「まるがめ子どもにほんごひろば」
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援、外国人住民とのつながりに向けて～
通算第58号（2018年5月31日発行）毎月１回月末及び随時発行
URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/閲覧可
【１】今号のトピック
◆丸亀お城村テント出店報告
ご来場の皆さん、ご支援、ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。お陰様で、５月３日、４日の２日間、丸亀市立資料館前の芝生広場内で、ペルー、フィリピンの住民と協力して、両国の料理（アンティクーチョ、マハ）を（セット３００円）で販売することができました。
テントには、日本人市民はもちろん、丸亀市在住のペルー人、フィリピン人、中国人など多数お立ち寄りくださり、料理を介し、交流することができました。販売個数は５００個に少し足りませんでしたが、なんとか黒字を確保できました。反省会では、料理の材料費に経費がかかりすぎており、料理内容の変更を検討すべきことや外国人住民と交流するための広報や内容での工夫など来年度にむけての課題も多く出ました。今後、じっくり検討していきたいです。
◆ふれあいまつり城乾にテント出店
昨年に引き続き、６月３日（日）に開催されるコミュニティセンターまつり「ふれあいまつり城乾」にテント出店します。テント内では、①日本語ビンゴクイズ ②ＪＩＣＡ出前講座（ガチャガチャで国際理解）③外国人住民とおしゃべり の３つのコーナーで出店します。皆さん、ぜひお越しください。出店は、１０：１５～１４：３０です。③では、「halqa-はるか」の協力を得て、フェアトレードコーヒーの無料提供を行います。
【２】書籍・論文紹介・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外国人の介護実習生 初の受け入れ ６月にも中国の２人（朝日新聞5/13）
外国人技能実習制度に昨年１１月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。認定は５月１日付。受け入れ窓口の監理団体で１カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後１年以内に、日本語能力試験Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）に受かれば、最長５年働ける。不合格なら帰国となる。
◆こども食堂「秋寅にじいろ食堂」開設 中讃テレビニュース2018.4.20放送より抜粋○以前このメルマガで紹介したが、子どもの貧困対策として、「家でも学校でもない第三の居場所」を日本財団がベネッセと協力して、全国に100拠点の整備を目指すプロジェクトに丸亀市も手をあげ、昨年度に認められた。その後の経過が気になっていたが、4月に中讃テレビで放送された。
丸亀市の通町商店街にある、まちの駅「秋寅(あきとら)の館」に4月18日、秋寅にじいろ食堂がオープンし、たくさんの子ども達が集まりました。地域づくりをテーマにボランティア活動を行っているグループ丸亀まちづくりとーくの会が子ども達が安心して遊ぶことができる場所が少ないのではないかと考え、他のボランティアにも協力を呼びかけ、秋寅にじいろ食堂運営委員会を立ち上げました。秋寅にじいろ食堂は、毎月第３水曜日の午後４時にオープンし、食事までの時間は、宿題をしたり、友達と一緒に遊んだり自由に過ごすことができます。ボランティアの中には、元々、学校の先生をしていた人もいて、勉強で分からない事を聞くこともできます。食事の準備もボランティアの人達が行っていて、子ども達が好きなものなどを聞いてメニューも考えています。調理はボランティアの人達が行っていますが、料理や食器を運ぶのは集まった子ども達が率先して行っていました親子でも子どもだけでも参加可能ですが、事前の予約が必要です。
お問合せ、お申し込みは、秋寅にじいろ食堂事務局 電話070-5355-9856です。
○丸亀市 こども食堂を開設し、運営を行う団体への補助制度：①対象事業 月１回以上開催、１回２時間以上実施、１回10食以上提供 ②補助金額 20万円又は補助対象経費の2分の1のいずれか低い方の額（通算3年交付）
◆外国人就労、拡大に方針転換 新資格の創設着手 政府、骨太に明記
外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年３月時点で、留学生のアルバイトなど約３万８千人が働いているが、３０年までにさらに８万５千人を確保したい考えだ。また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。＝2018/05/20付 西日本新聞朝刊
◆海を渡って日本に治療を受けに来る「タダ乗り患者」が増殖中 「週刊現代」外国人による国民皆保険の「不当利用問題」キャンペーン
○国保加入の在留期間要件が2012年に1年以上から3ヵ月に短縮された。国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえる。来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがある。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。○「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
○外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。たとえば子供が日本企業で働いていた場合、本国の両親や祖父母を扶養とすると、この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。もし親族ががんになったとすれば、「特定活動ビザ」などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で治療を受けさせる。高額療養費制度も使える。さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まである。ほかにも「出生育児一時金」として42万円が受け取れる。これは海外で出産した場合も問題ない。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記の週刊現代の記事は、どれだけの実例のケースをもって書かれているのか。このような悪質な利用がないとは断定できないが。外国に住む親族を簡単に「扶養」認定できるとは思えない。わずかな実例をもとに掲載しているのであれば、大きな問題である。ことさら、外国人への嫌悪感情を植え付けるための悪意のあるキャンペーンであるとしか言えない。
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