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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第７号（2014年10月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆災害時における多言語情報伝達訓練in丸亀が10月19日に開催された。
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク・情報誌「Migrants Network」10月号からの抜粋
【２】研修会・講演会情報
◆異文化間教育学会第35回大会報告（ＮＯ.２）
外国人散在地域における「特別の教育課程」の編成・実施にむけて（発表者：山形・福島・岩手大学関係者）
【３】書籍・論文の紹介
◆外国にルーツを持つ子どもの実態調査（新宿区）
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人技能実習、新組織が立ち入り調査へ
◆日本語パートナーズ第1期派遣
◆ポルトガルのリスボンの歌で世界文化遺産になった「ファド」のライブが丸亀市で11月2日開催
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆災害時における多言語情報伝達訓練in丸亀が10月19日に開催された。
昨年12月と今年1月にアイパル香川で開催した外国人住民と通訳ボランティアを対象とした避難所訓練、多言語支援センター開設訓練に続いて、10月19日丸亀市生涯学習センターを会場に、外国人住民のための防災訓練と丸亀市、善通寺市、三豊市などの行政・団体職員、近隣の通訳、日本語指導ボランティアを対象に、多言語情報伝達訓練が開催された。昨年が県内全域の外国人住民や県民の関係者を対象としたものであったが、同様の訓練は地域で開催されることがより重要であるとの考えから、丸亀市の全面的な協力のもと、近隣行政機関の参加も得て実施された。参加者は、丸亀市国際交流協会の水曜教室や日曜日にほんご教室の外国人受講者や丸亀市内企業の技能実習生、市内在住の外国人住民ら6か国の28名と行政職員、団体職員、ボランティア、川西地区自主防災会会員ら37名。前半は、４階では外国人住民のための防災訓練（日本語講座を含む。）と５階では行政・団体職員、ボランティア向けの多言語情報伝達訓練がそれぞれの教室を使って行われ、後半からは、５階の伝達情報班・総務班３チームが４階の被災者と想定した外国人住民３グループを巡回訪問し、災害情報を伝えるとともに、避難所生活で困ったこと、要望したいことなどを聞き取る訓練を行った。
※振り返りの時間では、外国人住民からは、訓練実施についての感謝の発言があったほか、日ごろから災害に備えた行動をとる必要性があることの感想があった。県人参加者からは、外国人住民の存在を改めて意識化することの重要性や顔の見える関係づくりをどのように作っていくかの課題も挙げられた。多文化共生マネージャー全国協議会の時講師から、外国人住民の皆さんに、避難所が設置されたらそこに行くかどうかを尋ねられ、ほぼ全員が参加したいと答えるなど、このような訓練の継続した実施を通じ、顔の見える関係づくりの糸口があるように感じた。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/photo.aspx?id=20141022000138&no=1
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク・情報誌「Migrants Network」10月号からの抜粋
〇外国人人材受け入れに活用する国家戦略特区とはなにか 移住連運営委員 中島由美子
従来の「特区」（2003年小泉政権時の「構造改革特区」、2011年菅政権時の「総合特区」）が地方自治体などが規制緩和を国に申請するボトムアップだったのに対し、国家戦略特区は、国からのトップダウンで規制改革を進める仕組みになっている。（中略）国家戦略特区は、内閣総理大臣の決定権が大きく、選挙で選ばれたのではない、有識者と言われる民間議員に規制緩和の意思決定県を与えている。（中略）国家戦略特区には、民主主義や憲法に触れる問題がある。（中略）国家戦略特区に指定された６つの地域では、・・・外国人材の受け入れを見ると、福岡市（グローバル創業・雇用創出特区）に、外国人医師・外国人看護師の業務解禁、外国人の在留資格の見直しなど、沖縄県（観光特区）には、外国人観光客の入国の容易化。入管手続の迅速化、外国人潜水士・海外からの高度人材の受け入れが、関西圏（広域特区）には、外国人家事支援人材の受け入れが国から示された。（中略）ともかく、仕組みに問題の多い国家戦略特区の活用は、外国人労働者の無権利状態での受け入れ拡大につながる気がしてならない。※そのほか、東京圏（広域特区）、新潟市・兵庫県養父市（農業特区）がある。（下線部は、安藤加筆）
【２】研修会・講演会情報
◆異文化間教育学会第35回大会報告（ＮＯ.２）
外国人散在地域における「特別の教育課程」の編成・実施にむけて（発表者：山形・福島・岩手大学関係者）
学校教育法施行規則が改正され、今年４月から義務教育諸学校において日本語指導の「特別の教育課程」の編成・実施が認められ、学校における日本語指導が教育課程に正式に位置づけられた。
この「特別の教育課程」の編成・実施が、外国人散在地域で実質的に意味あるものとして機能させていくにはどうしたらいいのかについて発表があった。
〇情報周知：各地域で情報を周知する場がつくられること。
〇研修：県教委の支所である教育事務所や県の教育センターを活用する。
〇教材：中学生用の日本語教材が不足している。カリキュラム事例、年齢や発達に即した初期指導教材、教科学習用教材の教材開発が急がれる。
〇人材：外国につながる子どもの指導経験、知識のある教員を学校に配置し、必要な研修に参加させる。
管理職、学級担任、養護、特別支援コディネータなど学校内教職員の連携。長年、子どもの教育支援を支えてきた外部支援者を保護者、補助指導者などの仲介役として活用する。
〇統括する組織：教育支援に関わる団体、組織が一堂に会し、議論および実働していく場としての「協議会」の設置の必要性。
※「特別の教育課程」の編成・実施については、本メルマガ1月31日発行号を参照してください。
【３】書籍・論文の紹介
◆外国にルーツを持つ子どもの実態調査（新宿区）
・新宿区内在住の外国人登録世帯のうち、６～15 歳の子どもがいる家庭（1,155 世帯）、および国民健康保険に加入している混合世帯のうち、日本国籍の子どもを養育している世帯（322世帯）、計1,477 世帯への全数調査。・有効回収率（回収数／有効送付数）：保護者票29.0％、子ども票29.1%
（1） 日本語の使用状況やそれに伴う教育上の課題
■多くの家庭での使用言語は母国語
・子どもと話す時の言語と子どもの国籍を比較すると、回答割合は概ね一致することから、家庭内での使用言語は主に母国語となっている。
・特に、保護者が日本語を十分に習得できていない家庭では、使用言語は母国語が用いられる傾向にある。一方で、インタビュー調査では、家庭での使用言語が日本語、または母国語と日本語の両方を用いている家庭では、児童・生徒が母国語を十分習得できていない傾向がみられた。中国、韓国の国籍をもつ子どもの８割、フィリピン国籍の子どもは５割が家庭では母国語で話す。
■大半の保護者が日本語で子どもの勉強をみることができない
保護者の全体でみても、児童・生徒の家庭の約半数以上が日本語で教科を教えることができていない。
（2） 子どもの教育に関する悩みや相談相手について
■滞在年数とともに、保護者の悩みは日本語の習得から進学・就職へと変化
来日から３年未満では概ね日本語の習得が主な悩みになっているが、５年以上になると進学・就職などの
悩みが増える傾向にある。
■子どもの教育に関する相談相手は、家族、同じ国籍のコミュニティや学校の先生
（3） 不就学児童の現状とその理由について
■「過去に在学していたが、現在は在学していない」「在学したことは無い」で2.3％を占める。
・在学していない理由をみると、「日本語がわからないから」、「授業について行けないから」および「友達ができないから」となっている。
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外国人技能実習、新組織が立ち入り調査へ
政府は、外国人技能実習生を受け入れている企業や団体に対する監督・指導を強化するため、立ち入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。
賃金不払いなど法令違反が絶えないためで、２０１５年の通常国会に新法案を提出し、１５年度中の実現を目指す。
外国人技能実習は、途上国への技術移転を目的に、外国人に最長３年間の滞在を認め、農林水産業などの技術を習得してもらう制度だ。１３年末現在で約１５万５０００人の実習生がいる。
ただ、一部で、人手不足を補う安価な労働力として使われている実態がある。賃金不払いやパスポートの取り上げ、必要な講習を行わないなど、雇用主側による不正行為の件数は１３年、前年比５割増の３６６件に上った。こうした中、実習生を保護する態勢を拡充する必要があると判断した。
◆日本語パートナーズ第1期派遣
9月12日（金）、“日本語パートナーズ”としては初めての出発となる、タイ1期29名が日本を出発！
日本語パートナーズ”の活動が、いよいよ始まろうとしています。2014年9月12日(金)、約1ヶ月間の研修を修了し、タイ1期の総勢29名が日本を出発しました。“日本語パートナーズ”は、ASEAN諸国の主として中等教育機関で現地の日本語教師と学習者をサポートしながら、教室内外で言語や文化の交流を深め、将来的にASEAN諸国と日本の友好関係につなげることを目標としています。 出発に先立ち、インドネシア、タイおよびフィリピンに派遣される“日本語パートナーズ”第1期メンバーのうち36名が、安倍総理を表敬訪問しました。“日本語パートナーズ”派遣事業は、2013年12月の「日・ASEAN特別首脳会議」において安倍総理が発表した「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア」の大きな柱となるものです。今後も段階的に派遣国と人数を増やし、2020年までに3,000人以上を派遣する予定です。
http://jfac.jp/partner/start_09_12/
◆ポルトガルのリスボンの歌で世界文化遺産になった「ファド」のライブが丸亀市で11月2日開催
14時から、丸亀市津森町の「ポルトガル料理ＭＵ」で、関西を中心に活躍するファディスタ津森久美子さんのライブが開かれます。ブラジルの方や日本語ボランティアの方を誘ってご参加ください。料金は1,000円
http://facebook.com/events/276520012543876/?source=1
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【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガ試行第３号で紹介した「日本語パートナーズ派遣事業」がタイ１期29名でスタートした。顔ぶれをウエブみると、そのうち5名は中高年齢者であり、その熱意のほどが伝わってくる。国際交流基金のホームページで、派遣事業の説明会のお知らせ記事が掲載されるので、興味ある方はぜひご覧ください。2014年は、3月、5月、10月に東京、大阪、京都、名古屋、福岡会場で開催された。
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■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
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配信希望・停止のお申し出は、安藤までお願いします。
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
第８号（2014年11月30日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆米移民制度改革、オバマ大統領が権限行使表明 共和党は反発（ワシントン ２０日 ロイター）
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成26年6月末現在における在留外国人数について（確定値） （法務省）
【３】研修会・講演会情報
◆四国ＭＯ第一回勉強会「丸亀解体新書」～想いを若手（わかって）～11月8日 13:00～16:00
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人技能実習の対象に介護分野を検討（ＮＨＫ）
◆災害時の外国人向けアプリを開発（ＮＨＫ）
◆シリーズ日本で暮す外国人（ＮＨＫ Ｅテレ ハートネット）11月4日、5日、6日すべて20:00～20:30
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆米移民制度改革、オバマ大統領が権限行使表明 共和党は反発（ワシントン ２０日 ロイター）
オバマ米大統領は２０日夜、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革を断行する考えを示した。約４７０万人の不法移民の救済につながるが、共和党は強く反発している。米国には現在、１１００万人の不法移民が存在するとされる。改革では、子供が米国の市民権や永住資格を持つなど一定の条件を満たす不法移民に一時的な滞在を認める。対象者は４４０万人程度と見られる。また、親と一緒に米国に不法入国した子供について、大統領は２０１２年に国外退去を免除する措置をとっているが、今回の制度改革ではこの救済措置も拡充される。これには２７万人が対象となる見通しだ。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0J501E20141121
大統領令の対象は、米国に5年以上在住し、米国籍や永住権を持つ子どもの両親。3年間の期限付きで不法滞在者の強制送還を免除し労働許可を与えるという内容。審査に合格した移民が税金を払うことを条件に3年間の滞在を認めるもの。ただし、市民権は獲得できず、政府の福利厚生や医療保険の対象にはならないという。※将来、日本の不正規滞在者について、条件付きで滞在を認める一つの案として注目していいのではないか。
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成26年6月末現在における在留外国人数について（確定値） （法務省）
在留外国人数（中長期在留者数及び特別永住者数を合わせた数）の統計は，平成２５年から年末現在及び６月末現在の年２回公表しています。
昨年6月末より全国総数で37,480人の増加で、2,086,603人となり、香川県では333人の増加で8,689人。
国籍別では、全国では、ベトナムが38.1%増、ネパールが30.9％増、台湾が25.4％増であり、香川県では
ベトナムが76.5％増、ブラジルが23.9％増、台湾が19.4％増となっている。
※丸亀市では、42人の増加で、ベトナム国籍の20.0％増が突出している。市町では、高松市のブラジル国籍が86人増の138人で2.6倍になっている。
在留資格別では、全国で技能実習のうち団体管理の１年目が13.8％増、特定活動が13.1％増、興行が12.4％増、留学が10.3％増であり、香川県では企業内転勤が3.8倍増、技術が2.1倍増、特定活動が24.1％増、技能実習のうち企業単独の２年目が19.7％増、永住者の配偶者等が18.2％増、興行が14.3％増、技能実習のうち団体管理の１年目が11.1％増となっている。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00043.html
【３】研修会・講演会情報
◆四国ＭＯ第一回勉強会「丸亀解体新書」～想いを若手（わかって）～ 11月8日 13:00～16:00
後半のワークショップから参加しました。参加者は30名ほど。5つのグループに分かれ、丸亀市を題材として、丸亀市の活性化について話し合いました。私のグループには、丸亀市在住のスペイン人が参加していて、ペルー人の生活上の問題について発言がありました。①奈良県在住のペルー人は、香川県の造船関係の景気がいいとの友人の話を聞き、丸亀市に移住したいと来県したが、手持ち金がなく困っている。どこか公的機関でお金を貸してくれるか、援助してくれることはできないか。②外国人住民は、アパートを借りる場合、日本人の保証人を要求されるが、そんな知り合いはいない。③運転免許をとりたいが、スペイン語の翻訳はない など。こんな声を行政に伝えたり、要望することが外国人住民には
難しい現実がある。
終了後は、丸亀通町商店街の商店主が通路に畳と炬燵を４～５台据えて通行人も巻き込んで鍋を囲んで懇親会、「ただ今 おきゃく」の実験イベントに勉強会のメンバーが参加。梶市長も参加、主催の商店主の一人が私の中学時代の同級生の旦那であることが偶然わかり、一層盛りがった会となった。
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外国人技能実習の対象に介護分野を検討（ＮＨＫ）
外国人に国内の農業や製造業などの現場で働きながら技術を身に着けてもらう「外国人技能実習制度」について政府はことし６月の閣議決定で、「介護」などの分野を新たに対象に加えるかどうか検討することを決めています。
これを受けて厚生労働省は介護事業者の代表や学識経験者などで作る会議を設けて検討を始めました。
外国人技能実習制度への介護分野の追加を巡っては、実習生の日本語の能力が十分でなければサービスの質が低下するとか、業界全体の賃金を引き下げることにつながるなどとして慎重な対応を求める意見もあり、会議では実習生に求められる日本語の能力や、実習生の賃金水準をどのようにして担保するのかなどについて検討していくことにしています。厚生労働省は年内に意見を取りまとめたうえで入国管理を所管する法務省と協議することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896961000.html
◆災害時の外国人向けアプリを開発（ＮＨＫ）
日本を訪れる外国人旅行者に、地震や津波など災害が起きた際の安全を確保してもらおうと、観光庁は、英語などで避難を促すスマートフォン向けのアプリやガイドラインを作成しました。３年前の東日本大震災では、外国人旅行者が地震に驚いてパニックになったり、ことばが分からなかったりして、避難の誘導ができない事態が発生しました。これを教訓に観光庁が作成したスマートフォン向けのアプリは、緊急地震速報や津波警報が出た場合、避難を促す外国語のメッセージが直ちに届くもので、外国人旅行者に空港などでダウンロードしてもらうことにしています。また宿泊施設向けのガイドラインでは、地震や津波が少ない国からの旅行者を考慮し、地震が起きても慌てて外に飛び出さないことや、津波のおそれがある場合、高台に逃げることなどを、英語や韓国語など４種類の言語で呼びかけています。
ガイドラインの中では、宿泊施設に外国語で避難を呼びかけるカードを作って、避難訓練を行うことや、防災グッズとして聖書やコーランを用意しておくことなども求めています。観光庁は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに、外国人旅行者を２０００万人に増やす目標を掲げていて、安心して旅行できる環境を整えたいとしています。
外国人旅行者への情報伝達を充実
日本を訪れる外国人旅行者の数は、円安傾向や航空路線の拡充などを背景に、ここ最近、大きく伸びています。ことし９月までに日本を訪れた外国人旅行者は９７３万人余り。初めて年間１０００万人を超えた去年の同じ時期を２６％上回っていて、政府は、ことしは年間１２００万人に達すると見込んでいます。ただ外国人旅行者からは、日本は地震が多いうえ、東日本大震災のような大きな津波の被害もあったことから、いざというときの対応に不安を感じるといった声も聞かれます。東京を訪れているブラジル人男性は、「ブラジルは自然災害が少ない国なので、いざ発生するとどうしていいか分からない」と話していました。またニュージーランドから来た男性は、「津波が心配だ。日本は人も多く、人混みに巻き込まれたら怖い」などと話していました。災害がおきた際、外国人旅行者にどのようにして詳しい状況や避難に関する情報をいち早く伝えるかが課題となるなか、観光庁が新たに作成したのがスマートフォンやダブレット端末向けのアプリです。
このアプリは、無料でダウンロードができ、緊急地震速報や津波警報が出た場合、その内容や避難を促すメッセージを英語で通知します。また、「沿岸部にいますか」とか「近くで火事が起きていますか」といった質問に答えていけば、どのように行動すればよいかを英語でアドバイスするページを用意しているほか、知りたい情報を日本人に尋ねる場合の日本語訳や読み方なども紹介しています。
政府は、観光地のＰＲだけでなく、こうした災害時のサポート態勢も充実させることで、さらなる外国人旅行者の誘致につなげたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141102/k10015892741000.html
◆シリーズ日本で暮す外国人（ＮＨＫ Ｅテレ ハートネット）11月4日、5日、6日すべて20:00～20:30
第１回ともに働く介護現場のいま（抜粋）
福祉や介護の現場で働く外国人の数は、この５年間で倍増している。日本人と外国人がともに働くために、何が求められているのか。福祉や介護の現場で働く外国人の数は、この５年間で倍増しています。施設現場からは、命を預かる現場で、十分に日本語ができない外国人スタッフに仕事を任せられるのかといった意見もある。ある施設では、介護する外国人がお年寄りたちに日本語を教えてもらっている。こうした時間が、今ではお年寄りたちにとっても、大きな楽しみになっているという。外国人にとって日本語大きな壁だが、ドイツでは、600時間以上ドイツ語を学ぶということが義務づけられている。彼らの持ってる人と接する能力、明るさ、それから接触することをあんまりいとわないことが、日本人以上に人気のある。
第２回外国人高齢者の現場から（抜粋）
日本にいる外国人のうち、65歳以上の高齢者は現在およそ14万5,000人。最も多いのは戦前戦中来日した韓国、朝鮮人。更に日系ブラジル人、ペルー人や、中国にルーツを持つ人たちなどで、年々増加している。
高齢化の問題は日本人だけの問題ではない。外国人の人たちの問題だから外国人のコミュニティが面倒見ればいいんだという事ではなくて、日本人の市民の人たちもその問題に関わって交流をしていくというような事も日本ではできればいい。
第３回ともに生きるヒントを探る
外国にルーツを持つ人たちとともに暮らすために何が必要なのか、全国の先進地の取り組みなどから、多様な文化・背景を持つ人たちがともに生きるための知恵出すことが必要である。番組では、可児市のNPOと群馬大学・群馬県の取り組みを紹介している。
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【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
シリーズ日本で暮す外国人（ＮＨＫ Ｅテレ ハートネット）では、日本に住む外国人住民の高齢化がテーマ。日本語もわからず、日本人とのコミュニケーションも閉ざされ、失意のままこの世を去ろうとする外国人住民の存在が浮き彫りになった。子どもたちの将来も課題だが、高齢者のケアもまた問題である。
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■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒760-0017
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第９号（2014年12月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆平成26年度まるがめ冬休みにほんごひろばを開講しました。
◆文化庁「生活者としての外国人」の地域日本語教育実践プログラム平成25年度事業実施内容報告
◆中央教育審議会答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」
【２】研修会・講演会情報
◆ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）記念講演
「労働者を労働者として 今すすむ『外国人受入れ論議』とは」講師：鳥井一平（移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆明石市が外国人投票権認める住民投票条例の成立“断念”
◆（フランス）外国人の滞在許可に関する法案を閣議決定
―滞在許可手続き簡素化、高度人材外国人の優遇と不法入国者対策を強化
◆ヘイトスピーチ、許さない（法務省 ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆平成26年度まるがめ夏休みにほんごひろばを開講しました。以下、その報告をします。
開催日 平成26年12月26日、27日 2日間 10：00～12：00
場所 丸亀市城乾コミュニティセンター ２階小会議室・和室
参加児童 小学4年生～6年生
児童数 第1回 1名・第2回 3名
児童実人数3名（女3名）外国との繫がり（ペルー2名、中国1名）
サポーター数 第1回12名・第2回13名
実人数 14名（学習サポーター11名、四国学院大学生2名、高校生1名）
（実施内容）
○冬休みの宿題支援（漢字ドリル・算数、社会宿題帳など）
○自分のしたい学習の支援（絵カード、折り紙、日本地図パズルなど）
（感想）
〇予想に反し、参加児童はこれまでで一番少なかった。一時帰国やクリスマス明けでかつ寒い朝での参加意欲の低下などが考えられる。
〇来年には中学生になる児童もおり、3年間ひろばを通じて、彼女の成長のあとが窺えて嬉しかった。
〇4年生の児童も、ずいぶん成長し、ボランティアとのコミュニケーションも豊かなになっている。取り出し授業が多いと思われるが、在籍学級の友人との交流につながっていければいいと思う。
◆文化庁「生活者としての外国人」の地域日本語教育実践プログラム平成25年度事業実施内容報告
20都府県で多様な取り組みが実施されている。以下 数例を示す。
（宮城県）
外国人住民が被災地の住民の一人として、震災復興支援事業(ボランティア活動等)に参加し、日本語教室で習得した日本語を使って、地域住民と実践的なふれあいを通じてコミュニケーションの向上をめざす。
（神奈川県）
行政・学校と連携した外国籍保護者向けの日本語学習機会の創出および地域交流
（京都府）
生活者としての外国人が、情報収集能力をつけ、制度等の理解を深め、自立と社会参画を促進し多文化共生のまちづくりに資することを目的に、生活に関する身近な制度についての知識や地域の慣習等についての理解を深めるために実施した。
（大阪府）
外国人の若者の生活力・表現力アップ日本語事業～ユース・多文化エンパワメントプロジェクト～
詳しくは下記アドレスにてご参照ください。
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/kyouiku/seikatsusya/h25/nihongo_program_b.html
◆中央教育審議会答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」
少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国際競争の激化や人、物、情報の国境を越えた流通が進んでいる厳しい時代を生きる子供たちは、自らの手で自らの人生を切り拓ひらくとともに、多様な価値観を受容し、共生していくことが求められる。このため、子供たちが十分な知識や技能を身に付け、十分な思考力や判断力、表現力を磨き、主体性をもって多様な人々と協働することができるよう、子供の能力や可能性を引き出すとともに自信を育む教育の実現が急務となっているとして、答申では、そうした教育の実現に資するよう、学校制度を子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的なものとすることで、制度的な選択肢を広げることを提言している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/
afieldfile/2014/12/22/1354193_1_1_1.pdf
※外国にルーツを持つ子どもたちにとっても、個人の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的
な制度が求められるが、その言及はない。答申の中では、特に地域コミュニティの核としての学校における
社会性育成機能の強化の必要性が述べられており、多様な教師が児童生徒に関わるなど地域の教育力を積極的に学校に取り入れることへのニーズが高まっていると指摘している点は注目される。
【２】研修会・講演会情報
◆ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）記念講演
「労働者を労働者として 今すすむ『外国人受入れ論議』とは」講師：鳥井一平（移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長）
12月13日（土）、ＲＩＮＫの総会と記念講演に出席。以下記念講演の要旨を記載する。講師の鳥井一平さんは移住連ネットの事務局長・全統一労働組合副委員長で、今年6月、米国務省「現代の奴隷制度を根絶するために闘うヒーロー賞」を受賞した。アメリカで日本の技能実習制度が人身売買と認められ、技能実習生の救援と当制度の見直しさらには廃止の活動が評価された。以下 講演要旨
〇2020年東京オリンピック関連の建設需要に対応するための「建設分野における外国人人材活用に係る緊急措置」の問題点
(1)建設産業の担い手不足への対応となっているが、技能労働者の離職・高齢化・処遇改善が進んでいない
中、中長期的には人材不足が明らかであったはずで、技能実習生制度を活用するのではなく、国内で確保すべきである。建設業の就業者数はピーク時の約27％減少、しかも30歳未満は約11％と他産業に比べ高齢化が進行。24歳以下の入職者数は20年前の25万人から約5万人までに減少。高卒3年後の離職率も約50％と高い。建設分野への公共投資はピーク時の約50％減少する中、賃金水準は年収約390万円と全産業より約30％低い。他方、労働時間は長く（約171時間）、社会保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入率も低い。このように、人手不足の背景には、労働条件の悪さがあり、それを技能実習生に押し付けるべきではない。（実習生ネット通信より抜粋）
(2)緊急措置
①建設分野の技能実習生修了者は、特定活動の在留資格で引き続き1年ごとに更新で最大2年以内在留認める。②帰国後1年未満の者は最大2年以内、1年以上の者は最大3年以内在留を認める。③就労可能分野は東京オリンピック関連に限定せず、建設業全体での人手不足に対応する。④終了職種だけでなく関連建設職種も認め、鉄工、塗装、溶接は建設分野の職種でないが認める。
〇緊急措置では、即戦力となる外国人人材とあるが、建設関係で長らく働いていない元技能実習生はとても即戦力とは言えず、ともに働く日本人労働者にとても極めて危険性の高いものとなる。国土交通省は、おそらくオリンピック需要での地方での人手不足の穴を技能実習生で補充する考えではないか。しかも、技能実習生（2号）の予定賃金額は月額129,494円（2012年度）と最低賃金レベルであり、日本人建設労働者との差は2倍を超えている。
(3)移住連の考え
①奴隷労働と言える技能実習制度は廃止すべきである。
・辞める自由がない。構造的に労使対等原則が担保されない。使用者は労働者を選べるが、労働者は使用者を選べない制度である。
②新たな労働者受け入れ制度の設計、そして移民政策が必要である。
・定住を妨げない。移動の自由、企業選択の権利（辞める自由）
③ ①②のためには、多民族多文化共生社会への社会意識の醸成が不可欠である。
・日本人、外国人の二分化区別の誤り、高度労働と単純労働の二分化の誤り
〇最後に、技能実習制度は、人を奴隷労働者に変えてしまう恐ろしい制度である。外国人人材、外国人就労者、外国人技能実習生と言い、労働者を呼ばない日本政府の考えではなく、労働者を労働者として、労使対等原則（お互いに人格には不干渉である。）が担保された多民族多文化共生社会に進むべきである。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆明石市が外国人投票権認める住民投票条例の成立“断念”
外国人にも投票権を認める住民投票条例の制定を目指している明石市が、市長の任期中の条例成立を断念した。市は年内に予定していたパブリックコメントなどを中止し、3月議会に予定していた条例案提出も来年度に延期する方針。10月にまとまった答申では、市内に3カ月以上居住する特別永住者と、3年以上国内に居住している外国人に投票資格を与えるなどとしたが、市幹部によると、一部の市議や市民から性急さの指摘や疑問の声が上がったという。住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体（ネット資料によれば15市町 当時の香川県三野町は条例成立したが、三豊市に合併後は廃止）が出ている中、自民党は６月、外国人参政権の代替として利用される懸念が強いとして、地方組織に注意を促す通達を出した。
http://www.sankei.com/region/news/141111/rgn1411110067-n1.html
◆（フランス）外国人の滞在許可に関する法案を閣議決定
―滞在許可手続き簡素化、高度人材外国人の優遇と不法入国者対策を強化
今回の外国人の滞在許可に関する規定を改正する法案の発表に関するプレス資料によると、フランスは、毎年、20万人の外国人(合法正規滞在者)をEU圏外から新たに受け入れているが、それは、フランスの総人口の0.3％に過ぎない。この比率は、イギリスの半分、スウェーデンの6分の1で、他のヨーロッパ諸国と比べて低い水準にある。EU圏外からの移民者の数は、2003年以降、同水準で推移しており、2013年は、若干増加し20.3万人であった。ただ、20万人が定住するわけではない。というのは、6.5万人は学生で、その大部分が5年以内に、出国するためであるとしている。 このような状況の下、政府が外国人の滞在許可手続きを簡素化することによって、高度な才能を持つ外国人を積極的に受け入れ、国際競争力の向上をはかりたいという政策意図が、この法案から読み取れる。それと同時に、不法移民の対策も盛り込むことで治安悪化懸念を払拭しようとしている。政府は｢移民や外国人の入国及び滞在を管理し、才能を持った者の受け入れを促進し、フランス社会への定着を促進させれば、フランスにとって好機となる｣(首相府)としている。国民的な議論を巻き起こす内容も含んでいる法案のため、政府は、まず国民からの意見を受けつけ、2015年に入ってから国会での審議が行われる予定である。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_11/france_01.htm
◆ヘイトスピーチ、許さない（法務省 ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動）
近年，一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥するような言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めている。こうした人々に不安感や嫌悪感を与える差別的言動は，人としての尊厳を傷つけるだけでなく，差別意識を生じさせることにつながりかねないものである。法務省の人権擁護機関では，近時，このヘイトスピーチが，マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど，更に社会的な関心が高まっていることから、これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え，より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでいくとしている。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html
※（ヘイトスピーチ（憎悪表現）についての読売新聞社説より）2013年に京都地裁が民族差別をあおる侮蔑的な街頭宣伝は不法行為にあたるとして、京都市の朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した団体と会員らに対し、京都地裁が計約１２００万円の損害賠償などを命じている。判決によると、団体の街宣では「ゴキブリ」「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと叫んだ発言を地裁は意見表明とは見なさず、「差別的発言」と判断した。当該団体は、東京や大阪で、在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるデモの中心となっており、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる。こうした感情のぶつけ合いからは、憎しみしか生まれまい。偏狭なナショナリズムに陥らず、冷静な対応が求められる。一方で、ヘイトスピーチの規制には、慎重な配慮が必要だ。朝鮮学校を運営する特定の学校法人の請求を認めた今回の判決についても、不特定多数に向けた言動の規制に結びつけてはならない。人種差別撤廃条約は、差別の扇動などを法律で規制するよう締約国に求めている。欧州などでは処罰法を制定している国もある。だが、ナチスによるユダヤ人虐殺の記憶が色濃い欧州と日本では、歴史的背景が大きく異なる点に留意せねばならない。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとして、法規制を留保している。法で規制した場合、合法と違法の線引きは難しく、公権力による恣意的な運用を招く恐れがある。正当な言論活動を萎縮させる可能性も否めない。法規制に慎重な政府の立場は堅持すべきだ。刑法の名誉毀損罪など、現行法令を適用し、行き過ぎた行為を抑えるのが現実的な対応だろう。今月22日、高松市の講演会でも、ヘイトスピーチから見える社会」と題しての講演会があった。
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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2014年もいよいよ押し迫ってきました。今年は、皆さんにとってどんな１年だったでしょうか。まるがめにほんごひろばも3年目の冬を迎え、来年の取り組みを模索しています。これまでの夏・冬・秋の休暇期間中での開催以外の日にもひろばを開催できないか、どんなひろばにしたいのか、丸亀ならはでのひろばは？など27日の冬休みひろばの閉講後、サポーターの皆さんからいろいろなご意見を伺いました。ひろばにとっても来年は大切な１年になると思います。引き続き皆さんのご支援よろしくお願いいたします。また、来年が皆さんにとって、よい年でありますよう、お祈りいたします。
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