月7日（土）のひろばは、大雨警報、土砂災害警戒情報が発令したため中止した。しかし、ここで問題があった。ボランティアさんへの連絡はできるのだが、子どもたちへの連絡が完全にはできない。とりあえず、4家族には連絡できたが、ここ１～２カ月の間、よく参加してくれていた２～３家族には連絡できなかった。そこで、当日、センターの玄関前で待機し、やってきた親子に中止を知らせることにしたところ、連絡ができなかったフィリピンの家族のうち、１家族がやってきた。次回の7月14日（土）のひろばでは、今回のような不測の事態だけでなく、子どもの体調不良や事故にも備えるため、家族の連絡先を整備することになった。家族には、個人情報のひろばでの適切な管理について説明し、理解を得たいと考えている。
【２】論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆“日本語パートナーズ”経験者と話す会in高松（主催：国際交流基金アジアセンター）
日本語パートナーズとして、インドネシア、タイ、フィリピンで活動した4名の生の声を聴く会
とき　7月29日（日）14:00～15:30　会場　Café Style Hazuki 2階（高松市北浜12-7）
参加料：無料、定員：30名程度　申し込み：http://jfac.jp/partners/
※日本語パートナーズ” は、アジアの中学・高校などの日本語教師や生徒のパートナーとして、授業のアシスタントや、日本文化の紹介を行います。専門的な知識は必要なく、①満20歳から満69歳で日本国籍を有する方②日常英会話ができる方③派遣前研修（約1か月間）に全日程参加できる方などの応募要件に当てはまればどなたでも応募できます。
◆日本語教える先生、養成本格化　外国籍の子ら増加、研修で専門的に　朝日　7.10
日本語指導を必要とする子どもが増えるなか、日本語を教える専門性をそなえた教員を育てていこうと、各地で取り組みが始まっている。国も、教員の養成や研修のモデルプログラム作りに乗り出した。
「言葉の問題なのか、発達障害なのか。そう考えるのではなく、目の前の子がどこにつまずいているのかを見ましょう」。6月下旬、浜松市教育センターで、日本語指導担当の教員らを対象にした「外国人児童生徒指導リーダー研修会」が開かれた。この日のテーマの一つは、日本語指導と発達障害。様々な子どもの学習支援に携わる、ＮＰＯ法人アジャスト（愛知県）の清長豊代表理事が講師をつとめた。
　参加した小学校の女性教諭（48）は「日本語が理解できないからなのか、発達障害からなのか、見分けが難しいケースにまさに直面している」と言う。「子どもの行動を細かく見て、そこからどういう指導、教材が必要なのか考える。それでいいんだと腑（ふ）に落ちた」
　浜松市には、日本語指導を必要とする小中学生が多く暮らす。市教委によると、市内の外国籍児童生徒は1,727人（5月1日現在）。このうちの1,085人と、日本国籍の177人の計1,262人に日本語指導が必要と判断した。市立小中学校の約８割に在籍する。
　市教委では昨年度、日本語指導の核となる教員を育てようと、この研修会を始めた。校長から推薦を受けた教員を対象に、より専門的な外国人指導などを学ぶ。通訳や支援員など、様々な人材をコーディネートする力も育みたいという。
　日本語指導担当の教員は数年単位で代わることが少なくない。市教委教育総合支援センターの櫻井敬子・外国人支援グループ長は「核となる人材を育て、その教員が市内各地で中心となり、指導の全体のレベルを上げられれば」と言う。「市の目標は編入後3年で学級活動にある程度参加できる力をつけること。自分の力で学習できる子に育てることは自立した社会人につながる」
　教員採用に「日本語指導」の枠を設ける自治体も出てきた。
　福岡市では昨年、日本語指導専門の教諭を年度途中ながら初めて募集した。59歳以下、正規教員として3年以上の勤務経験、日本語指導経験がある、もしくは指導可能――などを要件に小中計20人を募り、17人を採用。学級を持たず、日本語指導に専念する。
　市教委によると、日本語指導が必要な小中学生は昨年2月末に324人で、15年の266人から急増。担当者は「即戦力を確保するとともに、専門的に指導できる人を育てたい。学校の事情で日本語指導担当が決まる現状では、せっかくの経験が生かされない」と言う。今年度は、通常の教員採用試験でも「日本語指導」の枠を設けた。
　日本語指導が必要な小中高校生らが9,275人（16年5月1日）と全国で最も多い愛知県。国立の愛知教育大は昨年度、小学校の教員養成課程に日本語教育選修を設けた。今年度は「外国人児童生徒支援教育」を必修化。2年生約900人全員が前期に履修する。上田崇仁教授（日本語教育学）は「多くの子にとって、最初に出会う日本社会が学校。慣れない言葉で新しいことを学ぶ大変さに寄り添い、支えるためには、教員の力の底上げが喫緊の課題だ」と話す。
　■指導必要な子、4万3千人超　文科省調査、1991年以来最多
　文部科学省の調査によると、日本語指導が必要な子どもは、2016年5月1日時点で全国の公立小中高校などに4万3,947人。前回調査の14年度から6,852人増え、1991年に調査を始めて以来、最も多くなった。一方、日本語指導が受けられたのはこのうちの７割超。指導できない学校側の理由では「担当できる指導者がいない（足りない）」などの回答が多かった。
　文科省は14年、学校教育法施行規則を改正。個別の日本語指導を「特別の教育課程」として正規の教育に位置づけた。17年度には、日本語教育学会に委託し、日本語指導を担当する教員の「養成・研修モデルプログラム開発事業」を始めている。
　同事業の調査研究本部代表をつとめる、東京学芸大の齋藤ひろみ教授（日本語教育学）は「教員に求められる資質や能力をもう一度整理し、その力を養うにはどうしたらいいのか。議論していきたい」と話す。
◆日本人37万人減、総務省人口調査　外国人は最大の増加　朝日新聞　7/12
今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7,656人となり、前年より17万4,228人（7.5％）増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。総務省が11日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で16.6％。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など14道県で10％を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、46都道府県で増えた。日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは2012年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。7.5％という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。5年前と比べて外国人は2割増えたことになる。
※香川県は、外国人人口11,532人（高松市4,106人、丸亀市2,023人　両市で53％を占める）。外国人比率1.1%。増加率は8.13％で全国22番目と中位。
編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
西日本豪雨の被災地域の記事が連日流れる。この暑さの中、被災者支援のボランティア活動には頭がさがる。高齢の身では何にもできないという無力感ばかり。ただ、広島県、岡山県の被害を対岸の火事としない活動は、私たちにもできることだと思った。
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