カテゴリー: 旧メールマガジン

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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～　
通算第36 号（2016年10月31日発行）毎月１回月末及び随時発行予定（編集者加筆：太文字）　　
バックナンバーはURL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html　で閲覧できます。　　　　
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【１】今号のトピック
◆「外国人住民と地域のつながりを考える」集会開催
今年6月19日に「外国の子どもたちを通して地域のつながりを考える」集いを開催した際、参加者との意見交換の中で、「互いの文化を理解するだけでなく、一緒に話をしながら地域をつくっていくことが必要である。」との意見集約のもと、今後も意見交換の場を設けることを決めたことを受け、今回の集いとなった。今回は、食事を共にすることから、少しずつでもお互いの距離を近くすることから始めようということで開催した。場所は前回と同じ丸亀カトリック教会内の会議室。ひろばからは私を含め3名が参加した。参加者は19名で、うち外国人住民は4名と少なかったが、ブラジルの肉料理シュラスコを食べながら参加した外国人住民の生活や文化をまじかに聞く機会となった。次回はもっと外国人住民が参加しやすい工夫がいること、リラックスした雰囲気の中で外国人住民から地域での生活の実情を話してもらえるような集いにしたいと考えている。
◆南海電鉄での外国人問題を考える。　
今月10日、南海電鉄の車内で「本日は多数の外国人のお客さまが乗車されており、大変混雑しておりますので、日本人のお客さまにはご不便をおかけしております」という内容のアナウンスを行ったことが、外国人差別ではないかとの声があがった。車掌によると「車内の外国人観光客の大きな荷物に対する苦情が寄せられたことから、トラブルを避けるために放送した。差別の意図はない」という。同社は「日本人でも外国人でも、お客さまに変わりはない。区別するような言葉はふさわしくない」としている。日本に来ることが日本人にとって迷惑であるという感覚を持った外国人観光客もいたようだ。どうしてこのようなことが起きるのか。羽田空港～浜松町駅間を走る東京モノレールでは、観光客向けの荷物置き場が車内にあるが、南海電車では整備されていなかったこともある。座席を占領する大型荷物は日本人乗客からは、譲り合いの精神を持つべきだとの意見もでるだろう。かといって、外国人観光客からすれば、重量もある大事な荷物を座席から離れた場所に置くのも、見知らぬ外国で盗難の心配もあり不安だろう。ここは、お互いの気持ちをわかり合おうとする心を共にもつ努力をすることが、これからの外国人住民との共生の出発点ではないだろうか。
【２】研修会・講演会情報
◆外国にルーツをもつ未就学児童のための日本語学習支援ボランティア養成講座
とき：11月10、17、24日、12月1日　全4回（すべて木曜日）
ところ：大阪国際交流センター3階会議室3・4
講師：臼井智美　大阪教育大学准教授
受講料：1,000円（資料代込　4回分）
問い合せ先：06-6773-8989申込先：FAX　06-6773-8421(必要事項を記入のうえ)
http://www.ih-osaka.or.jp/news/20161013_3810/
【４】書籍・論文の紹介
◆外国につながる子どもたちの高校入試の特別枠について
文科省有識者会議に参加して～NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ　高橋清樹（要約）
○外国人生徒の高校進学の実態
2014年度の文部科学省学校基本調査によると、中学校が2万2067人に対して、高校はその56％に当たる1万2458人である。そこで推定されるのが、外国人生徒の高校進学率は60％に満たないだろうということである。有識者会議の報告書「都道府県においては、県立高等学校の入試における在留外国人生徒に対する「特別枠」の設定や、学力検査における日本語能力における配慮等の取組を推進することが求められる。また、国は、現在一部の都道府県に留まっているこれらの取組の全国の都道府県への普及を図るべきである。」にあるように、「特別枠」の設定は13都道府県（北海道、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、岐阜、愛知、三重、大阪、奈良、兵庫）でのみ実施されている状況である。しかし、定員が若干名であったり、一般枠の定員に内包されていたりして、定員が明確でなく、合否の基準も明示されていないところが半数以上である。そのため受験しても合格できないだろうというマイナス心理が働き、受験する生徒が少ない状況にあり、高校進学の促進に結びついていない。自治体単位での支援体制の構築として、まず、ポイントになってくるのが、教育委員会の動きだが、むしろ支援社の団体であるNPO側が教育委員会や学校とどのような関係作りをするかにかかっていると考えている。また、行政側に近い国際交流協会等の組織との連携も重要である。
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆在留資格に「介護」追加　10月25衆議院通過
介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える出入国管理法の改正案が、衆議院本会議で自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。
（NHK/NEWSWEB）
※技能実習制度では、介護職種の追加で初めての対人サービスが加わったことになる。さらに外国で介護福祉士資格を有する者も参入可能となる。また、これまでの経済連携協定（EPA）での介護福祉士候補者と、３つの方向から介護職員の拡大が見込まれる。ただ、介護福祉現場での混乱も予想され、今後の受け入れ態勢の整備が急がれる。
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。）

【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
朝晩の冷え込みで、体調を崩された方はいらっしゃいませんか。秋が短く、早くも冬に近づいたみたいですね。
さて、ひろばでは、これまで原則小学生が対象でしたが、子どもたちに高校進学への意欲をもってもらうためにも、中学生をひろばに受け入れることを積極的に取り組もうと考えています。そのためにも、中学生の支援を行うボランティアの確保が必要となります。これまで以上のご支援をお願いします。
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■編集・発行　まるがめにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2408　
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TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
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～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～　
通算第34号（2016年9月15日発行）毎月１回月末及び随時発行予定（編集者加筆：太文字）　　
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【１】今号のトピック
◆１万人超す「就学不明」共同通信社・早稲田大大学院非常勤講師　澤康臣（移住連情報誌2016.6）メルマガ第27号で、義務教育年齢で住民票がある全国の外国籍の子ども約１０万人のうち少なくとも約１万人に関し、自治体が就学の有無を調査していないことが共同通信の調査でわかったことを掲載した。以下はその詳細である。
共同通信社の調査は、公立学校などに在籍していない外国籍の子どもについて、政令都市、県庁所在地、外国人人口が多い自治体計72を対象に行った。就学状況を全く調べていない自治体が41で、約57％に及ぶ。2010年国勢調査結果のうち、教育に関する「在学」「未就学」「卒業」の区分で、国籍別分類も合わせた抽出をすると、外国人全体の7～14歳のうち、理由のはっきりしない「未就学」は0.5％だった。日本人の5.5倍であり深刻だが、（中略）「在学」「未就学」「卒業」の全てを足した合計が、「総数」と合わないのである。総数には「不詳」を含むとあり、その割合は16％、数では12,800人にのぼる。日本人610人、0.01％未満だから、全く別世界といっていい。（実に1,600倍）「不詳」は回答が記入されないときに発生する。（中略）言葉の壁だけでなく、生活実態・時間の違いから、調査員が外国人市民にきちんと接触できないことが指摘された。不安定で弱い立場にあることが多い外国人市民たちは、より真摯に国勢調査とは何かを説明しなければ何らかの取り締まりにつながるおそれを抱かせ、協力から遠ざけてしまうのではないかという分析である。自治体による「就学未調査」の多さとあわせ、外国人の子どもたちが教育を受けるということの必要性が社会に共有されていないことを示しているといえるだろう。（中略）さらに、「住民登録を残しているが、すでに日本にいない子ども」が非常にたくさんいるというのが、自治体担当者も外国人支援者ももっている実感だと思われた。
ホームページで、私は、「小中学校に通っていない未就学児は、H27.1.1の住民基本台帳の外国人人口のうち義務教育年齢人口で推計すると、329人となり,小中学校在籍者数240人を引くと、89人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると27％もの高率である。」と書いたが、実際には日本にいない子どももあり、未就学率はもう少し低いようだ。だとしても、自治体担当者はこれらのデータを得られないことを理由に、就学状況をろくに調査せず、結果として多くの未就学児を生み出しているとしたら、子どもたちを日本社会から排除していると言われても反論できないと思うのだが。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」は可能か　教育における挑戦　馬淵仁（編著）勁草書房（第5章要約）
○人を支える言語教育としての日本語教育
・外国人住民に対する支援を日本語教育に集中して行ってきたことの問題点
（中略）学校教育における多様な言語文化的背景を持つ子どもたちの教育に関して、在日の子どもたちへの「同化教育」が民族的差別と偏見を助長し、子どもの民族的アイデンティティの形成と保持を妨げてきたこと、（中略）母語教育の問題も不問にし、教育の理念や目標が不在のまま適応を課するものとなっていること。（中略）日本語は抑圧の言語であり、日本語だけをコミュニケーションの手段とする限り日本語を母語として使う日本人と外国語として使う外国人のパワーリレーションが固定化してしまう。
・地域日本語教育のあり方を問い直す多様な試み
（中略）同化要請として機能しない日本語教育の方法として、共生のための言語である「共生日本語」の構築を提案。「教える-教えられる」あるいは「ホスト-ゲスト」という関係性を排除し、日本語能力に規定されることなくその場において自ら主体的に活動することを保証しようとという意識を形にしようとする試みである。母語話者と非母語話者との力関係や場におけるふるまいを規定する力として働く「日本語」そのものを問題の本質としており、その解決として、ことば（日本語）からの解放、母語話者も所有権を主張できない「共生日本語」の創造と学びを提唱。
・母語の保持・継承が保障された社会
「互いの文化的違いを認め合う」とは、すべての人が言語を含む自文化の価値観によって生きる権利を社会の中に認められ、言語、文化の保持・継承していける社会制度が整えられるかの問題
（中略）日本社会において圧倒的な力を持ち、同化作用として働く可能性のある日本語を、共生社会を支える共生言語として機能させることは、（中略）外国人の母語の教育、母語の尊重が保障された社会を作ること。（次号に続く）
※「共生日本語」これまでの日本語教育の日本語を「正しい日本語」と呼び、そこには、歴史的問題（日本人化へのイデオロギー）、差異化の問題（日本人の日本語が外国人学習者の日本語より上位に置かれ、社会的な抑圧構造を生産）コミュニケーション阻害の問題（言いたいことを言えなく、ストレスを感じる）があるとし、共生日本語への移行を提唱。詳しくは次号で紹介
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆蓮舫代表代行の日本と台湾の「二重国籍」問題に関し、二重国籍について調べた。
法務省のHPでは、重国籍者の方は国籍の選択を呼び掛けており、「外国の国籍と日本の国籍を有する人（重国籍者）は，２２歳に達するまでに（２０歳に達した後に重国籍になった場合は，重国籍になった時から２年以内に），どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は，日本の国籍を失うことがありますので注意してください。」とある。ただし、日本国籍を選択してもただちに他国の国籍を喪失するものではない点に注意が必要。昭和60年1月1日施行の国籍法改正後に、日本以外の国籍を取得した場合、期限までに国籍の選択をしなかったときには、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によって日本国籍を失う可能性があるが、国籍選択の催告を受けた人はいままで存在しないようだ。国籍法の施行前から重国籍となっている日本国民は、昭和60年1月1日現在２０歳未満の場合、２２歳に達するまでの期限までに国籍の選択をしないときは，その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされる。日本では、国籍法の改正まで父系血統主義が採られ、外国人父と日本人母の間に生まれた子には日本国籍が与えられなかったが、無国籍児が問題化して父母両系血統主義への改正が行われた。重国籍となる例としては，(1)　日本国民である母と父系血統主義を採る国（例えば、エジプト）の国籍を有する父との間に生まれた子 (2)　日本国民である父または母と父母両系血統主義を採る国（例えば、韓国）の国籍を有する母または父との間に生まれた子 (3)　日本国民である父または母（あるいは父母）の子として，生地主義を採る国（例えば、米国）で生まれた子 (4)　外国人（例えば、カナダ）父からの認知，外国人（例えば、イタリアとの養子縁組，外国人（例えば、イラン）との婚姻などによって外国の国籍を取得した日本国民 (5)　帰化または国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している　がある。
ウイキペディアによれば、国際法では、「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則または国籍唯一の原則が基本原則である。他方、国籍自由の原則という考えもあるが、これは国籍の変更の自由などを意味し、多重国籍の自由を意味しないとある。国籍取得の形式には、血統主義と出生地主義がある。血統主義とは、親のどちらかの国籍が子の国籍となる方式で、日本、中国、大韓民国、イタリア、ノルウェー、フィンランドなどがある。原則として血統主義であるが出生地主義を認める例外規定を設けている国にはイギリス、オーストラリア、オランダ、ドイツ、フランス、ロシアなどがある。出生地主義とは、本人が生まれた時点での出生地に国籍を付与する方式である。かつてヨーロッパ諸国も血統主義が一般的であったが、アメリカ独立、フランス革命を経て出生地主義が一部の国で採用されるようになった。出生地主義の国には、アルゼンチン、カナダ、アメリカ合衆国、ブラジルなどがある。なお、ブラジルでは、国籍の放棄はできるが、厳しい手続きが必要なため、手続きなしに他の国に帰化すると、当然二重国籍になる。
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。　
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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　めっきり秋の始まりを予感させる今日この頃、読者の皆さんはいかがお過ごしで　しょうか。
　　外国にルーツをもつ子どもたちの教育問題は喫緊の課題です。中でも、中学校に　入学した、それぞれの子どもたちの学習が進んでいるかどうか、心配です。当ひろ　ばでも、中学生への受け入れを積極的にすべきでないかと意見もあり、今後検討し　ていきたいと思っています。
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【１】今号のトピック
◆夏休み期間中のまるがめ子どもにほんごひろば（7月23日、8月9,10,12,13,27日）は、計６回開催　延べ参加児童数32名　延べ参加サポーター数　38名でした。開催日平均で、延べ参加児童数5.3名　延べ参加サポーター数 6.3名という結果でした。事前に各小学校、中学校にチラシを送付したが、夏休み開始から近い前半3日は、各8名の児童の参加があったものの、後半3日は、2～4名と半数以下に減少した。宿題を早期に完成したいと思う児童が多いことを考えると、来年は、夏休み開始日に近い連続開催日の設定を検討すべきかもしれない。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国人散在地域における 「特別の教育課程」による日本語指導（福島大学地域創造 第26巻 2015年2月）（32号に続く）
※この論文は岩手県の実情を述べたものだが、香川県も参考となると考え掲載した。
岩手県でも(中略)日本語指導が必要な子どもの53％は日本国籍である。（全国で27% 香川県は25％）このことは，日本語指導がもはや義務教育の対象範囲外に置かれる外国籍の子どもたちの問題にとどまらなくなったことを示している。しかしながら，学校現場は，英語教育など指導項目の増加，子どもたち，そして保護者への対応の複雑化などにより，混乱を極めている。その上に，外国人散在地域のごく少数の子どもたちのために日本語指導も充実させるというのは，かなり難しい。（中略）岩手県では，外国につながる子どもの学習支援に関わる連携組織である「いわて多文化子どもの学習支援連絡協議会」（岩手大学の呼びかけにより2007年に，岩手県教育委員会，盛岡市・二戸市・一関市教育委員会，民間団体，（公財）岩手県国際交流協会，岩手大学国際交流センター及び教育学部が参加し，設立された情報共有の連携組織で，年１回の総会で外国につながる子どもの学習に関する情報共有を行うほか，研修，子どもの支援活動などを継続している。）（連絡会議設置の必要性は、H28.6　文科省「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」で報告されている。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373387.htm
日本語指導が必要な児童生徒数が平成26年度の統計で香川県の約37％の岩手県でこのような全県組織があることは評価される。香川県は未設置）（中略）岩手県でも「特別の教育課程」の実施についての通知が文部科学省から発表された2014年１月の前後のタイミングに，県内の日本語指導が必要な子どもが在籍する小中学校および市教育委員会に，外国人散在地域における「特別の教育課程」による日本語指導に関する聞き取り調査を行った。（香川県も同様の調査を行ったかどうかは不明）その結果「日本語指導が必要だという判断を行う方法，人材が不足している」，「日本語指導をはじめ外国につながる子どもの指導に関する情報がどこにあるか不明である」，「指導方法について学校にはノウハウがない」，「子どもの年齢にあった初期指導教材が必要だ」，「地元の実情に合った具体的な学校情報を子どもと保護者に伝えたいが，伝える内容，手段について知識もノウハウもない」といった課題があげられた。情報の周知，教材整備，指導体制構築といったことを，日本語指導が必要な子どもが現れた現場に対して地道に支援を継続していくことが必要であり，また，その担当者の育成が急がれる。「何もない」状態で，「特別の教育課程」による日本語指導を行うことは不可能である。しかし，外国人散在地域で，日本語指導の体制構築・人材配置・研修を常態化させることは難しい。教育行政の中心である県教育委員会，そして，実質的に義務教育の運営を所掌する市町村教育委員会が情報を収集整理し，必要に応じて学校現場にノウハウを提供する体制整備をすべきである。（香川県でもまさに同じ状況であろう。以下からは，人づくり（研修）、教材、人材、組織について岩手県の事例をあげ，その可能性について検討している。中略）（最後のまとめでは）これまで外国人散在地域では，外国につながる子どもの教育支援は，特定の限られたひとびとの「目の前の子どもを何とかしなければ」という思い，善意によって支えられてきた。省令改正による2014年４月１日からの「特別の教育課程」による日本語指導の始まりは，従来の「私が頑張って何とかする」といった限られた個人の努力から，学校組織，日本の教育制度として子どもを支えていくという体制変革である。言うまでもなく，在籍する学校や地域の差によって受けられるべき教育に格差が生じてはならないが，外国人散在地域の教育支援の体制は，外国人集住地域と比較すると，いまだ不十分であると言わざるを得ない。しかしながら，その一方で外国人散在地域では，対象となる子どもが少ないがゆえに，教員，外部支援者らによるきめ細かい教育支援が行われてきたことは誇れるものである。地域の特性をふまえ，これまでの知見・経験をもとに発展的に再編成，再構築したかたちでの，外国人散在地域における「特別の教育課程」による日本語指導の編成・実施は，かれら「ひとびと」の連携・協働によってもたらされるものであろう。それは，実際的には，これまでボランティアとして活動し，十分な経験を持つ外部支援者をコーディネータや日本語指導補助者として積極的に登用することであろうし，子どもの教育支援にあたっては，子どもを見る力，教科の指導力などの高い専門性を有する学校教員が，日本語指導補助者と協力し，お互いに補完しながら編成・実施につとめることである。（特別の教育課程の全国の実施率は、20%台に留まっている現状にある。香川県では未実施）詳しくは、下記URLを参照
http://ir.lib.fukushima-u.ac.jp/dspace/bitstream/10270/4205/1/18-230.pdf
※「特別の教育課程」の内容については、下記URL参照
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341903.htm
◆「多文化共生」は可能か　教育における挑戦　馬淵仁（編著）勁草書房（要約　抜粋）は次号
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人の子、各校散在　市区町村アンケート　四国新聞　H28.8.28
外国人住民が全国で増える中、多様な国籍の子どもたちへの対応に学校が追われている。共同通信が行った自治体アンケート(全市区町村の93%にあたる1,612から回答)で、市区町村の46％が在住する外国人の子の直面する課題として「日本語などの学習」を挙げた。（その他、高校進学）が16％、「就職」、「進路の問題」が5％、学校になじめないなどの「不就学」が5％、「いじめ、差別」が4％であった。）外国人の永住者は全国80％以上の市区町村に広がっており、日本語を話せない子が各校に少人数ずつ通う「散在化」や、多言語の対応に苦慮する自治体が目立った。人口減少に伴う労働力不足対策として、政府は外国人受け入れを拡大する方針だ。自治体からは「受け入れるなら、未来を担う子どもの日本語教育を充実させるべきだ」との声が相次いだ。（中略）日本語学習を課題に挙げた市区町村の比率を都道府県別でみると、神奈川と愛知が85％、大阪と兵庫が74％と高いが、香川69％、栃木68％なども割合が高く、都市部だけでなく地方でも既に問題意識が広がっている。（中略）多言語に対応できる人材不足などの理由に「自治体でできる対応には限界がある」との意見が多かった。「日本で安心して学べるよう、就学前に日本語や日本の習慣を学べる施設を国が構築してほしい」との要望もあった。（いわゆるプレ（プリ）スクールの設置であるが、国の設置には時間もかかり、予算確保にも困難が伴うだろう。丸亀市でも市、市教委、県市の国際交流協会、県内の日本語指導関係者などが協力し、どういった制度設計で実施可能かを検討すれば、決して実現性のないことではないと考える。）
http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20160827000108
◆外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況を公表（厚労省）
○労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,173事業場（実習実施機関）のうち 3,695事業場（71.4％）○主な違反内容は、(１)違法な時間外労働など労働時間関係（22.6％）（２）安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係（20.8％）（３）賃金不払残業など割増賃金の支払関係（15.0％）の順に多かった。
○重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46件。（都道府県別は未公開）
○強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案については、出入国管理機関との合 同監督・調査を行うこととしており、監理団体を含む85件の事業場に対して実施した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。　
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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
読者からのご意見を踏まえ、今回から目次を廃止し、文字を12ポイントに上げ、引用以外の編集者の意見は太字で、本文を概ね２ページまでとします。今後ともご意見をお待ちしています。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆6月19日（日）開催の「今を生きる子ども・若者への平和メッセージⅡ　
～外国の子どもたちを通して、地域のつながりを考える～　実施報告
【２】研修会・講演会・論文情報
◆移住連ワークショップ2016 in 徳島　に参加しました。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人対応、20県で未整備　国の労働トラブル相談（日本経済新聞6.24）
◆英国で移民に嫌がらせ急増　ＥＵ離脱派勝利　社会分断に懸念（東京新聞　6.28）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆6月19日（日）開催の「今を生きる子ども・若者への平和メッセージⅡ　
～外国の子どもたちを通して、地域のつながりを考える～　実施報告
以下は、6月21日付四国新聞で掲載された記事です。香川まるがめ子どもにほんごひろばも実行委員会メンバーとして参画。会員も4名が参加しました。
「外国人と「共生」考える　丸亀　住民同士で意見交換日本での苦労話紹介も
年々増えている外国人を理解し、共に生きる社会を考える座談会が19日、香川県丸亀市幸町の丸亀カトリック教会で開かれた。県内在住の外国人から苦労話などを聞いた上で、言葉などの壁を乗り越え、互いに打ち解け合うにはどうすればいいかなどを話し合った。　在留外国人の滞在長期化に伴い、同市内でも外国人住民が増加しており、子どもの生活や進路などに不安を抱えている外国人も多い。そこで、支援団体などでつくる実行委が座談会を企画し、「今を生きる子ども・若者への平和メッセージII〜外国の子どもたちを通して地域のつながりを考える〜」と題して実施した。 外国人約20人を含む市民ら約50人が参加し、日本の永住権を持つインドネシア人の山本イーサンさん(26)、ペルー人のマルノ・イルダさん(43)、ブラジル人の久保ミルテスさん(47)が経験談などを発表。来日当時、事故に遭っても会社にうまく説明できなかったことや、外見から外国人と思ってもらえず、話し掛けてくる人と会話が成立せずにばかにされたこともある悔しい思いなどを説明した。 日本人のマナー、日本の治安の良さ、医療や教育制度などを素晴らしいと評価する半面、「仲良くなっても家に入れてくれない」「正直に意見を言ったら相手を傷つけてしまった」と文化の違いも口にした。 発表に耳を傾けていた住民からは「親子がもっと日本語で会話するようにすれば、親の日本語が上達し、地域とのコミュニケーションが深まるのでは」などの提案があった。実行委は「互いの文化を理解するだけでなく、一緒に話をしながら地域をつくっていくことが必要」として、今後も意見交換の場を設けることを決めた。」http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20160621000272
※○会場となった丸亀カトリック教会神父の開会あいさつでは、丸亀城大手門から堀添い西に設置されている石碑「伊予竹に　土佐紙はりて　阿波（あお）ぐれば、讃岐うちわで　四国（しごく）涼しい」を例に引き、中国人やペルー人、フィリピン人などの外国人と日本人がそれぞれの文化などの違いを乗り越え、人権と自由を守られた個人として尊重されるよう、互いに努力し協力し合えば、豊かな地域社会ができることが話された。
○外国人住民3名の座談会では、新聞紙上にある意見などが出されたが、会場の日本人参加者からは、人間関係に関しては日本人も外国人は自己中心的だと感じる人が多い。結局、何を重きにおくかという視点が違うだけなのかも。迷惑をかけないように心がける日本人は迷惑をかける人を嫌う。迷惑をかけられても許す外国人は逆に自分のかけた迷惑を大目に見てもらいたいと感じる。このあたりの人間関係の持ち方の違いをお互いどう理解し合えるかが鍵にあると話す。
○意見交換会での外国人支援者からは、外国の子どもたちの置かれている状況にふれ、子どもたちが来日する年齢により日本語習得に差があること、生活言語から学習言語への移行の難しさ、家庭内と学校の２つの言語環境下で子どもたちの内面は揺れており、子どもたちの成長に多くの影響を及ぼしていることなど、日本人の子どもたちと事情の異なる外国の子どもたちのことを私たち日本人はもっとイメージし、将来の子どもたちをもっと支えてほしいと話した。
○フィリピン人住民からは、ホワイトカラーへの職業進出の支援が必要なことが話された。
○ペルー人住民からは、このような会を企画してもらったことへの感謝が述べられた
○集会終了後の交流茶話会には、多くの方が参加し、ペルー住民とフィリピン住民からは料理が差し入れられたほか、ブラジル人住民からのコロッケ販売、フェアトレードカフェの試飲などもあり、各テーブルからは談笑が絶えず、終始賑やかな茶話会となった。寄付金も3千円余集まり、外国人住民に手渡された。
【２】 研修会・講演会・論文情報
◆ 移住連ワークショップ2016 in 徳島　に参加しました。
テーマ「日本の移民政策を問う」
日時：2016年６月４日（土）会場：徳島グランドホテル偕楽園
13：00　 開会挨拶／オリエンテーション
13：15　特別講演　中村一成さん
「ヘイトスピーチ／クライムに対峙するために〜徳島県教組襲撃事件の取材から」
そのほか、技能実習生法案、改定入管法案、人種差別禁止法案に関する報告
14：30　分科会　パート １
16：30　分科会　パート２
パート１、２の各分科会（１）労働・技能実習　（２）移住女性／貧困　（３）改正入管法・住基法／難民・収容（４）医療・福祉・社会保障　（5）人種差別・ヘイトスピーチ
18：30〜　夕食／交流会
※四国で初めて開催された全国集会。全国から約120名が参加。香川県からは、私と友人の行政書士2名、東かがわ市のにほんご教室ボランティア１名の4名のみ。
※当日の分科会の資料をご希望の方はご連絡ください。分科会ごとにコピーします。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人対応、20県で未整備　国の労働トラブル相談（日本経済新聞6.24）
賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが24日までに、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。外国人労働者は年内に100万人規模になる見通しで、相談態勢強化が急務だ。窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー。20県以外でも、東南アジアの言語に対応するのは東京労働局のタガログ語（フィリピン）のみで、技能実習生が急増するベトナムやインドネシアの言語で相談できる窓口はなかった。外国人労働者数が2,800人程度の島根に対応できる窓口がある一方、5,000人を超える新潟、石川、山口、香川、愛媛、熊本がないなど対応のばらつきもあった。厚労省の集計によると、2015年に全国の窓口に寄せられた外国人労働者の相談は電話、対面合わせて約9600件あった。
※労働力不足を背景に、外国人技能実習生や働きながら学ぶ留学生などが地方でも急増。外国人労働者は昨年10月末で約91万人に達している。香川県の外国人労働者数は5,172人で、外国人への多言語対応未整備20県のうち、人数では5番目に多い。外国人労働者がトラブルを抱えるケースは今後も増加するとみられ、相談態勢強化が急務だ。
※○厚労省　2015.6 英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の5言語で全国から相談を受ける電話サービスを開始している。
○民間機関では、（一社）社会的包摂サポートセンターが2012年から「寄り添いホットライン」を開設している。外国人のための無料相談電話は、よりそいホットライン（外国人ヘルプライン）
0120-279-338 / 0120-279-226（岩手・宮城・福島県から）対応言語は時間によって変わる。月別の外国語対応の受付時間帯 https://www.facebook.com/yorisoi2foreigners　で確認。
アナウンスが流れたら２を押す。毎日10 時～ 22 時まで、全国どこからでも、電話で相談ができる。
秘密厳守。通話料も無料。
ビザのこと、家族のこと、仕事のこと、暴力を受けている、自由に外出できない・・　悩んでいませんか？
日本語の他、英語、タガログ語、韓国・朝鮮語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語などで相談できます。（一社）社会的包摂サポートセンター 　http://279338.jp/yorisoi/foreign/
よりそいホットラインは、厚生労働省の補助金事業です。
◆英国で移民に嫌がらせ急増　ＥＵ離脱派勝利　社会分断に懸念（東京新聞　6.28）
【ロンドン＝小嶋麻友美】国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国で、争点となった移民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している。分断される社会に懸念が高まり、警察は取り締まりの強化に乗り出した。英メディアによると、結果が判明した24日以降、ロンドンのポーランド社会文化協会の入り口で差別的な落書きが見つかったほか、英中部の街では「ＥＵ離脱　ポーランドのダニどもはいらない」と書かれたカードが家や学校にばらまかれた。ツイッター上では、他のＥＵ加盟国出身者らが街で「いつ国に帰るんだ」とののしられたり、学校のトイレに「ルーマニアに帰れ」の落書きがあったりするなど悪質な事例が多数挙がっている。ポーランド大使館は「ポーランド社会や他の移民系住民に直接向けられた外国人差別的な攻撃はショックで、とても憂慮している」と声明を出した。警察当局によると、投票日から4日間に、インターネット上のシステムで通報された憎悪犯罪は前月同期の約1.5倍に増加。攻撃はイスラム社会にも向けられ、投票後、街頭やネット上での差別事案は100件以上に上るという。国民投票では、仕事を求めて中東欧から流入する移民の制限が争点となり、特に移民の多い地方都市で離脱志向が強く出た。離脱派が勝利したことで、反移民感情が一層過激になって表面化したとみられる。26日の議会でも、複数の議員が社会の分断を憂慮。キャメロン首相は、ポーランドのシドゥウォ首相に電話してポーランド人保護に全力を尽くすことを約束したと述べ、「彼らはこの国に来て素晴らしい貢献をしてくれている。憎悪犯罪や攻撃は根絶しなければならない」と訴えた。
※予期していたとはいえ、外国人排斥が正義のように声高に叫ばれる現実は正気の沙汰ではない。イギリスのEU離脱が世界的な移民反対へのうねりにならないよう願う。
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、よりよいメールマガジンにしていきましょう。）　
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　６月のまるがめ子どもひろばは、11日と25日に開講され、参加児童とサポーターは11日が７名と
７名、25日が5名と7名であった。7月21日からは夏休み。再度、学校にひろば開講の周知を依頼する
ことになった。
　　「外国の子どもたちを通して地域のつながりを考える」集会はおおむね盛会裏に終えたが、今後、この
　ような意見交換を何処で、どのように継続して行っていくか、関係者の取り組みが待たれる。
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▼「まるがめにほんごひろば」への学習サポーター申し出及びメールマガジンの配信を希望される方は、
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〒761-2408　
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TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
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URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net

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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～　
通算第28号（2016年4月27日発行）毎月１回月末及び随時発行予定　　　　
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（お詫び）
前号で「多文化共生」を問い直す　グローバル化時代の可能性と限界（日本経済評論社発行）について、
本書の概要を掲載するとしていましたが、紙面数を３ページ以内に収めるほうが、読者が読みやすいとの意見があり、次号通算29号を5月中旬に配信し、30号を続けて5月末に配信することにいたしました。お詫びいたします。
◆目次◆
【１】今号のトピック
◆平成28年度ひろば総会の開催について
◆香川まるがめ子どもにほんごひろばのホームページを開設しました。ぜひご覧ください。
◆今を生きる子ども・若者への平和メッセージⅡ～外国の子どもたちを通して、地域のつながりを考える～
【２】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆県内の未就学数、高校進学率を推計する。（住民基本台帳の外国人人口から）
【３】自由書き込み欄
【４】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆平成28年度ひろば総会の開催について
前号のメルマガでお知らせしましたが、開催日が近づいてきましたので、再度お知らせします。
今年度のひろばの総会は、下記の日程で開催します。総会終了後、小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会を行いますので、参加をご希望の方は、メールでご連絡ください。大勢の方の参加を期待しております。
と　き　平成２８年４月３０日（土）９：３０～１１：００
ところ 丸亀市城乾コミュニティセンター２階大会議室
９：３０　開　会　
　　　 議長の選出
　議　事
第１号議案　　規約の改正
第２号議案　　役員の選任
第３号議案　　事業報告
第４号議案　　収支決算報告
第５号議案　　事業計画
第６号議案　　収支予算
１０：００　　「小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会」
・外国籍の派遣の方
・日本語サークル「わ」の会会員
・香川まるがめ子どもにほんごひろば会員
・その他の派遣の方
１１：００　　閉　会　（記念撮影）
※ 総会終了後　ポルトガル料理店「MU」に移動
１１：３０～　　懇親会（昼食代　自己負担）
◆香川まるがめ子どもにほんごひろばのホームページを開設しました。ぜひご覧ください。
また、ご意見、掲載してほしい内容などをお寄せください。
URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net
アップ内容：トピック（最新の外国人住民統計情報を掲載）・直近のまるがめ子どもにほんごひろばの開講状況　・外国人住民関係統計（在留統計（総務省）・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ・日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成26年度）・学校基本調査（香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）・これまでのひろばの記録・メールマガジン・研修会情報・研修会参加報告・書籍・論文の紹介・多文化データベース・ブログ
◆今を生きる子ども・若者への平和メッセージⅡ～外国の子どもたちを通して、地域のつながりを考える～
昨年11月２３日（月・祝）に開催しました「今を生きる子ども・若者への平和メッセージ」の第２回目を行います。今回は、外国人住民に焦点をあて、外国の子どもたちを通して、地域のつながりを考えることを目的としています。多くのメルマガ読者の皆さんが参加されることを期待いたしております。参加希望者は、
メールください。
（内容）
１　趣　旨　
在留外国人の滞在期間の長期化に伴い、子どもを含めた家族の呼び寄せや日本で生まれる子どもの増加などにより、外国人住民とその子どもたちの数は年々増え続けています。現在、丸亀市の外国人住民の数は1,600人を超え、そして、そのうち100名近くの児童生徒が市内の小中学校に通っています。親たちは異国での日々の生活に苦闘し、子どもたちは、学校生活に早く適応しようと日々頑張っていますが、親子ともに、言語、文化、習慣などの違いなどから、将来の家族の生活や子どもの教育などに多くの問題を抱えています。
　このような中、私たち市民は、これまで外国の親たち、その子どもたちとどう向き合ってきたのでしょうか。そして、また、外国の方たちも、私たちとどう向き合ってきたのでしょうか。
今回、外国人住民をはじめ地域の住民、さらには外国人支援者などから、今の子どもたちが抱える問題などから見えてくる外国人住民の置かれている実情について、お話しをお聴きし、会場の皆さんと意見交換するこ
とを通じて、少しでもお互いを理解しあい、地域とつながることの大切さ、さらには共に生きる社会とはどうあるべきなのかを考える機会になることを願って開催します。
２　主　催 　「外国人住民と地域のつながりを考える」実行委員会
（構成団体）　あえの会、香川まるがめ子どもにほんごひろば、丸亀カトリック教会、丸亀ゲス
トハウス ウエルかめ、坂出カトリック教会、halqa-はるか、P．Ｐ．Ｐ.（ピアノ・ピ
ース・プロジェクト）、　（株）レベック　　（五十音順）
3　後援申請　　丸亀市、丸亀市教育委員会、丸亀市国際交流協会、（公財）香川県国際交
（予定）　　　流協会、（独）JICA四国、香川県ユニセフ協会、
４　開催日時　平成２８年６月１９日（日）　１４：００～１７：００
5　場　所 丸亀カトリック教会（丸亀市幸町2-6-28 Tel.0877-22-9620）
（教会のご厚意で会場を貸していただきました。）
　　※駐車場を設けていますが、台数に限りがあり、なるべく公共交通をご利用ください。
　6　参加料　　無料
7　スケジュール　　
１４：００　 オープニング　（P.P.P.ジャンベーズ）　
１４：０５ 開会あいさつ
１４：１０～１６：００　　　座談会・全体意見交換会
　　　スピーカー予定者：外国人住民、地域住民、支援者など
（それぞれの自己紹介を行い、自らの立場から課題を提起する中、聴衆者と互いに意
見交換を行う。)
（スピーカーなどからの問いかけに応じるなどの形で、参加した外国人住民が自らのことを話し、それにスピーカー、聴衆者らが互いに意見を述べ合う。）　
１６：００～１７：００　　懇親会
　 (隣の会議室において、飲食をしながら、懇親する場を設けます。)
8　展示・販売
イベント開催中は、実行委員会メンバーによる各種展示・物品販売、フェアトレード
コーヒーの試飲、販売などがあります。
【２】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆県内の高校進学率、未就学数を推計する。（住民基本台帳の外国人人口から）
外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、H27.1.1の住民基本台帳の外国人人口　15歳～17歳人口で推計すると、208人となり、これを高校在籍者数で割ると、なんと13％の進学率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値であるが。）誤差を考えても、20％しか高校に進学していない結果になる。
さらに、小中学校に通っていない未就学児は、同じくH27.1.1の住民基本台帳の外国人人口　6歳～14歳人口で推計すると、329人となり,小中学校在籍者数240人を引くと、89人がなんらかの事情で学校に行っていない。率にすると、27％もの高率である
【３】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、よりよいメールマガジンにしていきましょう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【４】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新年度4月のひろばは、9日と23日に開講しました。参加児童は、それぞれ7名、4名でした。出足は必ずしも好調とはいえませんが、第２・第４土曜日の開講が早く定着するよう、これまで参加した児童への継続参加を積極的に呼びかけたいと思っています。
ひろばのホームページを開設しました。素人の手作りホームページですので、見やすさやわかりやすさなどの点で決して満足できるものではありません。今後とも、皆さん読者のご意見をお待ちしております。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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通算第29号（2016年5月16日発行）毎月１回月末及び随時発行予定　　　　
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆平成28年度ひろば総会終了後に開催した「小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会」について
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」を問い直す　グローバル化時代の可能性と限界（日本経済評論社発行）
【３】自由書き込み欄
【４】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆平成28年度ひろば総会終了後に開催した「小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会」について
4月30日のひろば総会は、9:30から出席者13名（会員７名、学校派遣者5名、来賓1名：アイパル香川）で開催。予定した議案をすべて承認して閉会となった。総会終了後、10:15 から「小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会」を行った。スピーカーとして、中国籍の派遣の方、日本語サークル「わ」の会会員2名、「たにこ」会員、香川まるがめ子どもにほんごひろば会員の5名がスピーカーとなり、学校現場の実情、子どもたちの事情などを中心に、ひろば会員との意見交換を行った。
前もって、5名のスピーカーから、それぞれの活動状況をお聞きした内容を模造紙に表にして張り出し、それを参加者が見ながら、お互いに理解できるように議論を進めた。
5名の学校派遣支援者の活動概要は、４市２町の小中学校に派遣、国籍は、中国、フィリピン、ペルー、パキスタン、ネパールの5か国の19名の小中学生。取り出し４、入り込み２、放課後指導２、国際教室１の比率で指導を行っている。
　まず、スピーカーから、子どもたちとの学習方法、その内容が話された。以下は個別の発言内容。
○低学年は、取り出し、高学年は主に放課後別室で行っている。
○日本語ゼロの低学年には、学校での学習用語をどうやって入れていくかが問題。
○子ども、親、担任、校長、支援者の間で共有する情報として「交換日誌」を利用。子どもとの１対１の交換ノートをつくり、担任のコメントをもらっている。そして、小学校から中学校にあがるとき、この交換ノートをもっていってもらっている。
○子どもとは、馴染んでもらうことが長くできなく、困った。
○中学生には作文力（漢字、文章力）強化のためノート（日誌）を利用。
○日本語を学習することに興味が薄い子どもには、その子が剣道部に入っていることから、「日本語を学ぶことは剣道の防御、母語は剣、英語などの他の言語を学ぶことは、コテなどの多様な技」と教えている。
（議論の内容）
○日本語ゼロの子どもには母語の通訳の重要度は高い。子どもの悩みを直接受け取れる役割が必要。
○担任は、外国籍の子どもとのコミュニケーションがとれず困っており、私が入ることで助かっている。
○我々支援者の役目は先生から子どもへの情報伝達の手伝い（先生への助力）ではなく、あくまでも子どもに対する日本語理解への助力である。
○初期指導では、母語での指導が効果的な時もあるが、できるだけ早期に日本語での指導を行うべき。そのタイミングが重要。言語対応ができない子どもの場合、最初の１か月に何をするのかは非常に重要。
そのためには、市町教委に、コーディネータする人が必ず必要である。
○外国の方の支援者は、日本の学校文化があまりわからず、担任がこの授業で何をしようとしているのか、何をわかってもらおうとしているのかを理解したうえで、子どもに母語で伝えることが必要だが、それは非常に難しいのではないか。
○母国を離れ、日本で学習するに際し、どういう助けがいるのか。ストレスも高く、つらい時期を乗り越える力をもてるよう、信頼関係を築き、手助けしたい。
○県、市町教委、アイパルからの依頼がないと、学校にはいけない。気になる子どもがいるのに、依頼がこない。
○学校での支援者への対応に差がある。ホワイトボードに支援者の来校を他の先生に知らせる学校もある。
○子ども個々の個性もある。ニーズの汲み上げが大切。
（まとめ）
○支援者は、子どものバックグラウンドを事前に教えてもらうことが少なく、支援する中で、徐々に理解し、
子どもの個性もあり、互いの信頼関係を築くのに苦労している様子がよくわかった。
○母語支援者と日本語支援者は、相互に補完すべきだが、予算の関係から、そうできているところは少ない。
○校長、教頭、担任とのコミュニケーションが大切だが、支援者だけの努力では難しい。
○支援する時間も少なく、この限られた時間の中で、いったい何ができるのか、悩みも多い。
○高校進学のことを考えると、もっと幅広い議論の中で、問題を解決していくことが求められる。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」を問い直す　グローバル化時代の可能性と限界（日本経済評論社発行）編著　権五定・斉藤文彦
・「共生」の用語は、もともと生物学の用語　異なる生命の共存　symbiosis（シンビオシス）※イソギンチャクとクマノミ。グロバリゼーション　ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて移動する中、社会学に移入した。特にヒトの移動　移民問題　国民国家が揺さぶられる。
・一つの国家の中に、いろいろな民族が存在し、多文化化（multi-culturalism）。国家という境界に文化の境界があわなくなった。
・日本語の「共生」の訳語：symbiosis や co-existence 、conviviality、living together
・ 仏教用語の「共生」（ぐしょう）縁起：１つの命は他の多くの命に支えられている。浄土宗　「ともいき」
運動「共生極楽仏道：ともに極楽に生じ仏道を成さん」
・阪神淡路大震災：被災した８万人の外国人への支援の在り方が問われた。多文化共生センターの発足
・黒川紀章：対立関係を解決するためには、二項対立的な関係ではなく、対立を含んだまま共生する理論の必要性。
・将来の仏教が語るべき共生の思想の視座と方向性：「きょうせい」（symbiosis）という異なった集団と集団の間の共生の視点と、「ともいき」（conviviality）という個人と個人あるいは個人と集団の共生の視点の間に、避けがたく存在する対立、関係、緊張関係の視点を、一方で見失うことのない共生観」
・近代思想と共生の在り方　共生を国家関係ではなく、文化と文化の関係で理解
・「共生」概念の「生」の概念を取り上げ、権力構造のもと、意味ある「生」をもつためには主体性の確保が不可欠、主体性確保のための意識の在り方、意識的取り組みの必要性
・西ドイツ時代の対外文化政策の問題点：「いつかは帰国する外国人」
・韓国の多文化教育：韓国のアイデンティティ強化の発想
・アメリカの多文化教育：９．１１以降の逆行　社会としての制度的な改革の実践の必要性
・色濃く横たわる先進国と途上国の格差問題　貧困と環境問題、先進は途上国を踏み台にして現在の豊かさを手に入れた。倫理的にも先進国の正義への要請
・長期的には、物質消費に依存しないライフスタイルとそのような生活に幸せを感じる新たな価値観の創造が欠かせない。
・なぜ、異なる文化や民族が互いに受け入れあるべきなのか。この問いは、平和概念と緊密に絡まっており、なぜ、共生しなければならないのかと同様に、なぜ、戦争や物理的な暴力はさけなければならないのかとの問いが存在する。いかなる悪が生み出されたとしても、それは必要悪であり、それ以上の善の創出がみこまれるのであれば、その悪、戦争もまた肯定されるという理屈で一蹴される。
・フランスの哲学者フーコー：近代の支配構造としての統治性の概念：人々は、国家の発展のために、生産性を高める道具と化し、支配される側がその支配の仕組みを受け入れる。人々は、画一化され、個々の特殊性が抽象的な普遍性へと移し替えられる。全体主義、ナチズム、ホロコーストは、生産性の向上の論理が、生産に役に立たない人々に対する抑圧をもたらす。支配される側がその支配の仕組みを受け入れれば、国家は安定するが、思いもよらない暴走の危険性をもつ。異なる価値観や生活習慣を背景とする多文化の存在それ自体が、画一化した社会による暴走を防ぐ可能性をもっている。多文化間の共生は、社会の暴走やホロコーストのような悪を抑圧するという意味で正義なのである。多文化共生は余裕のある人々による寛容さを基盤としたリベラルな言説などではなく、社会における公共性を担保するための厳格な政治的欲求であり、余裕の有無を問わない社会全体を貫徹すべき規範として位置づける必要がある。
・「多文化共生でいう「文化間の差異」について、マジョリティがすでにイメージを決めており、マジョリティによりイメージされた「異文化」を体現することをマイノリティが要求されている。」という。
・「共生」は、共に生きることを意味するが、問題はその「生」がどのような生の様式を意味しているかが問題である。市民としての「生」（マジョリティ側の生）が労働者としての「生」（マイノリティ側の生、文化の商品化を通した市場経済への参加という形のみでしか認められない生）を押し付けている。
・「共生」における「生」もまたすでに「善き生」（※マジョリティ側のいう「生」）として語り手によって一方的に語られ固定化されるものであるならば、それは「共生」でなく、「強制された生」である。本来の意味での「共生」は、一元化された「自己」と「他者」の解体という方法以外に達成することは不可能であろう。すなわち、恵まれた人々が市民としての生を享受し、他方で虐げられた人々が労働者としての生（文化の商品化を通した市場経済への参加という形のみでしか認められない生）しか生きることができない現状は倫理的にも望ましくない。それに代わってマジョリティ側の生とマイノリティ側の生との両方をすべての人々が体現するようにならない限り、「自己」は「他者」の「善き生」を定義し続けてしまうのである。そして、それは結局のところ「自己」による「他者」の支配を正当化することに他ならない。
・南米日系人：ガラスコップのシステム：経済危機以降の南米日系人の日本での生活や就労は、彼ら、彼女らを雇用する業務請負業者に依存した脆弱な生活をガラスコップに入れられた状態であると比喩に使われた。経済危機以降は、その影響を受け失業者や生活困窮者が増加する中で、脆くも成り立たなくなった。日本に残ることを選択した南米日系人が自分たちの環境を少しでも良くしようとする新たな動きが生まれたことは、今後の日本における「多文化共生」を考えるうえで、重要なターニングポイントになると注視している。
・マイノリティに対する政策だけでなく、当該社会のマジョリティからの支援や共感を得ることができる政策とそのための教育の重要性。その際、多様性の拡大（人種や民族だけでなく、ジェンダーや性的指向、宗教などさまざまな多様性を考慮に入れることで、多様性の意味が拡大する。そのことで、マイノリティからの異議申し立ての力を減じるという議論がある。）を危惧したり、選択的移民政策を全否定するような理想主義的な理念に偏るのではなく、マジョリティが抱く脅威感や負担への懸念を可能な限り取り除いた具体的政策の提示が求められる。
・実際に当該社会のマイノリティと個人的な関係を持つ機会を提供し、実際の個々人による交流の体験や当該社会でのマイノリティの歴史を重視した教育、平等と共に衡平を求める教育を提供する。
・共生をめぐる考察の１つとして、先進国と途上国の間に横たわる格差のうち、貧困と環境という２つの問題を取り上げる。先進国の発展は、途上国の資源を利用してきたことによってもたらされてきた。一方、途上国は、先進国が多大なエネルギーや物質を消費することによって生じた各種のしわ寄せを負わされている。
貧困にせよ、気候変動にせよ、途上国の自己責任を超えたところで問題は発生しているにもかかわらず、途上国の人々は負の帰結を負わされている。この非対称性は重要な倫理の問題を提起する。それゆえ、現状を是正し、より公平な姿に戻すという正義の要請がそこから生まれてくる。
・貧困にしても気候変動にしても、地球規模の問題を解決するためには、先進国の人々にかなりの負担が強いられ、今の快適な生活を手放すことが求められる。そのような犠牲の先に見える新しいライフスタイルが今より魅力的に見えなければ、今の今の生き方より望ましい生き方への転換は困難であろう。それは、地球規模の物質循環に見合った責任ある消費を体現するようなライフスタイルであろう。あり余るモノに囲まれるよりは、創造　性など人間本来の生き方を発揮するために本当に必要な財に囲まれた生活であろう。そこで望まれる社会は男女平等等を含む社会的公平が確保された社会である。人間の尊厳が守られ、災害などの非常時にも社会的弱者が泣き寝入りを強いられることがない、すべての生命に優しい社会であろう。そのような社会では、政治的に無力な者こそ強い保護が与えられるべきことを要請する人権理念が要請される。
【３】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、よりよいメールマガジンにしていきましょう。）　

【４】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
インターネットの不具合があり、１６日の送信が遅れてしました。ひろば総会後の小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会は大変有意義であったと思う。これらの意見を支援者間で共有し、教委や学校現場に伝える中で、今の状況が少しでもよくなればと思う。
「多文化共生を問い直す」の論文の要約は難しい。こちらの考えで要約すると、意味が変わることにもなる。できるだけ、原文を記した関係で、難解、意味が分からず、長文になったきらいがあること、ご容赦ください。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆6月19日（日）開催の「今を生きる子ども・若者への平和メッセージⅡ　～外国の子どもたちを通して、地域のつながりを考える～　の意図するもの
◆丸亀市東中学校、城乾小学校の運動会を見学してきました。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」は可能か？―　移民社会と異文化間教育　―　馬渕　仁（大阪女学院大学）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人定住へ環境整備（5.18日本経済新聞）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆6月19日（日）開催の「今を生きる子ども・若者への平和メッセージⅡ　～外国の子どもたちを通して、地域のつながりを考える～　の意図するもの
○今回の集まりでは、丸亀市内の企業に就職している外国籍青年（ペルー、フィリピン、中国、インドネシア　４名）から、子ども時代の学校生活などを回想してもらい、その当時、日本人について感じていたことや学校での授業や生活で感じていたことなどを話してもらうことを通じて、受け入れ国である日本社会の問題点を浮き彫りにすることにある。そのことをわたしたち市民がみずからの問題として向き合うことができるのか、どうすれば、同じ地域住民として考えることができるのか、さらにその解決に近づける取り組みが可能なのかどうかなど、市民目線で意見交換できればと考えている。
・そのためには、これら子どもたちの抱えているさまざまな事情をどうイメージしていけるのかが重要である。
・さらに、今後、日本で生活するであろう子どもたち、成人になる彼ら彼女たちが、どのようにしたら、自己肯定感を持ちつつ、自己実現を目指し、日本社会の中でしっかり根をおろした生活を築いていけるのか、参加者みんなで考えていければと思う。
◆丸亀市東中学校、城乾小学校の運動会を見学してきました。
まるがめにほんごひろばの子どもたちの様子を見たくて、中学校には、南米の研修生２名と、小学校にはひろばの簗瀬さんとお邪魔した。中学校は、各学年の生徒が控える場所に通じる通路には、柵を設け、PTAの役員が監視しており、容易には近づけないようにしてあった。そのため、子どもたちに声をかけることができたのは、１人のみという残念な結果に終わった。でも、ペルーの母親と話すことはできたのはよかった。それに反し、小学校では、各学年のテントには自由に近づけることができ、多くの子どもたちに話しかけることができた。４名の母親とも会えたし、校長先生にもあいさつしました。子どもたちの徒競走では、それぞれ頑張っている姿がとても印象的でした。今後も、このような機会を通じて、保護者との交流が少しでもできればと思った。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」は可能か？―　移民社会と異文化間教育　―　馬渕　仁（大阪女学院大学）
※ネットでの概説文をそのまま掲載します。長文で難解な箇所もありますが、お読みくださいね。
　「多文化共生」は、昨今、概念的にも実際の場でも、ある意味でインフレ現象を起こすほど社会に浸透しつつあるといえよう。しかし本当の意味で共生が実現しているかとなると、共生概念の曖昧さと相まって、社会構造的な状況はなかなか変わらないままに展開しているというのが実状であろう※。そうした問題意識の下、現代の喫緊の課題のひとつである「移民」※※に焦点を当てて、本年度の特定課題研究は、敢えて「多文化共生は可能か？」という問いをテーマにした。多様なディシプリンを包含する「異文化間教育学会」の研究領域を活かし、他では個々に論じられるような問題について、一定の課題意識をもった異なる分野の研究者によって、それぞれの分野からの分析を可能な限り批判的に行なうことを試みたのである。
公開研究会を含み、準備の段階で検討を重ねた「課題」には次のようなものがあった。その第一は、前年の特定課題研究からの宿題でもある「制度化と標準化の相克」の問題である。昨年度の課題研究では、「従来の異文化間教育学会や関連する学会での取り組みに、一部の欧米諸国や韓国などと比べた場合、政策提言の視点が希薄である」こと、また、「多文化共生が喧伝される割には、その理念に基づく実際のカリキュラム開発がほとんどなされていない」という問題点が指摘された。いずれも、これまでの取り組みの課題を指摘したものであろう。しかし一方では、「そうした政策や統一性のあるカリキュラムが標準化という問題を引き起こしてしまい、マイノリティの個々のコンテキストにおける問題を押し隠してしまう」という課題も指摘されたのだった。それは、従来から議論のあった、トップダウンとボトムアップというアプローチ上の問題とも重なる課題である。今回の3名の発題者には、それぞれの分野から、この点への考察を深化させることが期待される。
第二の課題は、いわゆるニューカマーとオールドカマーをめぐる異同の問題である。多文化共生が議論される際、1990年代以前から日本に住む、例えば在日コリアンと呼ばれる人々の存在が看過されている、或いは「共生」言説に安易に包摂されているのではないかとの指摘がある。一方、ニューカマーと従来からの在日コリアンとの課題の共通性や活動の連帯性を見出そうとする模索も試みられている。さらに、在日コリアンについて言えば、3世や4世と呼ばれる人たちが増え始め、同時にニューカマーとも呼び得るコリアンも出現しつつある。ニューカマーとオールドカマーの異同を認識するとともに、多様化する外国人居住者を横断する共通性、連続性を見出す可能性やその意義について、試論を提示できればと思う。
第三の課題は、マジョリティとマイノリティにおける当事者性の共有についてである。痛みや怒りを経験しないマジョリティが、いわゆる当事者性に鋭敏になれるためにはどうすればよいのであろうか。よく説かれるのは、マイノリティに関わる問題はマイノリティのみの問題ではなく、マジョリティにとっても問題であるということへの覚醒を喚起することである。しかし、それをいわば「お説教」として示しても実効性は乏しい。では、どのようなストラテジーが考えられるのだろうか。例えば、地域社会における制度的なインフラの整備がなされないまま、教える立場と教えられる立場がはっきり分かれてきた日本語教育における試みを振り返ることは、考察への手がかりになり得るかもしれない。時には圧倒的多数者であり、力関係の差異が歴然としているマジョリティへの働きかけは困難な課題であるだけに、問題解決の糸口への模索は続けられなくてはならないと考える。
第四は、こうした問題を国内の枠組のみで考えるのではなく、同様の課題にさまざまな試行錯誤を繰り返してきた、日本以外の国々から学ぶべき点はないかという点である。多文化共生の理念的枠組は、英語圏諸国で1970年代以降に議論されてきた多文化主義に拠るところが大きい。カナダ・オーストラリア・アメリカ合衆国などでは、既に、実に多様な取り組みや葛藤の経緯が蓄積されており、その知見なしに国内の事象が議論されるとすれば、それは非常に残念なことである。しかし同時に、それらの国々では、新自由主義的政策の下、例えば多文化教育への予算やスタッフの削減といった、多文化主義政策への逆風が吹いているのも事実である。言い換えると、これまでのどちらかというと差異を重要視するアプローチに代わって、統一性を重んじる政策への転換が進んでいるのである。
近年取り上げられることの多くなったシティズンシップ教育は、まさにそうした流れのなかで捉えるべき、顕著な具体例かもしれない。そこでは、多様性をどうマネージメントするのかという視点が強く打ち出される。また、移民かそうでないかということより、経済力があるかないかが重要となり、「文化」の問題から、経済・政治的格差の問題への視点の転換をどう図り得るかが課題となる。確かに、「同じ法律に従って生きる存在として、どうしたらうまくやっていけるのか」が重要な課題であるとの認識は必要であろう。一方、シティズンシップ教育には、規範意識、社会的マナー、公共心などの高揚を指向する傾向が拭えない。社会における合意形成の過程へ、すべての人を充分に参加させることを狙ったシティズンシップ教育が、社会的規範を育てることに、より傾斜してしまう危険性については、どのように対応すべきなのであろうか。包括的アプローチのもと、「市民の育成」といいながら、国籍に市民が結び付けられてしまうと、結局は「国民の育成」と同義になるシティズンシップ教育の世界的な流布に対して、我々なりに応答する必要があろう。
このように振り返ってみると、国内における多文化共生の捉え方には、いくつかの傾向があることも見えてくる。そのひとつは、格差や対立、そして葛藤という内実をはらんだ共生への議論が少ないことである。具体的には、外国人とは交流するが、在日コリアンとの交流には消極的であるといった態度などに、それはあらわれてくる。結局、共生とは「仲良くしましょう」の言い換えに止まってしまう現実である。一方、経済界や政策立案者の一部には、生産者としても消費者としても、社会に充分参加できないマイノリティの存在は国家や企業に益しない、という観点からの多文化共生論も盛んである。後者のアプローチに拠る場合は、そこで言われる「社会参加」とは何のための、だれのための社会参加なのかという点に充分に注意しなくてはならない。異文化間教育学会でも、「多文化共生」を論じるに際し、これらの点について掘り下げた議論を展開することは焦眉の課題であろう。
　先述したように、一部の地域や関係する人たちの間を除き、圧倒的多数のマジョリティの間では、こうした議論すらほとんどなされていないのが実情であろう。そのような中で、研究者の個々の取り組みをどのようにつなげ、共有していけるのかは、これからの大きな課題だと思われる。自らの立ち位置をいかにして自省的に問い直せるか、それに教育がどのように関われるかという大きな課題に、具体性のある提言で応答していくことが求められる。今回の特定課題研究が、そうした試みへの一つの契機となることを願うものである。
※　「多文化共生をどう捉えるか」をまず定義してから、議論をすすめることが当然考えられるが、ここでは敢えてそうしたアプローチは採らない。その多義性を検討することが、本課題研究の目的の一つでもあり、また、そうした検討の結果が「多文化共生」の内実を明確化することにつながると考えるからである。
※※　経済的理由により永住する外国人移住者か或いはそうではない人々なのか、さらに、ニューカマーとオールドカマーの異同など、「移民」の捉え方に関してもさまざまな議論が考えられるが、本課題研究では「ある国から他の国へ移り住む者」の意味で暫定的に広く捉えていることを断っておきたい。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人定住へ環境整備（5.18日本経済新聞）
政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。医療専門の通訳が常駐する病院を2016年度中に倍増。ビザの申請や更新の手続きもネットで完結できるようにする。外国人が生活やビジネスをしやすい環境を整え、対日投資の拡大をめざす。
（主な改善策）
▼（生活）
・受け入れ体制の整った病院　20か所　→　40か所
・外国人児童への日本語専門教員数の増　カバー率約80％　→　100％
・病院や銀行などの情報提供　ジェトロのホームページで公表へ
▼（労働・就職）　　　　　　
・労働者のビザ申請・更新　ネットで完結できるように
・経営者などへの永住権取得　必要な滞在年数を大幅短縮
・インターンシップ経験の留学生の日本での就職　　　ビザ申請で優遇措置
・留学生向けの企業説明会の開催　　　就職率30％　→　50％
▼（企業の進出・起業）　　
・日本の法令の英訳版の整備　　500　→　1000
・行政手続きの削減　１年以内に対象を限定
・起業手続き　登記・税務処理も１か所で
※上記のうち、外国人児童への日本語専門教員数を増やすことで、カバー率を約80％から100％にするとあるが、2020年までに、日本語指導が必要な児童生徒約3万人全員に日本語指導を行うことなのか。現在80%
の児童生徒が日本語指導を受けているとあるが、香川県のように、年間24時間の非常勤特別教員をもって、カバーしていると考えているのか、大いに疑問である。また、そのために、一体何人の日本語専門の教員を確保しようとしているのか不明である。今後、調査したい。
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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　5月の第4土曜日28日が丸亀市立小学校の運動会であることを、14日のひろばにやってきた子どもたちから聞かされた。そのため、急遽ひろば開講を14日に変更した。各小学校には、変更のお知らせを作成し、子どもたちに配っていただいた。しかし、14日も中学校の運動会であり、子どもたちの兄姉や親せきの子どもが中学生である子らは、出席せず、３名の参加に終わった。
　　　また、良い情報もあった。丸亀市の広報誌にボランティア募集を掲載したところ、２名の女性から問い合わせがあった。２名の方が、今後、ひろばに参加されることを大いに期待したいものです。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆丸亀市長との懇談会　２月１２日に実施予定
【２】研修会・講演会・論文情報
◆多言語と教育　吉富志津代氏（大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授・NPO法人多言語センターFACIL　理事長）毎日新聞2016.1.13
◆外国人住民と個人番号制度　LINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
草加道常さん（NGO神戸外国人救援ネット・ニュースNo.52）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆「来日外国人犯罪　県内４年連続増　四国新聞　2016.1.19
◆難民申請が大幅増　27人を認定（朝日新聞）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆丸亀市長との懇談会　２月１２日に実施予定
昨年12月19日（土）に開催した「香川まるがめ子どもにほんごひろば」の振り返り研修会の席上、市長と、丸亀市の外国人住民と市民がもっと交流できるよう、仕組みづくりなどについて意見交換する機会をもってはどうかとの意見を受け、市秘書広報課と懇談会の開催につき打診したところ、２月１２日午後４時３０分からの実施予定となった。懇談会の報告は次号になるが、まずは、ひろばの活動について、市長に認識を一層深めてもらうことが第一であり（市長は、一度ひろばを見学している。）、さらには、昨年6月末で、丸亀市の在留外国人数は1,572人で県内市町の中でも高く、特にペルー人は303人と県内ペルー人の約72％と突出している（中国人は635人）。この303人という数字は、全国の市町村自治体では大阪市以西でみると、大阪市の468人に次いで2番目に多いという実態を踏まえ、丸亀市でも多文化共生の施策を積極的に行ってもらうことを要望したいと考えている。外国人住民が多く居住する自治体間には「外国人集住都市会議」という組織があり、相互に意見交換を行っており、丸亀市もこれに加入してはどうかとの提案も考えられる。現在24市、東京特別区2区が加入しており、中国、四国、九州では、岡山県の総社市のみとなっている。毎年、持ち回りで会議を開催し、課題研究を基に国や関係機関に提言も行っている。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆多言語と教育　吉富志津代氏（大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授・NPO法人多言語センターFACIL　理事長）毎日新聞2016.1.13 (以下、要約)
吉富特任准教授は「教育現場に二つ以上の言語環境を」と提唱している。国際結婚で生まれた子や海外から帰国した児童生徒、あるいは外国から来た子どもなど、二つ以上の言語環境で育つ子どもは増えています。しかし、学校は「日本人のための教育の場」が前提です。「希望があれば、外国人の子も受け入れる」という姿勢にとどまり、一人一人の言語と人格が尊重されていない。「日本における教育は日本語で」という思い込みがある。世界人権宣言＝１＝で保障されている「子どもがどこにいても教育を受ける権利」という視点が欠落しています。日本語能力だけの問題ではなく、母語も日本語も不十分なために、言語の形成において霧がかかったような空白状態に陥る子がいます。日常会話レベルの日本語と学習言語としての日本語は、まったく別なのです。学習・思考の根幹となる第一言語（強い言語）習得という課題が認識されていません。大人になって母語と日本語の構造の違いに気づくケースがあります。外国につながる子どもたちに注目することは、多くの社会課題を包み込むことでもあります。日本社会で優先順位が低く、放置されてきた存在だから。社会の周縁に置かれたマイノリティーが生き生きと暮らせることは、社会の弱い部分を補うことにつながり、みんなが豊かに暮らせる社会になります。
　保護者、支援団体、地域社会、学校教育、国レベルの教育制度……。それぞれの段階で今できることから取り組むことが大切です。（詳しくは、下記のURLから）
http://mainichi.jp/articles/20160113/ddn/004/070/050000c
◆外国人住民と個人番号制度　LINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
草加道常さん（NGO神戸外国人救援ネット・ニュースNo.52）
（中略）マイナンバー通知カードの簡易書留について、外国人住民から問い合わせがあれば、次のように説明している。「通知カードに書かれている数字は、住民票のあるすべての人に番号がつけられ、税金や社会保障に関連するところで使われる番号だ。会社からマイナンバーが求められたりするが、そのとき求めているのはこの番号だ。扶養している親族がいるときは家族のマイナンバーも求められる。会社がマイナンバーの提供を求めたときには、何に使うかを説明しなければならない。税金や社会保険の事務に使うという説明がいる。マイナンバーの提供を拒否することもできるし、提供を拒否しても法律違反にはならない。役所では、マイナンバーがわからなくても、これまでどおり、すべてのことが行える。個人番号カードは申し込まないでおく。これは、なりすましや個人情報の漏洩につながりかねない危険なものだ。（中略）役所では生活保護関連の事務に外国人住民にマイナンバーの提供を求めることはできない。マイナンバーを使用する事務は法律で定めなければならず、生活保護制度自体は対象だが、外国人は生活保護制度の準用であって法律適用ではない。（中略）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆「来日外国人犯罪　県内４年連続増　四国新聞　2016.1.19」の記事に思う
記事によると、「2015年に香川県警が摘発した来日外国人による犯罪は70件で、4年連続増で、微増傾向が続いている。県内の事件全体に占める割合はわずかだが、犯罪の組織化の傾向がみられる。」この記事を読むと、外国人による犯罪がとても増加しているように一見みえる。しかしながら、この70件という数字は決して高い数字ではないのではないかと私は考える。警察庁が発表している「来日外国人犯罪の検挙状況（平成26年）」によると、平成26年の検挙件数は9,664件、来日外国人数は14,150,148人、千人あたり0.68件で、日本人を含めた全体の千人あたり2.9件の約4分の1である。香川県の来日外国人数（永住者資格を有する者等のいわゆる定住外国人を除き、短期滞在者を含む。）が統計上わからなかったので、県内の千人あたり検挙件数は不明であるが、全国47都道府県の平均検挙件数は206件であるので、決して多い数字ではないと思った。確かに、昨年8月に、高松市の会社の寮で同僚のベトナム人を包丁で切りつけて殺そうとしたとしてベトナム人の技能実習生の男が逮捕される事件があったり、外国人による窃盗事件が新聞紙上で報道されており、外国人というだけでセンセーショナルに受け止められる傾向にはある。昨年9月熊谷市で起きたペルー人容疑者による6人殺傷事件はショッキングな事件であった。このような事件が起きるたび、外国人を危険視するマスコミの風潮が気にかかる。犯罪検挙件数は日本人より低く、それも短期滞在資格などの訪日観光客を含めた数字であり、ほとんどの外国人住民は犯罪とは関係なく、日々平和に過ごしている善良な人々であるとおもうのだが。
◆難民申請が大幅増　27人を認定（朝日新聞）
日本で昨年、難民申請した外国人は7,586人で、5年連続で過去最多を更新したと法務局が発表した。前年が11人であったことから、16人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。国籍別では、ネパールが最多の1,768人、インドネシアが969人で、全体の8割はアジアからだった。難民は世界で2千万人に上るとされ、欧州に押し寄せた昨年の状況を踏まえると、日本の認定は極めて低い水準のままだ。認定された27人の国籍は、アフガニスタン6人、シリア3人、エチオピア3人、スリランカ3人，エリトリア2人，ネパール２人などであった。また、難民とは認められなかったものの、人道的な配慮で在留資格を得た人も79人いた。
※認定数が低い理由として、入管当局の厳しい認定基準がある。安易に認定するのは問題だが、増加したといっても27人、認定率0.35%はあまりに低すぎる。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが「現状に合わせて改善するべきだ」と批判している。
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、よりよいメールマガジンにしていきましょう。）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
穏やかな正月も過ぎ、ようやく冬らしい季節となり、朝晩寒さが身に染みる今日このごろです。風邪などひかれませんようお気をつけてください。
２月１２日には市長との懇談会があります。サポーターも数名参加見込みです。いろいろなテーマで話し合うのを楽しみにしています。

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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆丸亀市長との懇談会報告
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座（簗瀬　報告）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆就労目的の難民申請防止　見直した制度を初適用（NHK　NEWS WEB ）
◆「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）（厚生労働省）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆丸亀市長との懇談会報告
「市民と市長の談話室」における梶正治丸亀市長への要望について、２月１２日（金）１６：３０～　市長応接室で、ひろばの堤、簗瀬、西山、安藤の４名が出席し、以下の要望を行いました。市長からは、市としてもできるだけの協力をしたい旨の発言がありました。後日、市教育委員会へ、要望の２について、協議をし、実現できる方向で検討するとの連絡がありました。
「在住外国人の滞在期間が長くなる傾向が強まり、それに伴い家族を呼び寄せたり、家族を帯同するものや日本で生まれる子どもの増加などにより、外国人住民、その子どもたちの数は年々増え続けています。
昨年6月末で、丸亀市の在留外国人数は1,572人で県内市町の中でも多く、特にペルー人は303人と県内ペルー人の約72％と突出しています。この303人という数字は、全国の市町村自治体では、大阪市以西、中四国・九州を含め、大阪市の468人に次いで2番目に多いものです。また、外国にルーツを持つ子どもたちは県内全体では小中学校で２００人を超える規模で有り、その内丸亀市は半数近い約１００名の児童生徒が学んでおります。
このように丸亀市はすでに多文化社会になっております。丸亀ハーフマラソンや東京オリンピックの合宿所誘致など、国際交流都市として飛躍すべき時期でもあり、外国人住民と市民との交流を通した子どもたちの学習支援の充実など、今後、一層の多文化共生施策に取り組むことが必要であると考えます。そこで、これらの状況の中にあって、以下のことについて、市長に要望いたします。
１．外国人住民と市民と交流する場を増やしていただきたい。
現在、丸亀市では、在留外国人のための施策として、日本語習得のため毎週行っている「水曜教室」や「日曜教室」、母国の料理づくりを市民と楽しむ「料理教室」、お城まつりでの国際交流踊り連の参加などの交流事業を行っております。
ただ、これらの事業への参加は、技能実習生や留学生、外国語学習関係者など短期の滞在を行う若年層の外国人住民が多く、永住者や日本人と結婚した配偶者、定住者などいわゆる定住外国人住民の参加は少ない状況にあります。
定住外国人にもっと市政に参加してもらえる機会をつくり、市民との交流の場を多く創出することが、多文化都市丸亀市に求められていると考えます。
外国人住民との窓口である「市民相談室」では、職員が日々、住民の各種相談にあたられており、成果をあげられております。住民たちがどのような問題に直面し、対応に苦慮しているのか。市民として協力できることは何なのか。多文化社会に共に生きる同じ地域住民として交流することは、彼らに丸亀市民としての意識を強くもってもらうことであり、今後、長く生活することになる子どもたちの明るい未来にとっても良い影響を与えることになると考えます。さらには、交流によって外国人住民とコミュニケーションがスムーズになることで、災害時での避難誘導などで外国人住民が災害弱者にならないための対策にもつながるものと考えます。
（例）・子どもをもつ外国人住民と、市民の親の会・子ども会との交流会の開催
　・お城まつりで国際屋台村を開設し、各国の親子が料理づくりを通じて市民と交流する。
２．外国籍等の子どもたちをもつ保護者と、子どもたちの学習を支援するグループなどの教育や学習に関わる関係者が話し合う場をつくっていただきたい。
外国にルーツをもつ子どもたちは、毎日学校での日本語の授業はもちろん、学校生活に馴染もうと日々頑張っています。しかしながら、子どもたちは、言語、文化、生活習慣などの違いや来日前の学習歴、家庭における親との日本語でのコミュニケーション不足などさまざまな背景を抱えており、このため、学校での学習に十分ついていけず、学校生活にもうまく適応できていない状況にある子どもたちがいます。
学級担任、こくさい教室の先生など、日々ご苦労されていると伺います。私たち「香川まるがめ子どもにほんごひろば」でも、微力ながら、子どもたちへの支援を続けていきたいと考えております。子どもたちが元気に学校に通い、楽しい学校生活を過ごすためには、何よりも子どもの保護者に学習への意識を高めてもらうことにあると思います。
学校現場でも、子どもたちへの学習面、生活面にいろいろ配慮され、保護者への説明や働きかけをしていることは十分承知しております。子どもを持つ私たちも同じ親として、子どもたちの将来を憂えており、保護者の思いや考えを知ることで、少しでもそのお役にたちたいと念願するものであります。
（例）・外国人保護者と子どもの学習を話し合う会を、子どもたちの学習を支援するグループや大学などの日本語教育関係者、国際交流団体などと市と共同で開催する。」
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座（簗瀬　報告）
実施日時：平成28年1月9日（土）10:00～16:00
実施場所：（神戸市）国際健康開発センター
主催：公益財団法人　兵庫県国際交流協会多文化共生課
【第1部】『外国につながる子どもがいるからこそ』の教育実践とは（講師）結城恵氏
【第2部】『読む・書く』の指導方法を考える～小学校の実践例をとおして（講師）伊藤敦子
【第1部】
●講師は群馬大学　大学教育・学生支援機構　教育基盤センターの教授。
●外国人への日本語教育実践を通じて、子どもに分からせる教育を追究している。
●兵庫県に居住する学童の６％は外国籍である。外国人対応の先進県といわれるが、兵庫県の教育委員会全体で認識が共有化されているわけではない。ましてや県庁では認識は低い。しかし地域住民一般やボランティアの意識は高いといえる。
●2.4万人の外国籍の子どもたちは、バイリンガリストであり、社会で生かされるべきであると考える。
●群馬県大泉町は住民の２７％が外国籍である。群馬大学の各学部の学生は、外国人対応の現場実践（多文化共生の活動）を行っている。
●兵庫県では、こども多文化共生センターや県立国際高等学校（中高一貫教育）を設置している。また子ども支援教室は53か所。
●「外国につながる子どもだからこその教育実践」：そのような子どもがもつ文化的・社会的背景に配慮し日本での学校生活や学習に適応できるための教育実践。ｅｘ．日本語教育や適応指導、多言語による進路ガイダンス、不就学・不登校の子どもたちのための居場所つくり、母語保持、保護者支援。
●「外国につながる子どもたちがいるからこその教育実践」：人権教育・国際理解教育だけではなく、「だからこその教育実践」を、日本で生まれ育った子どもにも波及させるもの。
●このような子どもたちの学習上のつまづきは、日本語を母語とする子どもにも、実は共通するものである。この試みが日本人の子どもたちにも「わかる教育」を提供することになる。
●子どもに「わかった」と言わせて帰らせたい！！
●「あなたはここにいる」「あなたはここにいていいんだよ」、でもこれは外国人の子どもたちだけのことか？
【第2部】
●講師は愛知県小牧市の小牧市立大城小学校教諭。
●ＪＳＬとは：文部科学省初等中等教育局国際教育課が「日本語教育」と「教科教育」を統合する手段として作ったＪＳＬ（Japanese　as　a　second　language）のためのカリキュラムのこと。詳しくはネットで参照のこと。（検索：clarinet）
●DLAとは：文部科学省初等中等教育局国際教育課が，学校において児童生徒の日本語の能力を把握し，その後の指導方針を検討する際の参考とするため作成した、「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA（Dialogic Language Assessment for JSL）」のこと。詳しくはネットで参照のこと。（検索：clarinet）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆就労目的の難民申請防止　見直した制度を初適用（NHK　NEWS WEB ）
就労目的で難民認定の申請を繰り返すケースが相次ぐなか、法務省入国管理局が、こうした申請を防ぐために去年見直した制度をネパール人４人に初めて適用し、これまで申請中に許可していた就労や在留を認めなかったことが分かりました。
日本の難民認定制度を巡っては、難民認定の申請中の外国人は在留が許可され、申請から半年がたてば希望者は就労することができました。
しかし、難民と認定されなくても申請を繰り返せば就労し続けることができたため、制度を悪用するケースが相次いでいるとして、法務省入国管理局は去年９月、再び申請した人について、前回の申請と同じ理由では就労を許可しなかったり、明らかに難民に該当しない理由では在留を認めなかったりするなど、制度を見直しました。
こうしたなか、来日したネパール人男性４人について、入国管理局が、見直した制度を去年初めて適用したことが分かりました。
入国管理局によりますと、４人は１回目の申請では難民と認定されなかったため、再び申請しましたが、同じ内容だったことなどから就労や在留が認められなかったということです。
同じようなケースはこれまでに数十件に上っているということで、入国管理局は制度を適用して就労目的の難民認定の申請に歯止めをかけたいとしています。
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393171000.html
◆「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）（厚生労働省）
平成19年10月1日より、外国人雇用状況の届出が義務化されました。
○全国の外国人労働者数は、907,896人です。これは、在留外国人数2,172,892人（平成27年6月末）のうち、18歳～65歳の人口1,805,522人の50.3％になります。香川県では、5,172人で、18歳～65歳の人口の59.6％になります。
○外国人労働者を雇用する全国の事業所数は152,261か所で、香川県は、1,077か所でした。
○事業所あたり、全国で6.0人、香川県で4.81人でした。
○国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人（18.4％）で、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人（40.4％）で、香川県では、それぞれ、421人（8.1％）、1,195人（23.1％）でした。
※香川県の特徴としては、派遣・請負労働者比率が全国の22.6％に対し、8.2％と低く、常用勤務が多いことです。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteik

yokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/0000110234.pdf
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、よりよいメールマガジンにしていきましょう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年度もあと１カ月です。子どもたちの進級や進学の時期であり、サポートが必要です。
３月の春休みひろばは、３月２５日（金）、２６日（土）、２９日（火）、３０日（水）すべて１０：００
～１２：００で開講します。多くのボランティアの参加をお願いします。また、４月からの開講日を毎月
第２・第４土曜日に変更する予定です。さらに、８月、１２月、３月の長期休暇期間のある月の開講日は、
当該月の第２又は第４の土曜日を含め、８月は５日、１２月は３回、３月は５回行う予定です。これらの
事項は、４月の総会（開催日未定）で決定します。総会には、多くの方の参加をお願いします。総会での
講演などは現在検討中です。ご意見をお待ちしています。


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～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～　
通算第27号（2016年4月2日発行）毎月１回月末及び随時発行予定　　　　
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆平成28年度ひろば総会の開催について
◆まるがめお城まつりへの出展について
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」を問い直す　グローバル化時代の可能性と限界（日本経済評論社発行）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆平成27年末現在における在留外国人数（確定値　法務省発表）過去最高値
◆外国籍１万人、就学有無調査せず　義務教育年齢、自治体「対象外」（東京新聞）
◆EPA介福士、訪問介護なども就労の場へ－勤務に「必要な措置」は、さらに検討（医療会議ＣＢニュース）
◆「非正規滞在外国人に対する行政サービス」のパンフレット（日本弁護士連合会）
◆日本語が「第１外国語」に　ベトナムの小学校で東南アジアで初（産経ニュース）
◆外国人５年以上定住３割　島根・出雲市、21年目標（日経新聞）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆平成28年度ひろば総会の開催について
下記の日程で開催します。総会終了後、小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会を行いますので、参加をご希望の方は、メールでご連絡ください。大勢の方の参加を期待しております。
と　き　平成２８年４月３０日（土）９：３０～１１：００
ところ 丸亀市城乾コミュニティセンター２階大会議室
９：３０　開　会　
　　　 議長の選出
　議　事
第１号議案　　役員の選任（案）
第２号議案　　事業報告（案）
第３号議案　　決算報告（案）
第４号議案　　事業計画(案)
第５号議案　　収支予算（案）
１０：００　　「小・中学校派遣の日本語学習支援者との意見交換会」
　・外国籍の派遣の方
　　　　　　　　　・日本語サークル「わ」の会会員
　　　　　　　　　・香川まるがめ子どもにほんごひろば会員
　　　　　　　　　・その他の派遣の方
１１：００　　閉　会　（記念撮影）
※ 総会終了後　ポルトガル料理店「MU」に移動
１１：３０～　　懇親会（昼食代　自己負担）
◆まるがめお城まつりへの出展について
先の丸亀市長との懇談会の席上、お城まつりでのテント利用について、市長から協力したい旨の発言がありましたが、国際屋台など飲食テントの開設には時間的余裕がないこと、また、展示等他方法でのテントの開設をするのも、丸亀市資料館前の芝生広場での丸亀市ゆかりの物産販売等の条件に合わせる必要があることから、今回の出展は見合すことで、会員の了解を得た。来年のお城まつりでのテント出展に向け、外国人住民親子の料理出展の可能性など、今後検討を進めていくことになった。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」を問い直す　グローバル化時代の可能性と限界（日本経済評論社発行）
2014年9月発行の本書は、グローバル社会での望ましい状況として多義的に使われる「多文化共生」。現代世界が抱えるさまざまな問題の原因と解決方法を探るなかで「共生」とは何かを問い直す最近の識者の論文である。次号に、本書の概要を掲載予定です。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆平成27年末現在における在留外国人数（確定値　法務省発表）過去最高値
平成２７年末の在留外国人数は，２２３万２，１８９人で，前年末に比べ１１万３５８人（５．２％）増加
○（全国）国籍・地域別（１）中国　６６５，８４７人 （構成比２９．８％） （＋１．７％）（２）韓国４５７，７７２人 （構成比２０．５％） （－１．７％）（３）フィリピン２２９，５９５人 （構成比１０．３％）（＋　５．５％）（４）ブ ラ ジル１７３，４３７人 （構成比７．８％）（－１．１％）（５）ベ ト ナム１４６，９５６人 （構成比６．６％）（＋４７．２％）（６）ネ パ ール５４，７７５人（構成比２．５％）（＋２９．４％）（７）米国５２，２７１人 （構成比２．３％）（＋２．０％）（８）台湾４８，７２３人 （構成比２．２％）（＋２１．２％）（９）ペルー ４７，７２１人 （構成比２．１％）（－０．５％）（10）タイ４５，３７９人 （構成比２．０％）（＋　５．３％）その他３０９，７１３人 （構成比１３．９％）（＋９．１％）
○（全国）在留資格等別（１）永住者７００，５００人（構成比３１．４％）（＋３．５％）（２）特別永住者３４８，６２６人（構成比１５．６％）（－２．７％）（３）留学２４６，６７９人（構成比１１．１％）（＋１５．０％）（４）技能実習１９２，６５５人（構成比８．６％）（＋１４．９％）（５）定住者１６１，５３２人（構成比７．２％）（＋１．２％）その他５８２，１９７人（構成比２６．１％）（＋６．９％）
○（香川県）在留外国人数は，９，７８５人で，前年末に比べ８３９人（９．４％）増加。増加率では全国の１．８倍。国籍・地域別、在留資格等別はまだ公表されていない。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
◆外国籍１万人、就学有無調査せず　義務教育年齢、自治体「対象外」（東京新聞）
義務教育年齢で住民票がある全国の外国籍の子ども約１０万人のうち少なくとも約１万人に関し、自治体が就学の有無を調査していないことが共同通信の取材で２０日分かった。公立校に籍がない場合、通常は他校への就学状況や事情を把握するが、外国人の場合は就学を義務付ける対象外として多くの自治体は確認しない。少なくない子が学校に通わないままとなっている恐れもありそうだ。
　外国人学校への通学や、住民票を残したまま帰国したケースも多いとみられるが、専門家は「調査しないこと自体問題」と指摘。国際人権規約に反し、社会から排除された層になりかねないとして改善を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022001001807.html
◆EPA介福士、訪問介護なども就労の場へ－勤務に「必要な措置」は、さらに検討（医療会議ＣＢニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000011-cbn-soci
◆「非正規滞在外国人に対する行政サービス」のパンフレット（日本弁護士連合会）
これまで、ＮＧＯなどから、非正規滞在外国人に対する行政サービスについて資料はあったが、このたび、日本弁護士連合会からパンフレットが作成されたことは異議のあることである。
非正規滞在外国人というと、非合法に滞在する外国人のイメージだが、中には、やむを得ない事情でオーバーステイになった方もおり、特にその子どもたちへの支援は大切であると考える。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/gyosei_serv

_pam_ja.pdf
◆日本語が「第１外国語」に　ベトナムの小学校で東南アジアで初（産経ニュース）
　在ベトナム日本大使館は１日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。
　対象は３年生以上。今年９月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。
　ベトナムでは既に一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係などの強化を受け、初等教育への拡大を目指す。ただ教える人材をどう確保するかなどの課題もあり、実際に多数のベトナムの小学校で日本語教育を実施できるかどうかは不透明だ。
　日本は対ベトナム投資額で韓国、マレーシアに次ぐ第３位。対日感情は概して良好で、日本への旅行客も増加している。大使館によると、ベトナムでは約４万６千人が日本語を学んでいるとされる。（共同）
http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010038-n1.html
◆外国人５年以上定住３割　島根・出雲市、21年目標（日経新聞）
出雲市は15年３月末時点に市内に住む外国人（2440人）のうち、５年たった後の21年３月末にも住み続けている人を30％台とする計画だ。実数では732人以上に残ってもらえば達成できる。15年３月末時点で、５年以上の定住外国人の比率は24.6％だった。（中略）15年末の外国人数は2744人で市人口の1.57％を占める。うちブラジル人の数は1756人で２年９カ月間に855人増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO98142080X00C16A3LC0000/
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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　春本番となりました。香川では平年より遅いのかと思われた桜の開花もここ２～３日の温かさで急速に進行し、４月２日、３日が見ごろとなるようです。ひろば活動も、５年目を迎え、今年度は、第２・第４土曜日の年間３０回の開催となります。１年間、サポーターの皆さん、よろしくお願いします。また、サポーターを広く募集します。４月３０日（土）は、ひろばの総会です。皆さんの元気な顔が見られることを楽しみにしています。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆「外国から来た子どもたち」村山勇（兵庫日本語ボランティアネットワーク代表）
【２】研修会・講演会情報
◆「今を生きる子ども・若者への平和メッセージ」イベント開催（「香川まるがめ子どもにほんごひろば」も実行委員会構成団体として参加）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆2014年調査　都道府県県立高校の外国籍生徒への2015年度高校入試特別措置等について（中国帰国者定着促進センターＨＰより）
◆平成26年度「国語に関する世論調査」の結果（外国人に対する日本語教育）について（文化庁）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆「外国から来た子どもたち」村山勇（兵庫日本語ボランティアネットワーク代表）
(ＮＧＯ神戸外国人救援ネット・ニュースNO.51（2015年9月25日発行）から抜粋)
私は、神戸市の小学校の教員として勤務し、後半の19年間は、三つの小学校の国際教室で外国から来た児童への日本語指導を担当しました。また9年前より、「灘わくわく会」でボランティアとして外国から来た子どもたちへの指導もしています。その経験から現状と課題を述べます。ご参考にしてください。現状：まず、よく言われている常識（？）として、以下の四つがありますが、果たしてそうでしょうか。
1）「子どもは天使」、そのように願っていますが、実際には子どもたちも生活者です。それぞれに重いものを背負っています。それが落ち着かない行動、反抗的な行動に繋がることもよくあります。
2）「子どもはすぐに言葉を覚える」、表面的な生活言語と内面的な思考力養成の学習言語は違います。学習言語は、なかなか身に付きません。計画的、意図的な指導が必要です。
3）「早く来た子どもほど勉強ができる」、とは限りません。むしろ逆です。「抽象的概念の獲得時期」（9歳の壁）と関係があり、それを母語で獲得した子ども、つまり四年生位で来た子どもが、幼児期に来ていた子どもより伸びるケースがよくあります。
4）「先生、日本語より○○を教えて！」、子どもたちの当面の願いは、分からなくても友達といっしょに「宿題」を出すことです。その為、日本語学習より目先の宿題を形だけ出すことをしたがります。
課題
1）幼児期に来た子ども：まだ母子分離ができていない状態での「言葉の揺れ」が心や思考力の発達の阻害になっているかも知れません。しかし直接関わる保育士さんたちには、外国から来た子どもに関する研修がほとんどされていないようです。
2）低学年で来た子ども：環境変化への適応力が高く日常会話はすぐ覚えるが、母語をほとんど忘れ、やがて親子の会話が成り立たなくなり、日本語ができない親を嫌うケースも多いです。
3）長期の親子の分離：親が長期間日本へ出稼ぎに出ていて、ようやく子どもを呼び寄せ親子の生活を始めたケース。しかし、親は夜間労働で忙しくまた子育てをしていなかったため、対処が分からないケースも多いです。
4）親の連れ子：アジアの女性が日本の男性と結婚し、その子どもが来るケース。特に思春期の場合は心のケアが必要です。
5）高校進学の問題：日本語での学力がつかず希望の高校へ進学できないケースも多いです。そのためあこがれの先輩という成功モデルが少ないです。
　問題は山積みですが、未来を支える子どもたちのために、退職後もライフワークとして取り組んでいきます。
【２】研修会・講演会情報
◆「今を生きる子ども・若者への平和メッセージ」イベント開催（「香川まるがめ子どもにほんごひろば」も実行委員会構成団体として参加）
１　趣　旨　今の子どもたち、若者たちは、貧困やいじめ、暴力、不平等、格差など非常に生きにくい社会にあって、確かな明日を見通すことができず、不安、排除、孤立の中にいるものも多くいます。このような子どもたち、若者たちに、夢と希望のある明日をどう手渡すことができるのか、各方面で活躍の方から熱い思いをリレーで語っていただくほか、これら語り手と聴衆者とのシンポジウムと子ども、若者とのワークショップを開催します。
２　主　催 　「今を生きる子どもたち、若者たちへの平和メッセージ」実行委員会
３　協　力　坂出カトリック教会、坂出聖マルチン病院、P．Ｐ．Ｐ（ピアノ・ピース・プロジェクト）、　haｌqa-はるか、香川海外ツーリング協会、香川まるがめ子どもにほんごひろば、坂出シニアライオンズクラブ、ＦＳＳ（バンクーバー）、Canada Now
４　後　援（予定）坂出市、坂出市教育委員会、ＫＳＢ瀬戸内海放送、（公財）香川県国際交流協会（独）JICA四国、香川県ユニセフ協会
６　開催日　平成27年11月23日（月・祝）　13:00～16:00
７　場　所 坂出カトリック教会（坂出市谷町1-3-24 Tel.0877-46-5094）
８　イベント　スケジュール・内容　１３：００　　オープニング　１３：０５～１４：３５　リレー・トーク　（５名のスピーカーがそれぞれの熱い思いを語っていただきます。）スピーカー予定者：ホルヘ・ソーザ神父、吉川英治さん、長尾孟さん、多田宏さん、林桂子さん　１４：４５～１５：４５シンポジウム　（リレースピーカーらがパネラーとなり、聴衆者からの発言や質問をもとに、ディスカッションを行います。）ワークショップ　（子ども、若者対象のワークショップをシンポジウムと同時開催）１５：４５～１６：００　クロージングセレモニー　（Ｐ．Ｐ．Ｐ.（ピアノ・ピース・プロジェクト）代表　好井敏彦さんによるピアノ演奏）
９　展示・販売
イベント開催中は、リレー・トークスピーカーらによる各種展示・物品販売、フェアトレード、コーヒーの試飲、販売などがあります。
10　その他　お車でお越しの方は、坂出聖マルチン病院駐車場をご利用ください。
※　このイベントは、坂出市にきわい創出事業として、実施します。
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆2014年調査　都道府県県立高校の外国籍生徒への2015年度高校入試特別措置等について（中国帰国者定着促進センターＨＰより）
（全日制高校）外国籍生徒を対象とする特別入学枠がある都道府県：16都府県
香川県は、特別入学枠はなし。ただ、入学者選抜実施細目において「帰国生徒等の選抜にあたっては、海外経験を十分考慮するとともに、その事情により一定の配慮をすることができるものとする。」と定めており、日本語能力に配慮して面接を行っているが、学力検査での時間延長や科目減などは行っていない。（県教育委員会事務局高校教育課回答）中四国で特別入学枠のある県はない。愛媛県が特別の措置として、「海外帰国子女出願手続きにのっとって対応している。来日3年以内の者を対象。特別の措置の内容は定めていないが、その都度関係機関と協議して対応を決めている。特別入学枠はないが、どの高校でも、海外帰国子女が一定の要件を満たせば、募集定員を超えて入学を許可する場合があり、外国籍生徒もこれに準じている。)県全体で何校、定員、学校名、試験内容は定めていない。
注1　入試特別措置：一般入試を、一般の生徒とともに受験する際に、何らかの措置を受けられる場合の措置をさす。（例：時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大コピー、別室受験、注意事項の母語表記等）
注2　特別入学枠：特定の高校に、外国籍生徒を対象とした入学枠があり、特別な試験を受けられる場合の枠を指す。（例：県内の３校について枠があり、学力検査は作文と面接のみを実施している等）
http://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2014/koko-top.htm
※「日本語指導が必要な児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）（平成26年度）によれば、高校入試特別枠を設けている16県のうち、日本語指導が必要な児童生徒数が多い都府県がほとんどであるが、香川県（98名）より少ないが、福島県（42名）、長崎県（23名）、鹿児島県（41名）では高校入試特別枠を設けて
る。これら3県では、どのような経緯で特別枠設置となったのか。興味深い。
◆平成26年度「国語に関する世論調査」の結果（外国人に対する日本語教育）について（文化庁）
○「日本に在住する外国人は、どの程度日本語の会話ができるといいと思うか。また、どの程度日本語の読み書きができるといいと思うか。」を尋ねた。「日常生活に困らない程度」が会話能力で67.1％、読み書き能力で54.9％とそれぞれ最も高くなっている。
○「日本に在住する外国人が日本語能力を身に付けるために、どのような取組が必要と思うか。」を尋ねた。「無料の日本語学習機会の充実を図る」が48.7％と最も高く、「友人・家庭・地域住民など身近な人が日本語を教える」40.8％、「国や地方公共団体が日本語学習機会を提供する」が37.3％となっている。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015091702.html
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11月23日（月・祝）　13:00～16:00坂出カトリック教会で、「今を生きる子ども・若者への平和メッセージ」イベントを開催します。「香川まるがめ子どもにほんごひろば」も実行委員会構成団体として参加しています。外国にルーツをもつ子どもたちも、生きにくい日本社会の中で懸命に暮らしています。子どもたちへの応援メッセージイベントとしても企画しています。ぜひ、多くの方の参加をお願いします。参加者は、安藤までご連絡ください。参加費は無料です。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2408　
高松市丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
E-mail: qzp10324@kir.biglobe.ne.jp
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆今年度まるがめ子どもにほんごひろば １３回開講の実績（平成27年6月20日～11月21日）
◆今年の冬休みひろばは、１２月２５日（金）・２６日（土）の２回開講
◆「今を生きる子ども、若者への平和メッセージ」７７名が参加
【２】研修会・講演会情報
◆兵庫県国際交流協会主催「多文化共生のこれから － ともに築く地域社会に向けて」　研修会参加者募集
◆日本労働研究雑誌　掲載論文　要約
「移民の子どもの教育の現状と課題」ハヤシザキ　カズヒコ（福岡教育大学准教授）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆日本語パートナーズ派遣事業の募集（フィリピン3期、ベトナム3期、インドネシア6期）
応募締切　2016年1月12日（火）必着
◆医療通訳の派遣制度　全国で11県のみ（NHK NEWS WEB）
◆新潟県田上町，人口減対策で外国人の定住支援盛る（アピタル）
◆難民申請，5年連続過去最多　10月半ばで5500人超（朝日新聞DIGITAL）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆今年度まるがめ子どもにほんごひろば　１３回開講の実績（平成27年6月20日～11月21日）
延べ児童数（生徒、幼児含む。）５８名（１回当たり約５名）、延べサポーター数７９名（１回当たり約６名）
うち延べ四国学院大学生数９名。平成２７年３月までの参加実児童数３４名、このうち、１２名が中学進学、残り２２名のうち８名が6月から参加（約３６％）。新規参加児童数７名。当ひろばの活動は、主に学校での宿題支援が中心だが、絵本、カードでの日本語指導やゲームでの交流も行った。
◆今年の冬休みひろばは、１２月２５日（金）・２６日（土）の２回開講
クリスマスと重なり、参加してくれるかどうか心配な面もあるが、この日程で決定。このため、１２月の第１・３土曜日は開講しない。
◆「今を生きる子ども、若者への平和メッセージ」開催。７７名が参加
１１月２３日（月・祝）に坂出カトリック教会で開催した「今を生きる子ども、若者への平和メッセージ」イベントは、一般参加者６５名、スピーカー、実行委員会関係者１２名が参加して行われた。参加者アンケートでは、５人のスピーカーの豊富な経験に基づいた話が感動的であり、教育的であり良かったとか、子ども、若者たちへのメッセージをいろんな人が発信してくことは必ステキなことだとか、おおむね満足であったとの意見。当ひろばのメンバーも５名が参加し、メンバーの一人から、外国人住民との交流の場が必要である旨の発言があった。いろんな場面で、ひろばやにほんご教室を知ってもらい、地道な活動を続けていくことが交流の近道かと思った。
【２】研修会・講演会情報
◆兵庫県国際交流協会主催「多文化共生のこれから － ともに築く地域社会に向けて」　研修会参加者募集
◆日　　時　　平成２７年１２月５日（土） １０：００～１６：００
◆会　　場　　兵庫県国際交流協会３階会議室１
「多文化共生」という概念が広まるきっかけとなった阪神・淡路大震災から20年、国が「多文化共生」を「国際交流」や「国際協力」と並ぶ第３の柱に位置づけた「地域における多文化共生推進プラン」の策定から10年が経過した。この間、永住や定住の在留資格を有する外国人住民の割合が増加し、定住化が顕著に進行している。彼らが日本社会で安心して暮らし、住民として地域社会に参画するうえで、日本語教室が不可欠な役割を果たしていることから、これまでの地域国際化の足取りを振り返り総括するとともに、地域の国際化を進めるうえで日本語教室が果たしている役割や、誰にも暮らしやすく多文化が共生する地域社会を築くための取り組みについて考える研修会を開催する。
◆内　　容　　第Ⅰ部　講演（１０：００～１２：００）「地域における多文化共生 － 多文化共生の現状と地域日本語教室への期待」講師：田村 太郎 氏（多文化共生センター大阪 代表理事）
第Ⅱ部　講演および演習（１３：３０～１６：００）「人と地域を結ぶやさしい日本語 － 日常の生活場面で使ってみよう」講師：土井 佳彦 氏（多文化共生リソースセンター東海 代表理事）
◆対　　象　　日本語教室関係者、行政・市町国際交流協会職員、ボランティア、外国人支援者、多文化共生に関心を持つ方など、どなたでもご参加いただけます。
◆参 加 費　　無料
◆定　　員　　各回５０名（先着順）
◆申込方法　　必要事項（氏名、所属、電話番号、メールアドレス等）を記載のうえ、ファックスまたはメールでお申し込みください。（第Ⅰ部、第Ⅱ部どちらか一方のみの参加も可能）
チラシ・参加申込用紙はこちら
◆日本労働研究雑誌　掲載論文　要約
「移民の子どもの教育の現状と課題」ハヤシザキ　カズヒコ（福岡教育大学准教授）
本稿は、移民の子どもの教育支援の現状と課題をあきらかにすることを目的とする。ここではとくに学校教育に焦点をおき、移民の子どもの人口、移民の学力・進学の状況、学校における支援の現状と課題についてのべた。
外国人の子どもの人口は『入管統計』、『学校基本調査』、文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況」調査などにしめされている。他方、国勢調査の分析によると国際結婚家庭の子どもは外国籍の子どもの1.5倍いると予測される。近年、国際結婚家庭の子どものよびよせなどにより重国籍の子どもがふえている現状から、支援対象の数を正確に把握することは不可欠である。
移民の子どもの学力・進学の状況も全国的データは存在しない。自治体調査によると外国人児童生徒の高校進学率は80％台と日本児童生徒との格差は縮小している。また国勢調査の通学率の分析によると韓国・朝鮮籍は日本人と僅差となり、中国籍がつづく。ブラジル、ベトナム、フィリピン籍は苦戦しているが、ブラジル国籍は改善のきざしがみえる。
教育支援の現状は、日本語指導により適応がはかられているものの、内実にはかなり困難がある。第一に支援にかかわるスタッフのスキルのひくさ、第二に教材リソースや教科の難解さ、第三に移民の子ども自身の被教育経験や家庭の問題である。施策はあっても少予算のため抜本的な対策とはなりえていない。政府が総合的な移民政策をうつことが不可欠であり、このままでは困難はつづくと予想される。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/index.html
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆日本語パートナーズ派遣事業の募集（フィリピン3期、ベトナム3期、インドネシア6期）
応募締切　2016年1月12日（火）必着
○フィリピン3期　2016.7～2017.3 約9か月　募集人数11名
ベトナム3期　2016.8～2017.36約10か月　募集人数27名
インドネシア6期　2016.7～2017.3 約6か月　募集人数25名
2016.7～2017.3 約6か月　募集人数25名
　“日本語パートナーズ”は、ASEAN諸国の中学・高校などの日本語教師や生徒のパートナーとして、
授業のアシスタントや、日本文化の紹介を行います。専門的な知識は必要なく、応募条件に当てはまればどなたでも応募できます。生活や活動に必要な現地語、任国事情、現地日本語教師への協力方法などの知識を身につけることができます。 国際交流基金アジアセンターが滞在費、往復航空券、旅費などを支給し、住居を提供します。また、同アジアセンターと頼れる現地のスタッフが連携を取り、活動をサポートします。
日本語パートナーズ”への主な応募要件は「満20歳から満69歳で日本国籍を有する方」「日常英会話ができる方」「派遣前研修（約1か月間）へ全日参加できる方」「心身ともに健康な方」など。日本語を教えた経験がなくても大丈夫。特技のある方、人生のキャリアを積んだ方、アジアとの交流に熱意を持った方の、“日本語パートナーズ”への応募をお待ちしています。
（実績）延べ212名（インドネシア　97名、タイ　69名、ベトナム　22名、フィリピン　14名、マレーシア　8名、ミャンマー　1名、シンガポール　1名）
詳しくは、http://jfac.jp/partner/index/
◆医療通訳の派遣制度　全国で11県のみ（NHK NEWS WEB）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301271000.html
◆新潟県田上町，人口減対策で外国人の定住支援盛る（アピタル）
http://apital.asahi.com/article/news/2015110400017.html
◆難民申請，5年連続過去最多　10月半ばで5500人超（朝日新聞DIGITAL）
日本で今年、難民認定を申請した外国人が１０月半ばまでに５５００人を超え、５年連続で過去最多を更新したことが法務省への取材でわかった。このペースで増加すれば、年末には７千人に達する。アジア諸国からの申請が増加しているという。国際的に大量の難民が発生する中で、日本も対応を迫られている。
　法務省によると、昨年に申請した人は前年より１７４０人多い５千人だった。今年は６月末に３千人を突破。７月以降、増加のペースが上がったという。
　国別では昨年はネパール、トルコ、スリランカ、ミャンマーの順に多く、この４カ国で６割を占めた。今年もネパールが最も多く、アジア諸国が中心。欧州に難民が大量に流入しているシリアからの申請は、数人にとどまっている。
　増加の背景として法務省は、申請中は強制送還されないほか、在留資格があれば申請の半年後から働けるよう２０１０年に運用を変えたことがあると分析。この情報が同じ国の知人などを通じて広がっているとみている。「難民にあたらないのに申請する例も増えている」と法務省は説明する。
http://www.asahi.com/articles/ASHBX4RGFHBXUTIL02C.html
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
だいぶ朝晩は寒くなりました。今年も残すところあと１か月。冬休みのひろばは、今月２５日（金）と２６日（土）の２日間に開講します。クリスマスなので、ひろばで飾りつけをしたいので、参加サポーターの皆さんは、家のあるクリスマス飾りを持ち寄ってくれせんか。お願いします。そして、少し早いですが、皆さま　良いお年をお迎えください。１年間、メルマガご愛読ありがとうございました。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆ひろば６ヶ月経過　サポーター振り返り研修会報告
◆在留外国人、最多２１７万人…ベトナムなど急増(2015年6月末)
【２】研修会・講演会情報
◆「外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座」（兵庫県国際交流協会）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆家事支援外国人，受け入れへ…神奈川で３月にも（YOMIURI ONLINE）
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆ひろば６ヶ月経過　サポーター振り返り研修会報告
１２月１９日（土）１１：００～１４：００　「ＭＵ」で、これまでのひろば活動の振り返りと今後の活動について話し合った。参加者は、６名。６月２０日から数えて１３回開講。参加児童延べ数６３名（１回あたり４．８名）実児童数１３名（うち６名が今回初参加）。参加サポーター数延べ７９名（１回あたり６．１名）参加児童数は当初予想の１０名には届いていないが、サポーター数は、マンツーマンでの支援をほぼ維持できている。以下は意見紹介。
○外国につながる子どもが多く在籍する小学校、中学校に出向いて担任教員との面談を通じ、子どもの参加への声かけをしてもらってはどうか。
○子どもたちに参加してもらうには、保護者にひろばへの理解をより深めてもらう必要がある。これまで、ひろばにはフィリピンとブラジルの母親が参加したことがあり、これら母親を通じ、友人らを誘ってもらってはどうか。
○丸亀の教会に礼拝に来る外国人住民にひろばを知ってもらうよう、チラシを配布する、また、サポーターがスーパーなどで親子づれの外国人住民を見かけたら、チラシを配布するなどを検討してはどうか。
○市長と、丸亀市の外国人住民ともっと交流できるよう、仕組みづくりなどについて意見交換する機会をもってはどうか。
○現在参加している子どもは、中学校進学生徒を除き過去３年間に参加した子どもの約３０％に留まっている。学力の向上が進まない子どもらは、ひろばへの参加も消極的になってきているのではないか。もし、そうなら、そんな子どもたちの心情を受け止め、子どもたちにさらに寄り添ったサポートが望まれよう。
◆在留外国人、最多２１７万人…ベトナムなど急増(2015年6月末)
永住や留学などで日本に３か月以上暮らす在留外国人が、６月末時点で過去最多の２１７万２８９２人（香川県　９、２８４人で過去最多）となったことが分かった。留学などで来日するベトナム人やネパール人が急増しているためだが、両国籍の留学生や技能実習生を巡っては、就労を目的に難民認定を偽装申請する問題も多発している。出入国を管理する法務省は、不法残留の増加を警戒している。在留外国人数はリーマン・ショックの影響などで２００９年から減少していたが、１２年末で底をうった。在留者数で１位の中国人は１２年末時点とほぼ同じ人数で、２位の韓国・朝鮮人、４位のブラジル人などは減少傾向にある。これに対し、全体で５位のベトナム人は２・４倍に増加。７位のネパール人は２倍に増えた。１２年末から統計を取り始めた台湾を除けば、増加率が突出している。
※香川県の特徴：ベトナム人が４倍に、ネパール人が３倍に増えた。
○全国在留上位国・地域の内訳（特別永住者を含む。）
１．中国　　　　６５６，４０３人（2012年以降の増加率　0.58％）「難民申請数　55人」
２．韓国・朝鮮　４９７，７０７人（－6.1％）「-」
３．フィリピン　２２４，４０４８人（10.4％）「82人」　
４．ブラジル　　１７３，０３８人（-9.2％）「-」
５．ベトナム　　１２４，８２０人（138.4％）「294人」
６．米国　　　　　５１，５２３人（6.5％）「-」
７．ネパール　　　４８，４０３人（101.1％）「1,293人」
８．ペルー　　　　４７，８００人（-3.0％）「-」
○香川県在留上位国・地域の内訳（特別永住者を含む。）
１．中国　　　　３，７５３人（2012年以降の増加率－5.4％）
２．フィリピン　１，３４１人（18.4％）
３．韓国・朝鮮　　９５３人（-5.4％）
４．ベトナム　　　７６２人（307.5％）
５．インドネシア　４６９人（40.0％）
６．ペルー　　　　３８２人（－4.3％）
７．ブラジル　　　２５６人（8.5％）
８．ネパール　　　２１４人（234.4％）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001139146
【２】研修会・講演会情報
◆「外国につながる子どもへの日本語・学習支援ボランティア養成講座」（兵庫県国際交流協会）　　
外国につながる子どもの中には、日常会話には困らなくても、「教科の学習に参加するのが難しい」「話したり聞いたりできても、読み書きが苦手だ」といった課題を抱えている子どもが少なくありません。 第１部では、「外国につながる子どもがいるからこそ」という教育実践とはどのようなものか、子どもたちのつまずきを通して、指導の考え方、見方を考えます。第２部では「読み書き」について、小学校での実践例をご紹介いただき、指導計画を考える活動を行います。
関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。たくさんの方の参加をお待ちしております。
日時　　平成28年1月9日（土）　10：00～16：00
内容　　＜第１部＞10：00～12：30
「“外国につながる子どもがいるからこそ”の教育実践とは～つまずきを探る過程をとおして～」
　講師：結城 恵氏（群馬大学 大学教育・学生支援機構 教育基盤センター 教授）
　＜第２部＞13：30～16：00
　「“読む・書く”の指導方法を考える～小学校での実践例をとおして～」
　講師：伊藤 敦子氏（小牧市立大城小学校 日本語適応指導教室 教諭）
　※どちらか１部のみの参加も可能です。
会場　　 国際健康開発センター3階　会議室１（神戸市中央区脇浜通1－5－1）
対象　１）県内在住の就学前を含む外国につながる子どもに対して、日本語・学習支援を行う意思のある方
２）県内各地域のボランティア団体または学校内で外国につながる子どもへの日本語・学習支援を行っている、もしくは行っていた支援者・教職員等
定員　　　65名
参加費　　無料
★申込先及び問合せ先：（公財）兵庫県国際交流協会　多文化共生課　
　〒651-0073　神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1　国際健康開発センター２Ｆ
　TEL：078-230-3261　FAX：078-230-3280　E-mail：kodomo@net.hyogo-ip.or.jp
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆家事支援外国人，受け入れへ…神奈川で３月にも（YOMIURI ONLINE）
政府の国家戦略特区会議は１１日、来年３月にも神奈川県で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れを解禁することを決めた。
　家庭内での負担を軽減し、働く女性らの活躍の場を広げて、経済成長につなげる狙いがある。
　入管難民法は、家事支援を目的とした外国人の入国は原則認めていない。一方、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が掲げる「新３本の矢」では、「希望出生率１・８」を打ち出しており、子供を持つ女性も働き続けられる環境を整える政策が急務となっている。政府は、外国人による家事支援を試験的に導入し、効果を見た上で、全国的に規制を緩和すべきかどうかを判断する。
　家事支援は、掃除、洗濯、買い物など一般的な家事のほか、子どもの世話も対象。特区内では、〈１〉満１８歳以上〈２〉１年以上の実務経験〈３〉必要最低限の日本語能力――などの条件を満たした外国人は、政府などが認定した企業と契約を結んだ場合、在留資格を与えられる。
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151212-OYT1T50009.html

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【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今年もいよいよ残すところ１日。みなさんにとって、どんな１年だったでしょうか。毎月２回のひろば活動も半年を経過し、１９日での振り返りでは多くの意見が出されました。サポーターも毎回平均６人の参加ですが、早く１０人態勢にもっていきたいと事務局では考えています。都合のつく土曜日、回数は何回でも結構です。このメルマガの読者の積極的な参加を期待しています。お願いします。では、来年が皆さんにとって最良の年でありますよう、お祈りいたいます。

▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーター及びメールマガジンの配信を希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2408　
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆第２回７月４日、第３回７月１８日開講の「香川まるがめ子どもにほんごひろば」報告
◆夏休みまるがめにほんごひろばを８月５，６，７，８日の４回開講します。
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成26年度日本語教育実態調査について（文化庁）
【３】研修会・講演会情報
◆JIAM（全国市町村国際文化研修所）講演　「多文化共生の新時代」第4回　今こそ、考えるとき
～NPOとの協働～　特定非営利活動法人　多文化共生マネージャー全国協議会　理事　土井　佳彦氏
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人技能実習生，労災とまらず千人超　過労死手続きも（朝日新聞DIGITAL）
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆第２回７月４日、第３回７月１８日開講の「香川まるがめ子どもにほんごひろば」報告
○第2回7月4日
参加児童は４名、すべて城乾小学校児童。ペルー３名、フィリピン１名（母親同伴）
ペルーの３名（女子）は第１回に引き続きの参加。フィリピンの１名（女子）は、お母さんに付き添われ初めて参加した。
支援者は、学習サポーター４名、四国学院大学から２名、安藤の計７名であった。
○まず、初めて参加したフィリピンの女子にはレディネステストをインタビューで行い、日本語レベル、漢字、算数の学力の状況をみた。その後、インタビュアーがレディネステストの結果を受け、その児童への支援の内容を考え、支援に当った。日本語レベルは数年間日本で生活していた母親からの指導があるもののまだまだ低いが、算数は学年相当のレベルにあると考える。
○第３回７月１８日
参加児童は４名、すべて城乾小学校児童。ペルー３名、フィリピン１名（母親同伴）
第２回とほぼ同じメンバーが参加した。小学１年生の女子は、第１回に続き２回目での参加である。１年生なので、根気よく学習するのは難しいので、楽しみながら、読み書きの練習をすることに心がけた。
フィリピンの女子は、算数、理科が好きであるが、文章題の理解が深めるため、教科書の読み聞かせ、読み書きの練習を重点的に行った。
その他の２年と５年の女子２人は、持参した宿題を黙々と取組んだ。２年生の女子は時計の何分前、何分後のところの理解を、５年生の女子は、算数での小数点計算の理解を深めた。
◆夏休みまるがめにほんごひろばを８月５，６，７，８日の４回開催します。
毎月第１・第３土曜日のひろばとは別に、夏、冬、春の休み期間に開講するひろばは、今年は、８月上旬の４日連続での実施となった。今年の１学期終業式は台風の影響で繰り上げとなり、児童への周知が遅れてしまい、事務局としては責任を強く感じている。とはいえ、関係者の協力を得て、多くの児童の参加を期待したい。城乾小学校の夏休み登校児童への連絡や学校近くの教会、市国際交流協会FaceBookでの周知をお願いした。
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成26年度　日本語教育実態調査について（文化庁）
・日本語教育実施機関・施設等数は1,893 となっており，平成25 年度（1,961）より68（3.5％）減少した。
・国内の日本語学習者数は174,359 人となっている。東日本大震災の影響等を受けて平成23年度に大幅に減少したが，平成24年度からは3 年連続で増加している。
・国内の日本語教師数については，平成26年度で32,949人となっており，平成25年度の31,174人より1,775人(5.7%)増加した。
・学習者の出身地域別では，アジア地域が143,538 人（82.3％）と最も多く，国・地域別では，中国が63,520 人（全学習者の36.4％），ベトナムが26,409 人（15.1％），ネパールが9,681 人（5.5％）の順となっている。
・日本語学習者数は，174,359 人と増加傾向であるが，在留外国人数（212 万1,831 人（平成26 年末現在，法務省調べ））に占める割合が高くないこと（8.2％，平成25 年度は7.5％），また，地域によっては日本語教育の実施に当たって課題を抱えているところもあることから，日本語教育を実施する機関・施設等に対する支援が重要である。
・文化庁では，「生活者としての外国人」のための日本語教育事業や地域日本語教育コーディネーター研修等を通じて地方公共団体や特定非営利活動法人等が行う日本語教育に対して支援を行っている。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015072901.html
【３】研修会・講演会情報
◆JIAM（全国市町村国際文化研修所）講演　「多文化共生の新時代」第4回　今こそ、考えるとき～NPOとの協働～ 特定非営利活動法人　多文化共生マネージャー全国協議会　理事　土井　佳彦氏
兵庫県北部に位置する豊岡市は、人口約8万2千人、そのうち0.6%（520人）が外国籍市民である。約半数を中国籍者が占め、フィリピン、韓国・朝鮮、ベトナムと続く。また、市内北部は日本海に面し、海水浴場や温泉地もあることから、海外からの観光客誘致にも力を入れており、東アジア諸国を中心に年間1万人近くが訪れている。近年このまちで、NPO法人にほんご豊岡あいうえお（河本美代子代表）による興味深い活動が展開されている。同団体は、日本語教育にとどまらず、外国人住民が抱える様々な生活上の悩み事を解決しようと集まった市民が、但馬地域に住むすべての人にとっての暮らしやすい環境づくりを目的に、2012年に設立。注目すべきは、寄せられた外国人住民の悩み事の解決を自団体の活動の範囲内にとどめず、行政等に対して具体的な解決策を提案し、協働で取り組んでいく仕組みを作っていることだ。2014年、文化庁からの委託事業の一環として、外国人の子育てに関する悩みや各種行政サービス情報を病院や保健所、行政の関係部署等と共有する「子育てネット」を結成。あいうえおスタッフがコーディネーターとして、相談者と関係機関をつなぎ、適切かつ迅速に対処にあたっている。また、外国人住民向けの防災講座を開催し、市の担当職員を講師に招いたところ、通常の説明では外国人に十分に理解してもらうことが難しかった。担当職員は「これでは防災無線から災害情報を流しても伝わらない」と気づき、市はあいうえお事務所に防災無線を設置し、FAXと合わせて避難情報等を伝達することを決め、2014年11月10日に覚書を締結。あいうえおからは、やさしい日本語や外国語で外国人住民に情報を届ける。これを機に同月26日には、さらなる支援拡大を見込み、市と豊岡市国際交流協会との間にも同様の覚書が結ばれた。2013年度にJIAM多文化共生マネージャー養成コースを修了したスタッフの岸田さんによれば、今夏も台風情報等を多言語で発信し、外国人住民から「わかりました。助かりました。」といった声が届いているという。そして今年、6月1日の改正道路交通法施行に際しては、「自転車のルール」を18言語に翻訳し、ウェブサイト上で公開。だれでも無料でダウンロードできることから、県外の外国人支援団体のサイトにもリンクが貼られるようになった。言語数の多さについて河本代表は「外国人観光客でレンタサイクルを利用する人も多く、情報提供が必要だと感じた」と、今後も翻訳言語数を増やす予定だ。なお、この翻訳は「やさしい日本語」版をもとに在住外国人の協力を得て行われており、彼らの社会参画としての意義もある。外国人散住地域で、支援の担い手となる市民活動団体も少ないまちでは、こうしたマルチに活動を展開するNPOの存在意義は非常に大きく、公的機関にとっても頼りになる存在だろう。しかしあえて苦言を呈せば、子育てや災害、交通法規といった誰もが必要とする情報については本来、各情報の発信元が多言語で提供すべきだ。NPOの活動は、なすべきことがなされていない現状を課題と認識し、自主的に取り組むものである。そこに無償での依頼や過度な依存が続けば、活動はもとより団体の存続自体が危ぶまれることを忘れないでほしい。行政委託から外れたNPOが活動休止に至る団体や、それまで予算がついていた事業を無償または廉価での継続を求められ運営に行き詰まるケースが全国各地で散見される。好事例に支えられている今のうちに、今後の多文化共生推進における官民協働のあるべき姿を考えてみてはどうだろうか。
NPO法人にほんご豊岡あいうえお
http://www.eonet.ne.jp/~aiueo-nihongo/index.html
豊岡市「災害時における市内の外国人への情報伝達に関する覚書」
http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1415610055310/index.html
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外国人技能実習生，労災とまらず千人超　過労死手続きも（朝日新聞DIGITAL）
政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。
　実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。１３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始めた１１年度以降の認定はないが、朝日新聞の取材では、岐阜県の鋳造会社で働き２７歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んでいる。ＪＩＴＣＯは受け入れ側に「日本語の理解や作業上の危険情報の不足が原因で労災が起きたケースもある」と配慮を求めている。
【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
７月１９日（日）と２６日（日）に丸亀カソリック教会を訪問した。この教会は城乾小学校の西350mにあり、日曜日にはミサにペルーやフィリピン国籍などの外国人住民も多く集う場所である。城乾小に通う外国にルーツをもつ児童も多いと聞き、夏休みのひろばへの参加を呼び掛ける目的で訪問した。１日目は、ひろばに参加してくれていた子ども２名を見つけ、チラシを手渡したほか、教会関係者が午後の教会の子ども集会に配布してもらうことを約束してくれた。２日目は、教会からのお知らせという形でミサが終わったあと参加者に周知してくれたほか、カンバラ神父からスペイン語でのひろばの説明があり、そのあと神父に謝辞を述べた。また、まるがめひろばに参加したことのなる子どものペルー人夫婦と出会い、３人の子どもが参加できるようお願いした。いささか敷居は高いが、教会と連携をもつことも、今後の子どもたちへのサポートに役立つものと考える。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆夏休みまるがめにほんごひろばを８月５，６，７，８日４回開講しました。
【２】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導・支援の状況と課題
◆マイナンバー　社会保障・制番号制度　※多言語での資料　（内閣官房）
◆ＥＵ、移民・難民対策に２４億ユーロ供出へ（YOMIURI ONLINE）
【３】自由書き込み欄
【４】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆夏休みまるがめにほんごひろばを８月５，６，７，８日４回開講した。
これまで３年３期開講してきたが、今年のように４回連続開講は初めてである。
小学校への周知が十分できなかったため、参加人数が少なくなることが懸念された。
以下参加状況
　８月５日（水）参加児童数７名、学習サポーター数５名、アイパル香川より南米研修生４名
　８月６日（木）参加児童数８名、学習サポーター数５名、アイパル香川より南米研修生１名
　８月７日（金）参加児童数４名、学習サポーター数７名、アイパル香川より南米研修生２名
　８月８日（木）参加児童数７名、学習サポーター数７名、アイパル香川より南米研修生２名
参加児童数は、４～８名とやや低調であったが、学習サポーター数が思うように確保できなかったため、結果としては、６日を除き、マンツウマンの対応が可能となった。
ペルーの姉妹２組のうち１組は、毎回参加し、終始、姉妹同志意識しながら精力的に宿題を仕上げていった。二人とも、自分のペースで宿題を進めるなど勉強への意欲が感じられ、一部苦手な科目はあるが、このまま進んでもらいたい。もう１組の姉妹は、少し歳が離れおり、それぞれ独自の課題があるが、これから、さらに子どもに寄り添うことで、科目の苦手意識も解消し、日本語好き、読書好きになってもらいたい。また、双子の姉妹を含めた３名の兄妹のうち、兄は漢字が読みづらく、社会の問題を理解するに時間を要した。姉妹は、とてもおとなしく、声も小さいが、勉強に自信がつけば、伸びると思う。この組も今後のサポートの大切さを感じさせられた。母親と共に参加するフィリピンの女子は、フィリピンからの途中入学であり、日本語力の向上とともに、学力はアップするものと考える。算数への興味が強く、問題の文章が理解できれば、もっとレベルアップする。サポートを続けたい。
４０分２回の個別での学習スケジュールのあと、集団活動として、フルーツバスケット、バースデイラインなどで、サポーターも加わり、みんなで楽しんだ。夏休みにしたいことをひとり一人発表した。小さい声であるが、今後、少しずつ大きな声になるよう期待していきたい。
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆岡山県の外国人児童生徒に対する日本語及び教科学習指導・支援の状況と課題
この論文は、これまで、岡山県の子どもたちへの指導、支援に関わった、山陽学園大学の教員による分析である。下記のウエッブで一読してほしい。
ここでは、論文の内容からは離れるが、岡山県と香川県の違いについて、私の意見を書いてみた。
岡山県は、香川県とは瀬戸内海を隔てた対岸の県だが、在留外国人数は、平成26年12月末現在、21,270人で、香川県の8,946人の2.38倍と散在地域といっても、事情は少し異なるようだ。さらに、日本語指導を必要とする児童生徒数をみると、香川県の98人に対し、岡山県は75人と驚くほど少ない。在留外国人数に対する日本語指導を必要とする児童生徒の比率で比べると、香川県は、1.09％、岡山県は、0.35％で3倍もの差がある。これは、何を意味するのか。岡山県では、子どもたちへの日本語指導が十分行き届いている結果、少ないのか、日本語指導を必要とする児童生徒数を報告する岡山県の教員の判断基準が厳しいのか。逆にあいまいな基準で報告しているのか。その理由はわからないが、少なくとも、岡山県では、子どもたちへの支援が本格的に開始されたのが平成10年ころからというから、香川県で、日本語サークル「わ」の会が高松市から協働事業の委託を受けたのが確か平成20年ころだから、10年は先行していたことになる。岡山大学、山陽学園大学な大学関係者の積極的な関与や県教育委員会主催の連絡協議会の開催、ブラジル人学校が総社市に設立されたり、県国際交流協会が5年間継続して「子ども日本語学習サポーター養成講座」を開催したり、サポーターの学校への派遣事業を開始したり、「子ども日本語学習支援ガイドブック」を刊行したり、昨年には外国の子どもたちの交流会が開催されるなど、常に、先駆的な取り組みが行われている。その結果も、日本語指導を必要とする児童生徒数に表れていることはあるように思う。香川県でも、今後とも岡山県のような取り組みが行われることを期待したい。
http://www.sguc.ac.jp/assets/files/d-kiyou/2013/08yamane.pdf
◆マイナンバー　社会保障・制番号制度　※多言語での資料　（内閣官房）
平成27年8月4日 【26カ国語対応】日本に住民票がある外国人の方へ、マイナンバー制度の周知

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/otherlanguages.html
◆ＥＵ、移民・難民対策に２４億ユーロ供出へ（YOMIURI ONLINE）
欧州連合（ＥＵ）は１０日、中東やアフリカから欧州に押し寄せる移民や難民への対策費として、加盟国に対し２０２０年までに総額約２４億ユーロ（約３２８８億円）を供出することを決めた。移民受け入れ施設の整備や国境管理の費用などに充てられる見通し。
　割り当ての対象で最も額が多いのは、船で漂着する移民らが多いイタリアで、総額約５億６０００万ユーロ（約７６７億円）。密航船が多いギリシャも約４億７４００万ユーロ（約６４９億円）を受け取る。一方、英国は既に緊急支援を受けていることから、今回は割り当て対象には含まれない。
　中東情勢の不安定化などを受けて、今年に入って海路で欧州に押し寄せる移民・難民は１０万人を超えている。このため、イタリアなどの各国がＥＵに対策を求めていた。
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【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
夏休みも終わり、９月５日（土）から、まるがめにほんごひろばが再開します。前回のチラシの第１・第３土曜日の表示では子どもたちには理解しづらいという意見があったので、今回の新しいチラシでは、直接開講日を記載することにしました。また、中学生でも事前に相談があれば参加できることを５言語で明記しました。皆さんの意見を踏まえ、より良いチラシづくりにも取り組みます。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆夏休み明けのまるがめにほんごひろばを9月5日（土）から再開
【２】研修会・講演会情報
◆日本語指導者スキルアップ講座IN TOYONAKAに参加した堤透さんからの報告（平成27年7月25日）
◆香川にほんごネット事務局　山下直子先生からの情報提供です。
１．文化庁　日本語教育研究協議会
２．兵庫県国際交流協会講演会
【３】書籍・論文の紹介
◆外国人の子どもにみる三重の剥奪状態（お茶の水女子大学教授　宮島　喬氏）
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆平成２６年度における留学生の日本企業等への就職状況について（法務省）
◆国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関する指針
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆夏休み明けのまるがめにほんごひろばを9月5日（土）から再開
開催状況　9月5日（土） 児童数　5名　サポーター数　5名　四国学院大学学生ボランティア　1名
　　　　　9月19日（土）児童数　1名　サポーター数　7名
夏休み明けもあってか。9月5日（土）は、それでも5名の参加があったが、シルバーウィークの初日とぶつかったためか、9月19日（土）は、過去最低の1名となった。これまでの4回（夏休みを除く。）の平均参加児童数は、4.2名。再度、チラシ配布を行いたい。
【２】研修会・講演会情報
◆日本語指導者スキルアップ講座IN TOYONAKAに参加した堤透さんからの報告（平成27年7月25日）　
とよなかJSL日本語指導ボランティア会員が12の教案例について報告された。
田中　薫代表—–大阪教育大修士卒（’77)以後教育大付属、大阪市立中などで教職。’89から16年間、帰国した子供の教育センター校で教職(’05)。その後5年間、市立中学での日本語指導担当。その後こども日本語教育スーパーバイザーとして活動し、とよなかJASLを結成。学校での成績を上げるための日本語力を身に着けさせる事に注力。
豊中市の特徴　帰国子女が多い、中小学校、幼稚園児への月一回帰国者
教室、国際交流センター　—-月木金　日本語講座あり（阪大学生ボラなど）
日本語指導は1年、長くて2年で卒業させる。
（１）文字､カタカナやり直し　(全学年)
カタカナ読み書き（平仮名と類似のカタカナ、カタカナ同志で似ている字などをまとめて、速度を上げて）
絵カードで読み・書きスピードアップ、併せて上位概念も。
（２）形容詞文初級　(小学高学年)　　
25組50個の形容詞を大きな図表に示し一気に覚えさせる。2語文から4語文へ、「これ？」と「ここ？」の違い、これは豚です」「ここはしっぽです」「は」と「が」の違い「豚は　しっぽが　短いです」
（３）初期の動詞文型　 (小学高学年、中学)
動詞をグループ分けせず、一気に多様な助詞と動詞の組み合わせを指導、直感的に正しく助詞が使い分けられるように、4~5語文へ常体(友だち、家族)と敬体(先生、目上)での肯定・否定の使い分け、「うん。うううん。」「はい。いいえ。」絵カードで助詞と動詞の使い方、組み合わせを。
（４）ことばのきまりへの導入　(小学高学年)
助詞の正しい使い方、５Wを意識した文を作るカードゲーム5枚で5語文を作る。
（５）時をあらわす言葉初級　(中学、小学高学年)
その月のカレンダーを書く（日付、曜日、月、週、日にち　読み方）一日の中の時間(24hr)の流れ、時間の概念を持つ、時間帯の表現、学校の行事や長期の休暇などを年表にまとめる。
（６）用言のつなぎ　初級　(中学、小学高学年)
形容詞文2文を繋ぐ、表現したい内容によって異なる繋ぎ方、一文の接続助詞と二文の接続詞の使い方
順接、逆接、添加など。
（７）修飾用法・中級　(中学、小学高学年)
豊かな修飾節を使って、詳しく説明が出来る。　修飾節を使う、公園などの情景の絵を見て、情景を豊かに表現する。5W1Hを考えて、短文を長文化する。
（８）感情と理由の表現・中級　（小学校　中･低学年）
原因・理由と感情の因果関係を表現する文を作る。絵の人物を見てどうしたのか(原因・理由)を言い、感情を表現する。気持ちを表す語彙と絵カード。
（９）瞬間動詞（結果動詞）と継続動詞（動作動詞）　　（中学、小学高学年）
「動詞」の性質を知り「ている」の使い方を知る。時間の流れと、場面の転換を理解し正しく表現する。
3枚の絵カード(食事前、中、後)について、繋ぎの言葉（まだ、これから、いま、もう、など）を適切に使って文作り。
（１０）雨ふりの絵　上級　（中学、小学高学年）
人が家を出かける時に雨が降っている絵を見て「家を‥‥　　、雨が降‥‥　　」の文を完成させる。学習者の心情、場面などを考慮して、文を作る。更にこれを昨日、今、明日などの時点を想定して、文章を作る。
（１１）比較文型、程度副詞　初･中級　　　（中学、小学高学年）
寒帯から熱帯までの服装の違う人物の絵を見て、比較表現と副詞を使ってその状況の違いを明確に表現出来るか。服装の異なる二人を比較し、正確に詳しく違いを話す。 日本地図、世界地図を使い四季の流れを含めて二地点の気候の違いを考え言葉で表現する。地理の学習につなげる。
（１２）四則計算　（足し算、引き算）初級　　　（全学年）
子どもたちは四則計算に使われる表現の多様性に付いて行けない。果物、動物、文具など数個ずつ描かれた絵カード、または実物を単に数字の計算だけでは不足。数の概念が身に付いているか。１－３０までをすらすら言う。３０から反対に、１－３０の　偶数だけ、奇数だけ、を言えるか。合わせて１０になる数　(直感的に言えるか)。ものの絵や実物を見て足し算の表現を言う。どんな言い方が有るか。「あわせていくつ」「みんなでなんこ」「ぜんぶでなんぼ」「長さ、重さ、かさ」などの単位も使えるか。足し算の問題文の大事な部分はどこか。問題文を作らせる。引き算に付いても同様に。
以上の日本語指導は日記が書ける、子どもどうしの話し合いが出来るまで。
学校で覚えた事は強い。言葉遣いで間違った場合、意識を持たせて訂正する。
◆香川にほんごネット事務局　山下直子先生からの情報提供です。
１．文化庁　日本語教育研究協議会（大阪・福岡）
■日時：平成27年10月3日(土)10:30?16:45
■会場：エル・おおさか（大阪府労働センター）
　　分科会の参加申込締切：平成27年9月16日(水)
■日時：平成27年10月24日(土)10:30?16:45
■会場：福岡朝日ビル（福岡県福岡市博多区博多駅前2－1－1）
　　分科会の参加申込締切：平成27年10月7日(水)
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyogikai/h27/index.html
２．兵庫県国際交流協会講演会
■日時：平成27年度10月19日（月）14：00～17：00
■会場：公益財団法人兵庫県国際交流協会　３階会議室１
■講師：當作靖彦先生（カリフォルニア大学サンディエゴ校）
http://www.hyogo-ip.or.jp/tousaku_kouenkai/
【３】書籍・論文の紹介
◆外国人の子どもにみる三重の剥奪状態（お茶の水女子大学教授　宮島　喬氏）
2013年7月に掲載された論文である。氏は、フランス社会学研究者として出発し、ヨーロッパ諸国におけるナショナル・マイノリティと移民に関する研究を進めている。そして移民問題については、フランスにおける移民の第二世代の教育、就労、社会参加に焦点をあて、また、その知見から日本の移民問題についても発言している。（以下、筆者要約）
貧困から変換されていく剥奪には、「時間的貧困」、「関係性の貧困」、「機会の貧困」という「三重の剥奪」がある。外国人労働者は日本的雇用では低賃金のほか賞与や福利厚生から排除され、この大きな格差を縮減するため就業時間を増やす結果、子どもとの時間を持てない「生活時間の貧困」を背負う。さらにこれらは親子の精神的つながりを希薄にし「関係性の貧困」が結果する。また、高校への進学、その修了のいかんは貧困か否かの分かれ道といわれ、これをなんとか通過しても、そこから先の人生を切り開いていく上で、身近な、社会的ひろがりのある人間関係、社会的適応のノウハウ、利用可能な制度の知識など社会関係資本が貧しく、そして外国人ゆえに差別されてきた経験から、積極的に行動できないという「機会の貧困」が生じる。・・・（貧困の再生産、親以上に不安定な就労の道しか進めないといった、重く苦しい現状がつづられている。）
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/657/657-02.pdf
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆平成２６年度における留学生の日本企業等への就職状況について（法務省）
　　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00101.html
◆国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関する指針
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000132212
◆
【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、みんなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
埼玉県熊谷市で６人が殺された事件で、ペルー人が容疑者として逮捕された。被害者宅２階から転落後意識不明ののち、回復してきてはいるが、未だ事件の真相は解明されていない。いつになっても、外国人住民の犯罪事件には、胸が痛くなる。断固忌むべき行為であることはもちろんであるが、自分が選んだ道とは言え、母国を離れ、経済面、また目に見える、見えない差別を含め精神面を含め、過酷な生活を余儀なくされている外国人のメンタルヘルス対策について、そろそろ日本人社会も目を向けてもいいころではないだろうか。そう考えるのは、私ひとりではないように思うのだが。
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第13号（2015年4月30日発行）毎月１回　月末及び随時発行予定　　　　
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆「中学校生活を充実させる１０のポイント」かながわ国際交流財団より
【２】外国人住民等に関する統計
◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成26年度）」の結果について（文部科学省）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆介護の国家試験にEPA候補者78人が合格、合格率上昇
◆文化庁 平成27年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムの採択団体が決定
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
◆「中学校生活を充実させる１０のポイント」かながわ国際交流財団より◆
かながわ国際交流財団より、外国人保護者・生徒のための「中学校生活を充実させる１０のポイント」が配信されました。外国人の方が日本の学校に入学して困らぬよう、入学事前準備から定期テストのことまでわかりやすく丁寧に説明されています。是非ご覧ください。
～以下、かながわ国際交流財団より～
外国人保護者・生徒にとって理解が難しい日本の中学校の生活や学習、高校受検について、知っておくと安心な１０のポイントを、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語で紹介しています（すべて日本語併記）。
費用や用意するもの、一日の流れや受検の準備等について説明する材料としてご活用ください。
■発行 2015年3月
■「中学校生活を充実させる10のポイント」（印刷用）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/English_insatsu.pdf
（英語）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/Chinese_insatsu.pdf
（中国語）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/Spanish_insatsu.pdf
（スペイン語）
http://www.kifjp.org/wp/wp-content/uploads/2015/03/Portuguese_insatsu.pdf
（ポルトガル語）
【２】外国人住民等に関する統計
◆日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成26年度）」の結果について（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/__icsFiles/afieldfile/2015/04/24/1357044_01_1.pdf
公立学校に在籍している外国人児童生徒数(平成26.5.1 文部科学省 学校基本調査)
73,289人 H24より1，744人増加
日本語指導が必要な外国人児童生徒数 29,198人 H24より2,185人増加
うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている外国人児童生徒数は、5,788人 19.8%
日本語指導が必要な日本人児童生徒数 7,897人 H24より1,726人増加
うち、「特別の教育課程」により日本語指導を受けている日本人児童生徒数は、1,238人 16.4%
（香川県の状況）
○外国人児童生徒
小学校 64人 中学校 25人 高等学校 4人　　特別支援 5人
計 98人 H24 66人
母語内訳
スペイン語 30人　 フィリピノ語 30人　 中国語 23人　ポルトガル語 5人
英語 3人　その他 7人
○日本人児童生徒
小学校 31人　 特別支援 2人　 計 33人 H24 26人
母語内訳
日本語 12人　　スペイン語 1人　フィリピノ語 6人　中国語 11人　 ポルトガル語 1人
その他 2人
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆介護福祉士の国家試験にEPA候補者78人が合格、合格率上昇
　厚生労働省は3月26日、2014年度の介護福祉士の国家試験において、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した174人が受験し、78人が合格したと発表しました。国別では、インドネシア人は85人が受験し47人が合格し、フィリピン人は89人が受験し31人が合格しました。
日本人を含めた全体の合格率は2013年度より3.6ポイント低い61％でしたが、EPAに基づく候補者は44.8％で、前年度に比べ8.5ポイントと大きく上昇しました。なかでも、日本での実務3年を終えたばかりのインドネシア人の初受験者は、52人に対して34人が合格し65.4％の合格率でした。
　EPA候補者の合格率を高めるため、厚労省はすべての漢字にふりがなを付記し、疾病名への英語付記、試験時間を1.5倍に延長するなどの特例を設けています。EPAに基づく介護福祉士は4年間の滞在中に受験の機会は原則1回だけですが、不合格でも得点が一定以上であれば、再受験のため滞在を1年延ばすことも認められています。
＜出典＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079099.html
経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者78名が合格（厚労省）
＜参考＞　ヒューライツ大阪
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/03/epa297820143.html
EPAに基づく看護師と介護福祉士の候補者、29人と78人が国試に合格（2014年3月）
EPAに基づく外国人候補者、看護師国家試験に26人が合格、合格率は7.3％にとどまる
ニュース・イン・ブリーフ
◆文化庁 平成27年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムの採択団体決定
採択団体 全国で56団体
中四国では、 東広島市教育文化振興事業 団、徳島県、 総社市の3団体
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【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メルマガも試行版を含め通算16号となりました。編集者も3月末でアイパルを退職し、今後はアドバイザーとして関わっていくことになりました。今後ともよろしくお願いします。さて、日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」が全国の小中学校に導入されて１年になりますが、その課程を受けている児童生徒率は、上記のとおり、20％を下回っています。県別の状況は統計上示されていませんが、香川県内では未実施と思われます。少なくとも、高松市と丸亀市では早期の実施が望まれます。
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■編集・発行　まるがめにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆６月２０日（土）から「香川まるがめ子どもにほんごひろば」（仮称）として再スタート
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成２６年の「不正行為」について（法務省）
【３】研修会・講演会情報
◆
【４】書籍・論文の紹介
◆定住外国人の子どもの就学支援事業　成果報告書（IOM）
◆人身取引で初の年次報告（日本経済新聞）
◆中学校夜間中学の推進について（文部科学省）
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆６月２０日（土）から「香川まるがめ子どもにほんごひろば」（仮称）として再スタート
まるがめにほんごひろばの新たなグループ設立に向けた打ち合わせを5月18日(月)10時から、丸亀市生涯学習センターで、堤さん、渡辺さん、簗瀬さん、安藤の4名が参加して行いました。
打ち合わせでは、今回の集まりを設立発起人会とし、以下のことを設立総会で会員の賛同のもと決定することになった。
新たに結成するグループ名は「香川まるがめ子どもにほんごひろば」とする。会長は安藤、副会長に堤さん、会計に渡辺さん、監事に簗瀬さんを発起人会で選出した。理事は若干名とし、今後、本人の同意を得て、総会に諮る。
設立総会は、6月13日(土)丸亀市城乾コミュニティセンターで、9時30分から開催。規約案、事業計画案、予算案を決定したあと、30分程度の記念講演会を予定(講師未定)。設立総会終了後、11時から場所を津森町815-4Tel.0877-85-5685のポルトガル料理店「MU」(城乾小学校の前の道を西500m、2つのローソンの間に位置する。)に移し、会食、懇談会を行う。「MU」ではポップギター演奏が楽しめます。新たなひろば活動に賛同いただいている会員のみなさんは参加してください。
【２】外国人住民等に関する統計
◆平成２６年の「不正行為」について（法務省）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00098.html

【３】研修会・講演会情報
◆
【４】書籍・論文の紹介
◆定住外国人の子どもの就学支援事業　成果報告書（IOM）
http://www.iomjapan.org/publication/kakehashi_report.cfm
◆人身取引で初の年次報告（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H7D_Y5A500C1CR0000/
政府は８日午前、首相官邸で人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）の初会合を開き、外国人の強制労働や売春の強要など人身取引の被害や取り締まりの状況を2014年の年次報告として初めてまとめた。
　国連の人身取引議定書に基づいて認定した被害者数は前年より８人増え25人で、いずれも女性。うち18歳未満は７人だった。国籍別にみると日本が12人でフィリピンが10人で続いた。検挙者は33人だった。
　人身取引議定書は「搾取の目的」で暴力などの強制力を使って「人を獲得、輸送、引き渡し、蔵匿、収受すること」としており、売春行為などが全て当てはまるわけではない。
　議定書の人身取引に当たらない事案を含めると14年中の検挙数は、売春防止法違反535人、児童買春事犯587人、児童ポルノ事犯1380人。外国人の雇用事犯は雇用主やブローカー415人を検挙している。
　年次報告は防止対策も紹介し、被害者となる外国人の旅券偽造に対応するための研修などを挙げた。外国人研修制度を使って劣悪な条件で就労させる事例があるとして、制度見直しの取り組みにも触れた。
　年次報告は毎年公表し、20年の東京五輪などをにらみ、国際的な関心が高い人身取引の対策を強化する。菅長官は会議で「人身取引の根絶を目指して取り組みをお願いする」と述べた。
◆中学校夜間中学の推進について（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm

【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■編集・発行　まるがめにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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配信希望・停止のお申し出は、安藤までお願いします。
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆6月20日（土）スタートの「香川まるがめ子どもにほんごひろば」報告
◆今日6月23日(火)の朝日新聞の朝刊香川版にひろばの記事が掲載されました。
【２】外国人住民等に関する統計
◆住民基本台帳に基づく外国人住民人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）
～香川県の外国人住民増加率　全国第５位～
【３】研修会・講演会情報
◆2015年度 第1回 ＪＴＭとくしま日本語ネットワーク定例会のご案内
◆日本語教師採用合同日本語学校説明会（８月８日（土）東京）
◆第10回移住労働者と連帯する全国フォーラム・関門2015 報告
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆外国人技能者受け入れ本格化／全鉄筋の14人，7月再入国／特定監理団体３０超（6月8日日刊建設）
◆外国人「お手伝いさん」特区実現へ　女性の家事負担軽減狙う　普及へ価格課題（毎日新聞）
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆6月20日（土）スタートの「香川まるがめ子どもにほんごひろば」報告
初めての長期休暇期間以外での定期的な日程での開講であり、正直何人くらいが参加してくれるか心配であった。
参加児童は、７名、すべて城乾小学校児童、ペルー４名、中国３名。
ペルーの４名（女子）は顔なじみ。中国３名（兄と双子の妹）はお母さんに付き添われ初めての参加であった。中国の３名は、５月に来日したばかりで日本語はほとんどゼロの状況である。
１年生３名、２年生２名、４年生１名、５年生１名。
支援者は、学習サポーター６名、四国学院大学から２名、アイパル担当と安藤の計10名であった。
○まず、参加児童へインタビューでレディネステストを行い、日本語レベルの把握を行った。
○その後、インタビュアーがレディネステストの結果を受け、その児童への支援内容を考え、支援に当った。
初期指導が必要な児童には、ひらがな、カタカナ表や絵カードによることばの読み、その内容理解を行ったほか、その他の児童は、持参した宿題、ドリル帳などの支援を行った。
（ボランティアの意見）
・初期指導用の教材が不足しているので、次回までに補充してほしい。
・初期指導に経験のあるボランティアが参加してほしい。
・子どもたちにとって、少数点の計算は苦手のようで、根気よく、指導することが必要である。
・レディネステストの結果をボランティア全員が共有し、今後の子どもたちへの支援に役立てる。
◆今日6月23日(火)の朝日新聞の朝刊香川版にひろばの記事が掲載されました。
http://www.asahi.com/sp/articles/photo/AS20150622003115.html（一部記事誤記があり、加筆訂正）
外国人児童の就学支援　丸亀で「にほんごひろば」
矢野裕一2015年6月23日3時0分
日本語がうまく使えない定住外国人の子どもたちを支援する「香川まるがめ子どもにほんごひろば」が、丸亀市南条町の城乾（じょうけん）コミュニティセンターで開講した。定期開講の「日本語教室」は県内初で、教員ＯＢや大学生らボランティアが来年２月までマンツーマンで学びをサポートする。
開講初日の２０日には、小学１年から５年のペルーや中国の言語を母語にしている７人が勉強道具や教科書などを持って出席した。ボランティアの人たちから絵本やカードを使って仮名や漢字、数字の読み方、計算の仕方などを教わっていた。小学１年の子どもに同伴した中国人の母親は「毎日、学校で同級生とうまく会話ができず、寂しいと言っています。授業にもついていけず、何とか早く溶け込ませてあげたい」と話していた。
「ひろば」は、県国際交流協会が香川国際交流会館（アイパル香川）内に事務局がある「香川まるがめ子どもにほんごひろば」に業務を委託してスタートした。これまで３年間は、夏休みなど長期休暇中に不定期に開講していたが、学校以外でも学習の機会を増やし、早くなじんでもらおうと定期的に開講することにした。
対象は市内の小学校に通う日本語を母語としない子どもたち。日本語を学習したい中学生や不就学児も相談の上、受け入れていく方針だ。夏休みなど長期休暇を除く毎月第1,3土曜日の午前10時から約2時間、子どもの宿題や漢字、日常会話などを子どもの能力やニーズに合わせて支援する。無料。
「ひろば」を運営する安藤さん( 県国際交流協会アドバイザー)は「学校生活での問題解決や相互理解のためにも最低限の感情表現ができる日本語能力は必要。学校以外でも楽しく日本語を学べる場として定着させたい」と話している。
問い合わせは、香川国際交流会館(アイパル香川)内の同ひろば(080-3921-9414)へ。
丸亀市の定住外国人
市教委によると、市内の定住外国人は3月31日現在、28カ国 1,526人いる。中国人608人,ペルー共和国295人、フィリピン264人、韓国76人の順で、この4カ国で全体の8割を占めている。小学生 69人、中学生 30人おり、市内の学校に在籍している。造船関連の企業で働く外国人の子どもたちが多いという。
【２】外国人住民等に関する統計
◆住民基本台帳に基づく外国人住民人口、人口動態及び世帯数（平成27年1月1日現在）
　　～香川県の外国人住民増加率　全国第５位～
総務省から発表された資料によると、住民基本台帳登載人口は、2,062,907人（平成26年12月31日現在の在留外国人数2,121,831人）で、前年より59,523人の増加している。香川県の増加数は492人で、全国で5番目に高かった。県によると、前年より技能実習生や語学留学生が増えたことがなどが要因とみられる。（四国新聞7月2日）外国人の出生数は、全国で14,449人、香川県では65人（前年40人）であった。
【３】研修会・講演会情報
◆2015年度 第1回 ＪＴＭとくしま日本語ネットワーク定例会のご案内
外国にルーツを持つ子ども達のための日本語指導者養成セミナー年少者への効果的な指導法
日 時 ：2015年７月1８日(土) 13:00～16:00
会 場 ：公益財団法人徳島県国際交流協会 第1会議室（徳島駅 クレメントプラザ6Ｆ）
講 師 ：大蔵 守久 先生（波多野ファミリスクール）
資料代 ：500円
定 員 ：40名
お申込先：JTMとくしま日本語ネットワーク
Tel 088-625-8387　Fax 088-625-5113
e-mail jtmtoku@nifty.com　URL http://homepage2.nifty.com/jtmtoku/
◆日本語教師採用合同日本語学校説明会（８月８日（土）東京）
国際日本語研修協会では、本年10月期以降の日本語教師採用、学校職員採用を目的とした合同日本語学校説明会を下記のとおり開催する。
日時：8月8日（土）13:00～17:00
場所：東京都新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル６Ｆ
お問い合わせ：080-4625-7333 E-mail:joho@ijec.or.jp
◆第10回移住労働者と連帯する全国フォーラム・関門2015 報告
国籍による進学率の格差　進学率を大まかにみると、日本＝韓国・朝鮮＞中国＞フィリピン＝ペルー＞ブラジルの順で低下していく。に2000年時点では、フィリピン、ペルー、ブラジル籍の高校進学率は半分に満たず、大学に行くものはほとんどいなかった。2010年のデータをみると、高校進学の格差は縮小し、10％だが大学進学する者も増えている。進学率の格差は、日本語適応ばかりを問題にする段階は過ぎており、親の転職や引越しが頻繁にある不安定な家庭環境に目を向ける必要がある。「貧困家庭」の問題がそこにある。解決策として、アメリカで導入されている「アファーマティブアクション」の考え方がある。外国にルーツを持つ子どもたちの背景を考慮した入試制度などである。
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆外国人技能者受け入れ本格化／全鉄筋の14人，7月再入国／特定監理団体３０超（6月8日日刊建設）
建設工事現場の即戦力として、日本で技能実習を積んだ外国人に期間限定で働いてもらう国土交通省の「外国人建設就労者受け入れ事業」が着々と進んでいる。全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、内山聖会長）傘下の企業で働く中国人鉄筋工１４人が７月１日に再入国することが決定。受け入れ企業を指導する「特定監理団体」の認定件数は３０件を超え、具体的な受け入れ計画は５日までに１３件が認定された。受け入れる外国人の出身国も中国、ベトナム、ラオスと広がりを見せている。４月に始まった受け入れ事業の対象は日本で３年間の技能実習を終えた外国人で、特別に２～３年の在留資格を与える。受け入れを希望する企業は、入国管理局に在留資格を申請する前に、国交相の認定を受けた特定監理団体と共同で、受け入れ人数や賃金水準などを盛り込んだ「適正監理計画」を作成し、大臣認定を取得する必要がある。
※香川県内（全国鉄筋工事業協会傘下　吉岡工業）特定監理団体として認定されたのは、さぬき中央協同組合（香川県）が１社分認められている。
http://www.decn.co.jp/?p=38613
◆外国人「お手伝いさん」特区実現へ　女性の家事負担軽減狙う　普及へ価格課題（毎日新聞）
家庭で「お手伝いさん」として炊事や掃除を行う家事労働者を海外から受け入れられるようにする「国家戦略特区法改正案」が参議院で審議中だ。成立すれば、年内にも大阪府と神奈川県で実現する。国は女性の家事負担を減らして社会進出を後押しする考えで、成功すれば全国に広げる意向だ。しかし、女性たちにどれだけ浸透するかは見通せず、事業としての成立を危ぶむ声も。採算が取れなかった時のしわ寄せが外国人の労働環境に及ぶことも懸念されている。
伊藤るり一橋大教授（国際社会学）は「契約を超える無理を利用者から言われても、外国人は帰国させられることを恐れて権利を主張しづらい。言葉が通じず誤解からトラブルに発展する可能性もある」と指摘。「研修や渡航の費用負担や雇用要件、不正監視の体制を透明性の高い形で決めるべきなのに、具体的な要件が分からないまま法改正が進んでいる。政令や指針に労働団体や人権擁護団体の意見が反映される仕組みを担保すべきだ」と提言する。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150621ddm003010050000c.html
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【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
朝日新聞の取材で、丸亀市内の小中学校には現在、99人の子どもたちが通っていることがわかった。4年前の平成23年には、60人であったので、1.65倍に増えている。6月13日（土）ひろばの設立総会があり、10名が参加。ひろばが新しい団体として発足。これからの活動の継続が重要だ。
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■編集・発行　まるがめにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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高松市丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆2015年度の「まるがめにほんごひろば」の活動打ち合わせ会報告～
◆外国人児童生徒の居場所づくり取り組み事例の紹介
【２】外国人住民等に関する統計
◆学校基本調査における県内外国人児童生徒数の推移
【３】研修会・講演会情報
◆セミナー「外国につながる子どもたちの『居場所』づくり」（大阪市北区2月8日（日）15:00～17:00）
◆外国にルーツを持つ小学校入学前の子どものためのプレスクール（神戸市1月17日～3月28日各土曜）
◆地域に根ざした日本語支援を考える研修会（神戸市2月28日（土）13:00～16:00）
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について（法務省）2014.12
◆１％の富裕層が富の半分以上握る可能性（ＮＨＫニュース-ＮＨＫオンライン）
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆2015年度の「まるがめにほんごひろば」の活動打ち合わせ会報告～
と　き　平成27年1月27日（火）14:00～16:00
ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター１階小会議室
〇参加者　サポーター　６名、アイパル（安藤）
〇経緯　まるがめにほんごひろば（以下「ひろば」）のアイパルからの事業委託を含め来年度以降の取り組み
について、これまで２回（①11月13日②12月27日）、学習サポーター数名と協議を行ってきており、今回
の打ち合わせで、概ねグループが事業を受託し、企画、運営、実施することの合意をみた。
〇来年度の取り組みについて
１．子どもたちへの支援の内容
①現時点で、子どもたちやその親たち、また学校などから必要とされている、期待されている支援は何かを話し合った。
・これまでひろばに参加した子どもたちの多くは、生活言語としての日本語はできるが、学習言語としての日本語が不十分なため、学校での教科学習についていくことが困難な現状がある。
・学校からは、ひろばの存在を評価してくれてはいるが、ただ、宿題など教科学習に関わる分野については、学校での学習指導方法などもあり、慎重な対応を期待している。
・他県のグループの活動内容をみても、日本語指導のみに限定した支援グループは少なく、多くのグループ
が日本語支援に加え、教科学習支援を行っており、教科学習支援するには、その内容や方法を考える必要が
ある。
・子どもたちは、各教科の教科書、副読本などの日本語の読み取りに苦労している。この読み取りが少しで
もできるように、問題文や国語の長文、その他の専門的な語彙などを読解できる力を育てることをサポート
すべきである。
（まとめ）各教科の問題文や国語の長文、その他の教科特有の語彙などを、やさしい日本語で解説したり、日本語の説明方法をいろいろ工夫するなど、子どもたちが学校での教科学習内容を少しでも理解しやすくすることを通して、子どもたちの読解力を育て、子どもたちの教科を学ぶ力が養われる手助けとなることを目的に、日本語の学習支援を行う。
２．開講日・期間　　
①これまでどおり夏・冬・春やすみの期間中の２日～４日間の開講とするのか
②毎月１～２回の開講（ただし、７月、１２月、３月はこれまでのひろば開講）とするのか
〇子どもたちが教科学習についていけない現状からすると、①は不十分であるため、②としたい。
〇最終、毎月１回とするか２回にするかは、春休みのひろばでの聞き取りやサポーターの意向を聴取して決
定するが、当面は４月から２回の開講を目途に準備を進める。
３．対象学習者　　
丸亀市在住の子どもたち（未就学児を含む。）が中心となるが、近隣市町も受け入れる。
呼び掛け先は、丸亀市内の小学校、丸亀市、丸亀市国際交流協会など
４．開講場所と時間
丸亀市城乾コミュニティセンター２階小会議室＋いこいの間（和室）
１０：００～１２：００（３０分×３時限のあと、反省会、片づけ）夏・冬・春やすみの期間中は、日本語
を使った活動（絵本を一緒に読んだり、日本語を使った学習カードあそびなど）を取り入れる。
６．ボランティア体制
〇何人の子どもが参加してくれるか確定できない中、来年度開講当初は、毎回５～７名の参加を予定し、極力マンツーマン対応を維持するため、最低でも５名以上のボランティアを確保する。ボランティアには、翌月の予定表を提出してもらい、人数確保のスケジュール調整をする。
〇そのほか、四国学院大学の協力を得て、日本語教員養成課程や教員免許資格取得コースの大学生らのボランティアの参加を要請する。
７．その他
〇グループの設立については、今後打ち合わせする。（名称、規約、役員、会計など）
〇アイパルからの委託料により運営していくが、将来的には、会費の徴収も検討する。
〇また、今後、ひろばでの季節に応じたアクティビティなどの実施や会員の研修費助成も検討していく。
◆外国人児童生徒の居場所づくり取り組み事例の紹介
全国には、外国にルーツをもつ子どもたちの居場所づくりに取り組んでいるグループが数多く存在する。兵庫県国際交流協会では、外国人児童生徒の居場所づくりの助成事業を行っており、当協会のホームページに事業の取り組み事例の紹介記事が掲載されていた。また、平成23年度に実施した「外国にルーツをもつ子どもたちの学習サポーター養成講座」の講師をお願いした坪内好子先生の「サタデイクラス」（大阪市）、鵜飼聖子先生の「こどもひろば」（大阪市）、さらには、Minamiこども教室（大阪市）、ＮＰＯトルシーダ（豊田市）、滋賀県内のグループ、信愛塾（横浜市）など合わせて41の団体をネットで調べた。
各団体の活動内容をみると、このうち30団体が日本語の支援をしており、併せて25団体が宿題などを通じて教科学習支援を行っている。日本語支援が中心だが、児童生徒のニーズも考慮した対応がなされているのが現状である。そのほか、母語支援が10団体、日本文化、料理、ゲームなどを取り入れているところも15団体、進学や学校生活上の支援を8団体が行っている。
開講日は、団体によってまちまちであるが、中でも土曜日での開催が16団体と約40％占めていたのは特徴的であった。子どもたちのニーズもあろうが、ボランティアが参加しやすいこともその理由となったのではないか。
http://www.hyogo-ip.or.jp/ibashokids_blog/
【２】外国人住民等に関する統計
◆学校基本調査における県内外国人児童生徒数の推移
学校基本調査は、文部科学省が学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的に毎年、5月1日現在での調査を実施しており、その確定値は、12月に公表される。
県内の平成25年度までの確定値は、下記の香川県統計情報データベースから
http://www.pref.kagawa.jp/toukei/reference.html#06　→　教育をクリック
平成26年度の確定値は、下記ＵＲＬから
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528（ただし、高校の外国人生徒数は全国数値のみ。県内数は、県で後日公表される。）
香川県内の外国人児童生徒数（毎年5月1日現在）：小学校Ｈ21年度　118人がＨ26年度　163人と5年間で38％増、中学校Ｈ21年度　54人が67人と24％増となっている。高校はＨ26年度の県内確定数がわからないが、ここ数年間35人～40人で推移しており、総数では240人程度である。外国籍の子どもの高校進学率は、公表していないのでわからないが、学校基本調査で前年度の中学校在籍者がすべて翌年度高校に在籍すると仮定すると、Ｈ25年度で76.6％と都市部並みの高率となる。（年度途中の中学入学、退学者などがカウントされておらず、また、学年間の差異が考慮されていないので、仮定値とはいえ、概数とはいえない。）
【３】研修会・講演会情報
◆セミナー「外国につながる子どもたちの『居場所』づくり」（2月8日（日）15:00～17:00）
ヒューライツ大阪（一般社団法人アジア・太平洋人権情報センター）が関西国際交流団体協議会、おおさかこども多文化センターと協力し、ワン・ワールド・フェスティバルのプログラムとして開催する。場所：関テレ扇町スクエア 3階　メビック扇町ロビースペース　講師：伊東浄江（特定非営利活動法人トルシーダ代表）安野勝美（中学校教員）松本彩（特定非営利活動法人関西国際
交流団体協議会）http://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2014/12/-1528.html
◆外国にルーツを持つ小学校入学前の子どものためのプレスクール（神戸市1月17日～3月28日各土曜）
外国にルーツをもつ就学前の子どもの学習支援教室を開催する。教室は新長田教室と、神戸東の「はいず教室」の２カ所があり、それぞれ開催時間は異なる。対象は、外国にルーツをもつ４歳以上（年長・年中）の子ども
【期間】　２０１５年１月１７日（土）から３月２８日（土）の土曜日※３月７日（土）を除く
新長田教室：10：30-12：00　はいず教室：14：00-15：30【参加費】２５００円（全10回）
【学習内容】ひらがなの書き取り、発音、小学校で使う単語の習得、数字、数詞の学習、など。
一斉授業と個別指導を組み合わせて、ひとりひとりの学習カリキュラムを作成する。
http://www.social-b.net/kfc/whatsnew/whatsnew.html#20150117
◆地域に根ざした日本語支援を考える研修会（神戸市2月28日（土）13:00～16:00）
場所　国際健康開発センター３階　会議室１
内容　演題：「社会参加につながる日本語支援～共に暮らす地域住民として～」講師：中河和子　トヤマ・ヤポニカ　代表理事　　　　　　　　　
対象　成人外国人に対する日本語指導・支援（生活支援も含む）を行っていたり、関心のある日本語学習支援ボランティア
定員　６５名（定員になり次第締め切り）
参加費　　無料
申込み：事前に郵送、ＦＡＸ、Ｅメール、ＨＰからお申込みください。
http://www.hyogo-ip.or.jp/support/support08/modtreepage01_7207/
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について（法務省）2014.12
現在、法務省では、今年3月に第5次出入国管理基本計画を策定することとしており、この報告書が計画に反映されることが期待される。
http://www.moj.go.jp/content/001130126.pdf
◆１％の富裕層が富の半分以上握る可能性（ＮＨＫニュース-ＮＨＫオンライン）
国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になり、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％だったが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっている。さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の１％に当たる富裕層が世界にある資産の５０％以上を手にすることになると指摘している。数字をさらに掘り下げてみると、世界で最も裕福な80人の資産額は、合わせて1兆9000億ドルになる。これは、下位半数にあたる35億人の資産総額とほぼ同じだ（ちなみに中国の2012年度歳入額は1兆8,300億ドル）。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへのご注文、ご意見をお寄せください。記入後、このまま返信ください。いただいたご意見などを踏まえ、皆で意見を交換し合い、いいメールマガジンにしたいと思っています。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「まるがめにほんごひろば」を今後どのような会として運営していくべきか。27日の打ち合わせ会ではそこに議論が集中した。サポーターもいろいろな事情を抱えているが、ひろばを充実したいという思いは共通である。これまでの春・夏・冬休みの期間中での開講だけでなく、子どもたちのニーズをしっかり拾い上げるひろばにするため、毎月２回の開講に概ね好意的な意見が出された。今後、これまで参加した学習サポーターには、近く、毎月開講の場合に際しての参加の可能性についてアンケートをお願いするので、必ず回答をお願いします。
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TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～　
第11号（2015年 2月28日発行）毎月１回月末及び随時発行予定　　　　
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆まるがめ春休みにほんごひろばは3月25日・26日・27日の3日間開催
◆来年度のまるがめにほんごひろばのサポーター参加状況について
【２】研修会・講演会情報
◆外国につながりのある子どもたちの「居場所」づくりフォーラム（2月8日　大阪市北区扇町）
【３】書籍・論文の紹介
◆小学校での教科学習のための日本語指導のあり方（東京外国語大学　横田淳子）
◆入門期外国人児童を対象とした文型指導の意義と可能性（広島大学　妹尾　知昭）
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆難民偽装問　悪用防ぐ制度見直しが必要だ（YOMIURI ONLINE 2月22日社説　要約）
【５】自由書き込み欄
【６】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆まるがめ春休みにほんごひろばは3月25日・26日・27日の3日間開催
今年度の「まるがめひほんごひろば」の締めくくりとして、春休みひろばを次のとおり開催します。学習サポーターの皆さんの積極的な参加をよろしくお願いいたします。
〇と　き3月25日（水）・26日（木）・27日（金）の3日間　いずれも10:00～12:00
〇ところ　丸亀市城乾コミュニティセンター２階小会議室・いこいの間
〇集合時間　25日は9時15分　26日・27日は9時30分
●現時点のサポーター参加状況　8名（3月25日:7名・26日:8名・27日:7名）
　学生ボランティア参加状況
◆来年度のまるがめにほんごひろばのサポーター参加状況について
まるがめにほんごひろばでは、これまでの夏・冬・春休み期間中での開催に加え、27年度から(開始時期は未定)、毎月2回土曜日の10:00～12:00に、丸亀市城乾コミュニティセンターで子どもたちの学習支援を行うことを計画しています。現時点での参加状況をお知らせします。
①毎月第1・第3土曜日又は毎月第2・第4土曜日：4名②毎月土曜日１回のみ：2名③ 2ケ月単位で土曜日のみ1回：1名④今まで通り、夏・冬・春休み期間のみ：5名⑦今のところ予定があり参加できない：1名
【２】研修会・講演会情報
◆外国につながりのある子どもたちの「居場所」づくりフォーラム（2月8日　大阪市北区扇町）
（特活）トルシーダ代表　伊東浄江（豊田市）、中学校教員　安野勝美（東大阪市）、
（特活）関西国際交流団体協議会　松本彩　の３名から報告があった。
（１）「不就学の子どもの日本語教室、出口としての就労支援」（特活）トルシーダ代表　伊東浄江（豊田市）
〇トルシーダでは、豊田市保見団体を主な活動場所としており、団地内3,600人のうち、約40％は自動車整備、タイル工場、機械製作会社などに勤めるブラジル人家族である。
〇日本語教室ＣＳＮの在籍の子どもたちは、122名、不就学、不登校、ブラジル人学校在籍、プレスクール、学齢超過など、多様な背景をもっている。
〇子どもたちの居場所づくりを通した日本語教室の活動を行っており、日本語支援、進路支援以外にも、就労支援の取り組みも行っている。
〇階層意識の高い国の子どもたちは、親の影響もあってか、職業に対するイメージがもてない場合が多い。進路について考えることが難しい。（フィリピンの子：銀行に努めたいが、だめなら、シクロ（自転車タクシー）の運転手になる。）
〇このため、夢育プロジェクト事業を立ち上げ、外国の若者を対象に就労活動の支援事業を行っている。（工場見学、就業規則を学ぶ研修会、企業へのボランティア受け入れ依頼など）
（２）ＮＰＯ・地域の連携による放課後学習支援教室「Minamiこども教室」
〇大阪市中央区に在住する外国にルーツを持つ子どもの学習支援と居場所づくりを目的に外国人支援NPOなどで実行委員会（地元の南小学校も加わる。）を結成した。
〇2012年４月に中央区でフィリピン女性による実子刺殺自殺未遂事件が発生した。　シングルマザーで子育ての悩みを抱えていた。子どもは、学力が低く、夜間子どもが１人いることが多い。
〇教室の子ども登録数：27人（フィリピン国籍多い。）ボランティア登録数：44人（別に、教室終了時刻20:00後、家まで一緒に送るボランティアもいる。）
〇地元の南小学校の協力：子どもへの参加呼びかけ、保護者への説明、保護者との面談協力、職員との意見交換など
〇大学との連携：近畿大学のゼミで活動紹介し、その後学生ボランティアが参加
（質疑応答）
・トルシーダへの助成先は？国際移住機関の定住外国人の子どもの就学支援事業
・教委、学校の協力をとりつけるには？：人権教育に熱心な教員の力を得て、教委に働きかえる方法もある。
・南小学校の校長先生からの発言：Ｍinamiこども教室に通うようになって、子どもが変わってきたことを職員が実感するようになり、連携が深まった。
・居場所づくりの姿勢：子どもが継続して来てくれるための取り組みが必要。子どもがそこに価値をみいだすことが大事。自分にも何らかの役割があることを自覚し、次の一歩を踏み出せるよう支援する。安心して何でも相談できる場所となることを目指している。・就労支援プログラム：引きこもっていた子どもが外にでるきっかけになった。
【３】書籍・論文の紹介
◆小学校での教科学習のための日本語指導のあり方（東京外国語大学　横田淳子）抜粋
生活日本語と学習日本語
一般に生活日本語は、日常生活で使われる言葉、それも主にインフォーマルな環境で話される言葉を指しているようだ。それに対して学習日本語は教科者、宿題、テストなどで書かれている言葉を中心にして、さらに教師が授業で使うフォーマルな言葉も含めて指している。各教科に特有な専門用語が学習日本語として特に取り上げられることも多いが、専門用語は教科学習の中で概念と共に学ぶもの・・生活日本語は音声言語が中心で、基本的に文字を介さないのに対し、学習日本語は書かれた言葉が中心で、その習得にはひらがな、カタカナ、漢字という文字の学習が欠かせない・（中略）・生活日本語はコミュニケーションの内容が生活に関する情報であり、場面からの助けが期待できるが、学習日本語は場面や文脈から補助を求めにくく、言語そのものから意味を把握しなければならない・・言語を理解し、組み立てる文法力が必要になってくる。・・教科学習につながる日本語指導の方法として、教科学習を視野に入れ、初期の段階から文字を教え、体系的に文型を指導し、文字を通して文を確認すること・・文型を指導するといっても、それは文法を明示的に説明して教えることではない。指導する側が指導項目としての文型をしっかり把握し、その文型が使われる状況を作り、文例をたくさん示すことによって、学習者が自己の中に文法を内在化させるのを助ける。・・初期
の日本語指導の次の段階として・・一つの支援の方法は、・・理解しやすい日本語に置き換えて、教科の内容を理解させ、・・日本語を・・習得させるやり方である。・・教科書の複文をわかりやすい単純な文に置き換える・・もう一つの支援の方法は、教科学習で各教科共通に出てくる文型を指導し、外国人児童が理解できる日本語を少しでも増やそうというものである。・・子供のための日本語教育では日本語力を養成するためだけに長い時間をつかうことはできない。・・初期の生活日本語の段階が終わったところで、中級・上級という段階を踏まえず、一気に教科学習で必要な日本語を選択的に指導する必要がある。・・・・・・・・・・・
http://repository.tufs.ac.jp/bitstream/10108/20971/1/jlc030005.pdf#search=’%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%BF%92%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E6%8C%87%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8A%E6%96%B9′
◆入門期外国人児童を対象とした文型指導の意義と可能性（広島大学　妹尾　知昭）
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/35895/20141016210646893124/JEEC_1_93.pdf
【４】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆難民偽装問　悪用防ぐ制度見直しが必要だ（YOMIURI ONLINE 2月22日社説　要約）
深刻な迫害から逃れてきた難民を救済するための制度が、就労目的の外国人に悪用されている。悪用が横行している実態は、昨年１１月、ネパール人のブローカーの男が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で入管当局に摘発されたのを機に表面化した。男は、短期ビザなどで来日した多数のネパール人に虚偽の難民申請をさせて、仕事をあっせんしていた。２０１０年３月の制度改正で、正規在留者は申請から６か月を超えれば、一律に就労できるようになった。不認定とされても、異議申し立てや再申請を繰り返せば、合法的に働き続けられる。この改正以降、同様の就労目的の虚偽申請が相次ぎ、難民申請の総数が急増している。１４年中の申請者は、１０年の４倍超の約５０００人に達し、異議申し立ても増え続けている。入管当局の認定審査も追いつかない。結果が出るまでの期間は、１１年度の平均５・２５か月から、１４年は６・３か月に延びた。異議申し立ての審査には、さらに平均約２年５か月を要している。審査の長期化は、救済されるべき難民の保護の遅れにつながる。看過できない状況だ。難民調査官などを増員する一方、申請理由が明らかに難民に該当しないケースは、早い段階で審査対象から外すなど、認定審査の効率化を図る必要がある。
欧州連合（ＥＵ）は、最初の申請と同じ理由での再申請を却下する「一事不再理」の導入を加盟国に促している。参考にしたい。一連の偽装申請には、実習先から逃亡した外国人技能実習生も多数、関わっている。
技能実習制度は、途上国の人に日本の技術を伝えるのが狙いだ。就労目的の偽装申請をするために、実習制度を「隠れみの」に来日したとすれば問題である。
※母国の許可を得て来日する技能実習生が難民に該当するとは到底考えられないが、日本では人道上の観点から、実習生でも申請を受け付けているという。実習生は最低賃金ぎりぎりで、手取りは月に10万円前後だが、実習先から逃亡した実習生は偽装難民申請で月15万円前後はもらえるという。人手不足に悩む企業主、高収入を得たい実習生、難民申請制度の改正を逆手にとって利益を得るブローカー、この３者の共通の利害が一致した中での今回の摘発。2020年の東京五輪に向けた改革にも影響を与えそうだ。
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【５】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで意見を交換し、いいメールマガジンにしていきましょう。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【６】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国につながりのある子どもたちの「居場所」づくりフォーラムに参加した。発表者のうち、豊田市のトルシーダ伊東代表の「子どもが次の一歩を踏み出せるよう支援する。安心して何でも相談できる場所となることを目指している。」の言葉が印象的だった。まるがめにほんごひろばも、継続性のあるグループとして成長するためにも、どんな目標を持って活動していくのか、参加者とともに話し合うことが大切だ。
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■編集・発行　まるがめにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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配信希望・停止のお申し出は、安藤までお願いします。
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第12号（2015年4月2日発行）毎月１回　　　　　
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◆目次◆
【１】今号のトピック
◆まるがめ春休みにほんごひろばが開講
【２】外国人住民等に関する統計
◆外国人介護福祉士候補者　都道府県別受入れ人数（平成27年1月1日　厚生労働省資料）
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報提供
◆入管法改正案:「介護」在留資格に　　専門職扱い　閣議決定（毎日新聞　3月14日）
◆国籍法の国籍喪失規定「合理的で合憲」　最高裁が初判断
【４】自由書き込み欄
【５】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆まるがめ春休みにほんごひろばが開講
平成27年3月25日・26日・27日の3日間、10：00～12：00　丸亀市城乾コミュニティセンター2階小会議室・いこいの間（和室）で開講した。
3月25日（水）参加児童数8名（男2名　女6名）（ペルー8名）
学習サポーター8名と南米のブラジル、アルゼンティン、ペルーから県国際課が招致した日本語研修生3名の計11名が参加
3月26日（木）参加児童生徒数8名（男3名　女5名）（ペルー7名、中国1名）
学習サポーター8名と南米の研修生3名の計11名参加
3月27日（金）参加児童数10名（男3名　女7名）（ペルー 名）
学習サポーター8名が参加
実児童生徒数14名（男4名・女10名）ペルー13名・中国1名
（学習内容）春休みの宿題（算数計算問題、地理、社会問題、漢字練習など）、
集団活動「輪になって座り、くるくる変わる自分の番号と相手の番号を交互に言いあうゲーム」
「なんでもバスケット」いすを一重円に並べて座る。最初の鬼はリーダーがなる。リーダーの示す条件に当てはまる人は，移動して座る。座れなかった人が，次の鬼になって繰り返す。
　　　　　　　「進級した学年でやってみたいこと」を発表した。
（感想）
・今回は、3回の開催となったが、毎回8名以上の参加で、まずまずであった。
・城乾小学校のペルーにルーツをもつ子どもがほとんどであった。他の国籍の子どもたちの参加がなかったことは残念であった。
・子どもたちは、算数の計算問題、漢字の書き取り問題、社会科の穴あき問題などに、騒ぐこともなく、黙々と宿題に取り組んでいた。
・今回は、初めて参加する子どもが2名あった。そのうち、一人は、今年4月に城乾小学校に入学する女子で、もう一人は、今年4月に東中学校に入学する女子で、どちらも、日本語の初期指導をしっかりやる必要がある。
・6月20日（土）から、毎月2回（第1・第3土曜日）のひろばを開始する。今回参加した子どもたちは、ほぼ全員が夏・春・冬休み期間以外のひろばに参加してくれると言ってもらえたので、安心した。新しくひろばに参加した子どもなど、日本語の初期指導の必要な子どもも多い。私たちのサポートを待ってくれていると信じて、これからも頑張ってやりたいと思った。
【２】外国人住民等に関する統計
◆外国人介護福祉士候補者　都道府県別受入れ人数（平成27年1月1日　厚生労働省資料より）
日・インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき平成20年度から、日・フィリピン経済連携協定（平成20年12月11日発効）に基づき平成21年度から、日・ベトナム経済連携協定に基づく交換公文（平成24年6月17日発効）に基づき平成26年度から、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れを実施してきており、これまでに３国併せて累計2,377人が入国してきた。（平成26年度の入国完了（平成26年6月16日）時点）平成26年度に来日した外国人介護福祉士候補者は、全国で405人（インドネシア145人、フィリピン143人、ベトナム117人）、香川県内では、30人（インドネシア9人、フィリピン12人、ベトナム9人）。
全国33の都道府県で受入れがあり、香川県は全国平均の2.5倍にもまり、4番目に多い県となっている。（岡山県、神奈川県、千葉県に次ぐ）25年度が10人、24年度が11人、23年度が4人だったことからみると、26年度が突出していることがわかる。香川県では、介護福祉士の確保が厳しいのか？ちなみに、25年度までに、274人が介護福祉士試験に合格している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076652.html
【３】新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆入管法改正案:「介護」在留資格に　　専門職扱い　閣議決定（毎日新聞　3月14日）
政府は６日、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることなどを柱とした入管法改正案を閣議決定した。
現在は専門的な技術を持つ「投資・経営」「医療」など１６職種に限って就労可能な在留資格が与えられるが、入管法改正で新たに「介護」を加える。留学生の資格で入国した後、国が指定する介護福祉士養成機関（昨年４月現在、３７８校）で学んで資格を取った外国人が対象となる。養成機関では毎年９００人程度の受け入れが可能といい、資格取得後は違法行為などがなければ在留期間（５年以内）を更新して継続的に働ける。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/152425
◆国籍法の国籍喪失規定「合理的で合憲」　最高裁が初判断（朝日新聞デジタル　3月10日）
両親のいずれかが日本人である場合、子は外国で生まれても日本国籍を得るが、３カ月以内に日本の役所に届けを出さなければ日本国籍を失う――。そう定めた国籍法１２条の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決が１０日、最高裁第三小法廷であった。大谷剛彦裁判長は「二重国籍を避けるとする立法目的は、合理的で合憲だ」との初判断を示した。
http://www.asahi.com/articles/ASH3B52FTH3BUTIL02J.html
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【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
桜の季節になりました。今週土日は天候があまりよくないようなので、今のうちに今年の桜を目に焼き付けておきたいものです。毎月2回実施のこどもひろばもいよいよ6月からスタートです。これから、準備のための打ちあわせを何度か行いますので、参加よろしくお願いします。
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