カテゴリー: 旧メールマガジン

「まるがめ子どもにんごひろば」　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者　　
の学習支援、外国人住民とのつながりに向けて～　
通算第45号（2017年5月22日発行）
毎月１回月末及び随時発行　
URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/
閲覧可　本文中引用文は太字記載

【１】今号のトピック
◆丸亀お城村へのひろばテント出店 お蔭さまで両日完売しました。
○5月3．4日の丸亀お城村のひろばテントにお越しいただいた皆さん、ありがとうございました。そして、ペルー、フィリピン2人の外国人住民の方、テント出店を支えたサポーター、協力者の皆さん、お疲れ様でした。好天にも恵まれ、予定の2日間、400食を完売しました。ペルー名物のアンティクーチョの牛心臓をタレづけした小片3個とフィリピン名物のビコのココナッツミルク入りもち米菓子２個を盛り付けしたワンパックは200円。他団体がほとんど300円以上の単価設定であった中、低価格と外国料理がうけ、昼過ぎの完売につながったと思われます。予想外の早い完売は、特に3日が夜9時までテントを開けておかなければならず、昼過ぎでの完売はどうしたものかとの意見もありました。これには、ペルー、フィリピン2人の外国人住民の手料理では大量には作れなかった事情もあり、来年の出店では、われわれサポーターが外国人住民から料理を学び、同じ料理を作ることも検討する必要があるだろう。また、完売といっても、決算収支はトントンとはいかず、8千円余の赤字が出てしまった。利益を求めない活動であったにせよ、もっと厳しい費用見積もりが求められよう。ただ、その他の効果もあった。料理の提供での交流だけでなく、子どもたちへの「日本語を使ってのビンゴゲーム」やアルゼンチン研修生による「国際理解講座」も並行して行い、小中学生はじめ高校生も参加し、交流の輪が広がったのは大きなの成果であった。
◆6月4日（日）の「ふれあいまつり城乾」のひろば参加
当ひろばが毎週土曜日に開講している丸亀市城乾コミュニティセンターで、毎年のおまつり「ふれあいまつり城乾」が6月4日（日）に開かれることから、ひろばとしても初めてテント出店することになりました。今回は、丸亀お城村でのテント出店と異なり、飲食の提供はせず、①日本語ビンゴゲーム②JICA出前講座「世界10か国の旅すごろくゲーム」③外国人住民とのおしゃべりコーナーを企画運営します。外国の子どもとその保護者と、いい交流ができることを楽しみにしています。ぜひ、お越しください。

【２】論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆以下、移住連情報誌　Migrants 191号 2017.4　から抜粋
○定住外国人への日本語教育の課題　大阪大学　榎井　緑
生涯学習振興法が立法化した1990年は、国際識字年にも重なり、各地の社会教育施設などで激増する外国籍住民の学習権を保障するための日本語教室が開かれるようになった。そこに関わるボランティアは教える者というより共に学ぶ者（共同学習者）という位置づけがされた。※日本では、外国人住民の日本語習得は生涯学習の位置づけなのか。（中略）文化庁が「地域日本語教育」ということばを使ったのは1990年代半ばで、当初、専門家たちは「ボランティアでの日本語教育は不可能」と見ていた。その後、ボランティアが日本語教育に関する能力や技術を学び、専門化する傾向も見られるようになった。（中略）建前上、移民の受け入れを認めていない日本社会では、多くの移民受け入れ国では大前提になっている社会統合プログラムとしての日本語習得制度はない。言語習得は自己責任となっており、（中略）個人やボランティアがそれを埋めることはできないことを前提に、少なくとも移民受け入れ後発国であった韓国のように結婚移住者や移住労働者への言語習得制度を整えていく必要がある。（中略）子どもたちに対する日本語教育の現状や課題は、（中略）子どもがどこに住むかにより当たり外れが大きいのが国や自治体の支援の有り様である。また、親の生活が厳しければ厳しいほど子どもの学習環境も悪く日本語習得の状況もよくない。（中略）昨年2月、義務教育年齢で住民票のある全国の外国籍の子ども約10万人のうち少なくとも1万人が就学の有無を調査されていないことが共同通信社により報じられたが、国民教育である義務教育に、外国人の子どもの教育が反映されていないことがその根にはある。また、言語的マイノリティにとっての文化的アイデンティティの根幹となる母語の保障に関わる施策が日本では皆無である問題も大きい。母語の喪失は、親子のコミュニケーションの阻害や自尊感情の低下に直結するだけでなく、バイリンガルとなる可能性も失わせる。子どもたちを「日本と母国の架け橋となるグローバル人材として」積極的に位置づけようとするならば、次世代に向けた言語保障として日本語と母語の両者を射程に入れた支援が必要だろう。
○子どもたちに対する日本語教育の現状と課題　早稲田大学　池上摩希子
「日本語指導が必要な児童生徒」を「日本語で日常会話を十分にできない」だけでなく「日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、」「学習活動への参加に支障が生じている」と定義している。（中略）（「日本語で日常会話を十分にできない」）への体制は、少しずつ整えられている。初期教材や多言語資料、支援のための人的リソースを蓄積できている自治体や学校も少なくない。
（「日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、」）では、教科学習のような文脈で日本語を用いて知的な活動が行えるよう支援する必要がある（中略）しかし、現状ではこの内容や方法が確立できているとは言い難い。（中略）そこで、教科内容と日本語を統合し、学習活動に参加する力を育てようとJSLカリキュラムが開発された。しかし今もって普及しているとは言えず、（中略）
（「学習活動への参加に支障が生じている」では、）文部科学省は多様で動態的な子どもたちの日本語能力を捉えようと対話型のアセスメントを開発し、学校現場に評価の視点を導入できるのではないかと期待されている。（中略）未だ途上にあるのが現状である。（中略）2015年には「特別の教育課程」が導入された。学校教育の一環として日本語教育を行うことで、その質を全国的に担保しようとする施策である。各現場の状況に応じた対応が求められる。
○フランスの移民政策における言語教育　大阪大学園山大祐
まず、児童生徒に対する出身言語と文化の教育（ELCOプログラム）では、9ケ国と二国間協定を結び、この9ケ国が教員を採用し、（フランスに）派遣し、給与を払っている。教材や研修も派遣国が用意する。フランス国籍の生徒にも開かれている。（中略）もう一つのモデルは、成人を対象としたフランス語教育にある。元々来仏外国人には400時間のフランス語教育を無償で受けられる制度がある。2008年、より学校と保護者の連携について強化する施策がとられている。学校で退職教員がフランス語教育を行い、時間割、通知書の読み方や担任の先生と保護者との連絡帳の読み方、意味について学ぶ。つぎに、保護者および生徒の義務および権利に関する内容について理解するための解説などを受ける。（中略）日本でも検討してみてはどうだろうか。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　丸亀お城村テント出店を終え、今度は、ふれあいまつり城乾へのテント出店が始まる。ひろばにとって初めての活動ばかりで、会員の負担の大きい。しかし、地区の外国人住民、外国人保護者との交流は子どもたちの学習支援に不可欠であり、このことでひろば会員間の結束も深まる。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2408　丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
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「まるがめ子どもにんごひろば」　　　　　　　　　　　　　
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者　　
の学習支援、外国人住民とのつながりに向けて～　
通算第44号（2017年4月 30日発行）
毎月１回月末及び随時発行　
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【１】今号のトピック
◆丸亀市立城乾小学校を訪問
　24日に、ひろば有志2名で城乾小学校を訪問した。こくさい教室担当の2名の先生とは初対面であり、ご挨拶するとともに、ひろばの子どもたちの参加が4月に入ってから極端に少なくなっていることを話した。原因として考えられるのは、ひろば参加の6年生が多く中学に入ったこと、まだ宿題があまり出してないので、子どもの参加意欲が低いのかなど話し合った。また、先生からは、送られたひろば開講ポスターを使って、再度、毎週土曜日のひろばに参加するよう、子どもたちに話してもらうことになった。5月から子どもたちが多く参加してくれることを期待したい。
◆丸亀お城村へのひろばテント出店（続報）
○いよいよ３日、４日に丸亀お城村でひろばがテント出店する。ひろばとしては初めての飲食テント出店。出す料理は、ペルー料理のアンティクーチョ（牛の心臓串し）とフィリピン料理のビコ（ココナッツミルク入りもち菓子）。１パックにアンティクーチョ３個とビコ2個を盛り付けて２００円。４００パックを2日間で完売する計画。これで収支とんとんといったところ。多くの子どもたちに食べてもらおうと低額に抑えた。収益がでれば、調理を作る外国人住民の方に謝礼を出すことも可能なのだが。メルマガ読者の中で、この連休中、丸亀お城まつりに出かけるご計画のある方はぜひ、ペルーとフィリピンのコラボ料理をご賞味くださり、外国人住民との交流を深めてもらいたいと願っています。
【２】論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆今、外国人住民の置かれている問題（多文化共生編）
2月11日中日新聞・東京新聞で「平等に貧しくなろう　社会学者・東京大名誉教授　上野千鶴子さん」が掲載されるや、各方面から移民の受け入れに関する意見が出され、ネット上でもいわゆる炎上ということになったので、ここに紹介する。
以下が上野氏の主な意見
「人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。」
この意見に対し、移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）からも公開質問状が出された。
１．「移民受け入れ」に対する無知と偏見について
・移民受け入れにより「社会的不公正と抑圧」が増大するのではありません。・治安悪化は、日本において特に頻繁に語られる移民への謬見です。実際には、日本で移民人口が増えたことによる治安悪化はまったく起こっていません。
２．「日本は『ニッポン・オンリー』の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」という発言について
・2008年に国会の衆議院及び参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択され、日本が「単一民族」であることは公式に否定されましたが、「単一民族神話が信じられてきた」というのはどのような根拠にもとづいているのでしょうか。またこの発言こそが、「単一民族神話」を再生産していますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
・現在日本には230万人を超える外国人移住者が暮らし、先住民や外国にルーツをもつ日本国籍者を含めると、民族的マイノリティはそれ以上になります。「日本は『ニッポン・オンリー』の国」というのは、どのような根拠にもとづいた発言でしょうか。
・このような、外国人移住者の増加や民族的マイノリティの存在の認知を背景に、各地で多文化共生の取り組みがすすめられてきました。2006年には総務省も「地域における多文化共生推進プラン」を策定しています。こうした取り組みには、民族的マイノリティ当事者のみならず「日本人」も多く関わっています。「日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」というのは、いかなる根拠にもとづいてなされた発言でしょうか。この発言が、いかにマイノリティの存在を否定したものであるか。
次に以下が上野氏の主な反論です。
「日本の人口推計によれば2060年の人口推計は8674万人、人口規模1億人を維持しようと思えば1.3千万人の社会増（移民の導入）が必要となります。およそ半世紀後に人口の1-3割が外国人という社会を構想するかどうかが問われています。移民先進国で現在同時多発的に起きている「移民排斥」の動きにわたしは危機感を持っておりますし、日本も例外とは思えません。これから先、仮に「大量移民時代」を迎えるとしたら、移民が社会移動から切り離されてサバルタン化することや、それを通じて暴動やテロが発生すること、ネオナチのような排外主義や暴力的な攻撃が増大すること、排外主義的な政治的リーダーが影響力を持つようになること、また移民家事労働者の差別や虐待が起きることなどが、日本で起きないとは思えません。それどころか移民先進国であるこれらの諸外国が直面している問題を、日本がそれ以上にうまくハンドリングできるとはとうてい思えません。それはすでに移民先進国の経験が教え、日本のこれまでの外国人への取り扱いの過去が教える悲観的な予測からです。反対にわたしの方からも、みなさま方に「移民一千万人時代」の推進に賛成されるかどうかお聞きしたいものです。わたしたちが外国の人たちにどうぞ日本に安心して移住してください、あなた方の人権はお守りしますから、と言えるかどうかも。みなさま方の理想主義は貴重なものですが、理想と現実を取り違えることはできません。どの社会も移民の導入について一定の条件を課しています。まったく国境を開放した国民国家はいまのところ、ありません。それは再分配の範囲をどう定義するかという福祉国家の分配政治に関わるからです。そして福祉国家にはつねに潜在的に境界の管理が伴います。人口減少社会で「平等に貧しく」というシナリオは、再分配の強化を示したもので、国内の階層格差の拡大はその条件を掘り崩します。再分配路線に舵を切る、今が最後のチャンスかもしれません。」次号に続く。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　上野発言の中身は、日本のこれからの社会のかたちを議論する絶好のテーマ。日本の多文化社会は現実であり、それによりリアリティを持たせるための国民的議論が必要だと思う。多文化共生とは仲よくすることの上に、文化だけでない、認め難い互いの違いをどう考えるのか、対立関係、緊張関係は避けがたく、でも強制ではなく共生する必要の意味をお互い問いつつける難しさ。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者　　
の学習支援、外国人住民とのつながりに向けて～　
通算第43号（2017年4月 15日発行）
毎月１回月末及び随時発行　
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【１】今号のトピック
◆ひろば　毎週土曜日開講　開始
4月1日の土曜日からひろばの毎週土曜日開講が始まった。
児童生徒の参加はどうだったのか。1日の第１回目は2名、8日は1名、15日は2名であった。3月末の4回の春休みひろばの参加者が平均5名であったのに比べ、予想外の少ない結果となった。意気込んで今年度毎週の開講を決めたものの、児童生徒への浸透度は低かったのだろうか。小中学校には、子どもたちへのチラシ配布をお願いしたが、どれだけの子どもが毎週土曜日開講を理解し、そして、ひろばに行ってみようと思ってくれたのか。新学期が始まり、子どもたちのひろばへの参加を促進させるためにも、4月中に小学校訪問を行い、学校側と意見交換したいと思っている。
◆丸亀お城村へのひろばテント出店計画の続報
○テント内には、外国人住民を除き、常時４～５人体制（男性２人、女性２人）を維持する。
○１名につき、原則５時間ブロック従事　2日間5ブロック（5/3 　7:00～12:00 12:00～17:00 17:00～22:00　5/4 8:00～13:00 13:00～18:00）
○スタッフは、現時点で12名。役割分担　①テント設営、テント装飾担当3名　②料理関係担当　2名　③販売担当12名　④日本語クイズ担当2名
○ペルーとフィリピンの外国人住民に、1日当たり200セットの料理をつくってもらう。
○大量の料理を作ってもらうのだが、計画どおりに前日までに仕込むことができるのか。料理関係担当の女性2名と連携をとってもらい、実施する。
※ひろばとしては、初めてのお城村テント出店だが、ひろばに参加する子どもたちの保護者など外国人住民との交流の機会にもなることから、精一杯取り組みたい。スタッフ申し込み受付中です。
【２】論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆今、外国人住民の置かれている問題（差別・偏見編）
「外国人4割、入居拒否経験」（四国新聞4/1）
法務省が日本に住む外国人を対象に初めて実施した「差別や偏見に関する調査」を公表した。
昨年11月、全国37市区を対象に1市区当たり18歳以上500人を無作為に抽出、18,500人のうち4,252人が回答。回答率は23％。外国人を対象とした調査ではこんなものか。いや、そもそもこのような大事な調査が国レベルでは初めてということ、このことの方がもって大きな問題である。自治体レベルでは、多文化共生社会に実現に向けた計画立案に際し、外国人住民の生活実態調査が行われることがあり、その中で、どのようことで日本人からの差別や偏見を感じたかなどの質問がある。しかし、調査対象者は多くなく、国籍、在留資格が限定され、実態には程遠かった。このため、今回の国の調査は遅きに失した感はあるが、評価できる。
（結果）過去5年間に日本で住居を探した2,044人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約4割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見て諦めた人も約27％いた。日本で仕事を探したり働いたりしたことがある2,788人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は25％。このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約20％だった。全体の約30％が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした4,085人のうち約80％は「不快」「許せない」など否定的な感情を持った。一方、差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約11％。法務局の人権相談窓口を知っている人も約12％にとどまった。
※法務省「人権侵犯事件」統計資料Ｈ28 外国人関連　　総数　72件　措置　54件
※これまで、このメルマガでも外国人差別事案について、数は少ないが報告してきた。（韓国旅行者による張り紙、南海電車内での車掌の車内アナウンスなど）県内の事例としては、「香川県人権啓発活動ネットワーク協議会」のホームページでは、「県内家主や仲介業者の意向により、外国人にはアパートやマンションに入居させないという差別的取扱いがされたり、公衆浴場において外国人の入浴マナーが悪いとして一律に外国人の入浴が拒否されたり、あるいは、外国人について根拠のないうわさが広まるといった事案が生じています。」とあり、県内でもこれまでに差別事案はあったようだ。また、香川県の「多文化共生推進プラン」（H28.3）策定に伴う「外国人住民アンケート調査結果（2,491人対象）では、「周囲の人が冷たい」102人、「仕事が見つけにくい」68人とある。調査対象の９割は、19歳～39歳であり、中年、高齢者がほとんど含まれておらず、結果の妥当性に疑問も感じる。
総務省の全国調査でも、約30％の外国人住民がなんらかの差別的なことを経験している。2020年の東京オリンピック対策ではなく、私たちの身近で共に暮らしている外国人住民に、私たちはどう向き合ったらいいのか、真剣な議論が必要ではないだろうか。
◆就労外国人ランク付け（四国新聞4/1）
中国政府は1日、国内で就労する外国人を3段階にランク付けし、就労許可証を発給する際などの対応や扱いを分ける新制度を導入した。中国が「有能」とみなした人材を優遇して受け入れ、その他の人数は制限する狙い。日系企業を含む外国企業の活動に影響が出る可能性がある。
新制度を主導する国家外国専家局によると、能力や実績に応じて外国人をA、B、Cの3段階に区分。ノーベル賞など国際的な学術・芸術賞の受賞者などをAランクに位置付け、科学技術や文化、芸術といった専門的分野で一定の経験がある人材などをBランクに、その他はCランクに位置付ける。同時に点数制も導入。収入や学歴、中国語レベルや年齢、中国での勤務地に応じ加算される仕組みで、合計点数を算出する。（中略）Aランクの外国人は就労手続きの簡素化などで優遇、Cランクは政府が受け入れ人数を決めて管理する。
※これは中国の話ではすまされない。我が国にも、高度人材外国人の受入れを促進するため，高度人材外国人に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日から導入している。高度人材外国人の活動内容を，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（70点）に達した場合に，出入国管理上の優遇措置を与えることにより，高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としている。（法務省HP）このような外国人を区別して入国させるのは果たしてどこまで許されるのか疑問である。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　4月から毎週土曜日開講が開始した。今後、どうしたら子どもたちの参加を促すことができる
のか、学校側とも一緒に考えていきたい。
丸亀お城村へのテント出店、初めての経験で試行錯誤の連続。しかし、ひろばの会員相互の協
力が不可欠であり、ひろばの発展にもつながるイベントである。応援よろしくお願いします。
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～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者　　
の学習支援、外国人住民とのつながりに向けて～　
通算第42号（2017年3月 24日発行）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用文：太字
【１】今号のトピック
◆来年度のひろば　毎週土曜日開講
3月11日（土）の平成29年度ひろばの前倒し総会で、来年度の毎週土曜日開講を決定した。いままで以上に会員の負担が増えるため、これからのボランティア確保など課題はあるが、外国にルーツをもつ子どもたちの学習支援を充実させ、少しでも子どもたちの未来を開くためには、なんとか支援者を拡大することが必要である。読者の中で、子どもたちに寄り添う気持ちのおありの方がいらっしゃればご紹介いただければ助かります。なお、アイパル香川に協力をボランティアの紹介依頼するとともに、広報まるがめへの掲載、丸亀市内のコミュニティセンターへのボランティア募集のポスター掲示をお願いした。来月1日には新年度第１回目が始まる。
◆春休みひろば　3月25日、28日、29日、30日の4回開講
今年度も引き続き春休みのひろばを開講します。3月24日が小中学校の修了式なので、それまでにひろば開講チラシを郵送し、担任から子どもたちへの配付のご協力をお願いした。学習サポーターの皆さん、さらには今後参加の希望のある方のご参加お願いします。
【２】論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆今、外国人住民の置かれている問題（社会保障、医療など福祉編）
日本の社会保障・社会福祉制度については、外国人住民の在留資格にかかわらず原則的に適用される。原則的と断るのは、ここで言う外国人住民には旅行者などの短期滞在者を含まず、オーバーステイなど非正規滞在者は含まないということ。ただし、これらの外国人でも適用される場合があり、また、中長期正規滞在者であっても、制度の壁があり、そのことが日本での生活に支障が生じていることも事実である。
１） 生活保護
生活保護法には、国籍条項があり、帰化した外国人はもちろん日本国民であれば請求できる。また、日本での活動に制限のない永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者の在留資格をもつ外国人（在留資格者以外では在日韓国人などの特別永住者、難民認定者を含む。）には請求権は認めないが、準用することになっている。（昭和29年厚生省通知、平成2年厚生省社会局保護課口頭指示）昭和26年の最高裁判決では、外国人は法に基づく保護対象ではなく、受給権を有しないとあるが、受給することが違憲とは言っていない。
※外国人生活保護受給者は、受給後には永住資格は得られない。さらに、生活保護を止まなければ家族の呼び寄せもできない。（その家族も来日後に生活保護を受給するおそれがあるため。）外国人の生活保護受給は人道上の観点から準用するとあるが、永住者、定住者などに限定している。技術・人文知識・国際業務、技能など日本での活動に制限のある外国人の受給を全く認めないことは問題であろう。無制限に認めることには問題があると思うが、日本で適法に長期間、滞在し、就労し、税金も支払っているこれら外国人に対しては、もっときめ細やかな配慮があってもいいのではないかと考える。
２）国民健康保険
これまで、1年以上の在留期間があれば国保加入できたが、平成24年7月から、在留期間が3か月を超える外国人でも国保の加入対象になった。3か月以下でも興行、技能実習、家族滞在、特定活動の在留資格を有し、客観的な資料により3か月を超えて滞在することが認められる外国人は加入できる。ただし、医療滞在ビザと呼ばれる「特定活動での医療、保養などを受ける活動、その者の世話をする活動」については国保に加入できない。在留資格が短期滞在、外交、一部の特定活動、健康保険加入者、後期高齢者医療被保険者、生活保護受給者、欧米7か国の外国の社会保険加入者を除き、国保に加入できる。
※在留期間3か月以下の外国人は、事業者などから3か月を超える滞在を認める資料を求めにくい事情のある方もあろう。また、在留資格が切れたが、急病になった後、在留特別許可が出て、療養する特別活動の在留資格を得た外国人の場合、国保加入が認められなかったケースもある。医療という生命に関わる保険へのアクセスは日本人ほど容易くない。
３）医療　「生活困窮者のための無料又は低額料金での診察事業」（社会福祉法）
広く生活困窮者一般を対象とするもので、在留資格の有無にかかわらない。ただ、県内でこの事業を行っている医療機関は、高松市民病院、高松平和病院、香川県済生会病院だけ。また、病院の診療科目もあり、すべての疾病に対応できるものでもない。生活困窮の証明も難しい場合もあろう。
４）年金
（ＲＩＮＫ「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク」ニュースレターNO.93　草加通常寄稿から抜粋）
1982年に国民年金法を改正し国籍要件が撤廃された。（中略）このとき無年金者を救済するために日本人にとった経過措置（沖縄返還時や中国残留日本人の帰国時に認められた「みなし保険料免除期間」）と同様のものはとられなかった。経過措置においても差別が存在したといえる。このことへの抗議の声が後の無年金外国人高齢者への福祉給付金となり、自治体から支給されることになった。福祉給付金の金額は自治体によっては月額5千円から3万円と異なっている。生活できるだけの金額ではなかった。
◆ＲＩＮＫニュースレターNO.93「日本人と日本に住む外国人の未来は・・・」事務局　安野勝美
　公立高等学校の入学者選抜における外国人生徒の特別枠の設定をしているのは12都道府県である。九州・四国・中国地方には一つもない。（中略）上記3地方でそれを（※日本語指導が必要な児童生徒の数）上回るのが、7県ある。（※香川県98名ほか）生活している都道府県により、何らの制限もないというのは、子どもの将来に大きな課題を残す。日本で生活していく場合、就職や資格を取得するに当たって。最低限度である後期中等教育の保障が不十分であるということだ。
（中略）言語を含め潜在的な力を持っている日本に住んでいる外国ルーツの子どもたちにもっと力を入れるべきではないだろうか。日本社会が「人を育てる力」を伸ばさないと、この社会の未来はどうなるのだろうかと不安になる。それは日本人の未来でもあるのだが・・。
◆農業の外国人就労解禁（毎日新聞3月7日）
国家戦略特区・構造改革特区では、母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　いよいよ4月から毎週土曜日開講が始まる。ボランティアも頑張らねば。
　　5月3日、4日には、丸亀お城村でのひろばテントが開設する。これから忙しい日々 が続く。
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【１】今号のトピック
◆平成29年度香川まるがめ子どもにほんごひろば総会の3月11日（土）開催予定について
3月4日（土）9:45～丸亀市城乾コミュニティセンターで会員打ち合わせ会で、来年度からのひろばの毎週土曜日開催を協議することにしており、了承されれば、4月1日（土）からひろば開講となることから、3月中に丸亀市、丸亀市教育委員会、丸亀市国際交流協会、（公財）香川県国際交流協会の後援承認する必要があるため、急遽11日に総会を開催したいと考えている。会員の皆さんには急なことですが、ご参加くださいますようお願いします。
◆第42回丸亀お城村へのテント出店について
去る2月22日開催の第2回丸亀お城村実行委員会に香川まるがめ子どもにほんごひろばから安藤が参加し、丸亀市資料館前の芝生広場の「第一たべもの部会」での出店が決まりました。丸亀市在住のペルー、フィリピンの市民が作るアンティークチョウ（ペルーの牛串）とビコ（フィリピンのココナッツ入り蒸しもち菓子）を5月3日、4日の二日間販売します。お城まつりでは初めての外国料理テントだと思います。多くの外国人住民に来てもらい、市民と交流してほしいです。もメルマガ読者の皆さんにはぜひお立ち寄りいただければ嬉しく思います。
【２】論文・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆今、外国人住民のどこが問題なのか。（労働編）
１）社会保険、年金
事業所が外国人労働者の社会保険加入を怠っている事例が多いという。
日本人と同様、法人事業者であれば、業種、人数に関係なく加入させなければなりません。個人事業者の場合は、常時5人以上の従業員を使用する事業所は製造業、土木建築業、運送業、清掃業、物品販売業など16業種は必ず加入させなければならず、16業種以外でも、また16業種でも常時5人未満の従業員では、使用者と従業員が希望し、管轄の社会保険事務所で承認されなければ加入させなければなりません。ただし、パートタイマーなどで働く労働者の場合で、正社員の１日または１週間の労働時間の3/4以下であり、かつ正社員の１か月の労働時間の3/4以下であれば加入させなくてもいいことになっている。事業者の中には、事業主負担をしたくなかったり、社会保険料が多額になるため加入を渋る外国人労働者がいることを理由に、加入させていない者もあると聞く。また、年金は、掛け捨てになるとの理由で、保険、年金ともに加入しない者もいる。年金脱退一時金の制度があり、年金の加入期間が6か月以上あれば、申請でき、出国後でも2年以内であれば請求できる。
２）労働保険（労災保険、雇用保険）
労災隠しのため、労災認定させない事業者もいるという。
従業員１人でも雇用（請負、委託、委任を除くため、契約時に注意が必要です。）していれば労働保険が適用になる。労災認定を嫌がる使用者がおり、いわゆる労災隠しが問題化している。ただ、雇用保険の場合、31日以上の雇用の見込み、１週間20時間以上の勤務が要件となり、この要件に該当しないと、失業給付をうけられなくなる。
３）解雇
不当解雇の事例がある。
雇い主は、従業員が業務上で怪我をしたり、病気になったりして、その治療を行うため勤務を休む間、さらには治療後30日間は、その従業員をやめさせることはできない。また、短期の契約をした従業員でも、この契約が何回も更新され、従業員も今後も更新されると期待するような場合は、契約の満了日をもって解職することも解雇に当たる。日給月給払いの外国人労働者が仕事で負傷したことで、仕事ができないことを理由に解職するケース。日本の労働基準法の解雇規定を知らないことをいいことに、不当な解雇の例が多いと聞く。
４）技能実習生と労働
技能実習生制度については、安価な労働力調達の隠れ蓑、強制労働などの批判が長くなされ、2009年に研修生・技能実習生の保護の強化を目的に入管法が改定されたものの、その後も不正行為は頻発し、残業代の未払い、劣悪な労働・生活環境、在留カードやパスポートの取り上げ、強制帰国などの問題が多数報告されている。労働基準局の報告でも、監督指導を実施した実習実施機関の76％で労働基準法令違反が認定されている。（2014年）（移住連情報誌「Migrants Netwaork」2016.8から抜粋）
５）非正規滞在者問題
不法入国者、不法滞在者、オーバーステイなどを含むが、不法入国は別として、正規に入国したものの、何らかの事情（中には子どもの養育、劣悪な労働環境からの逃亡など、やむを得ない理由により在留資格の更新ができなかった者もいる。）で在留期間を過ぎてもなお滞在していることから非正規滞在者と呼びたい。法務省では、平成28年7月1日現在の不法残留者数は63,492人と公表している。労働そのものが許されないのだから、上記１）２）は加入できない。公務員には通報義務があるが、通報することに比べ、出産や子どもの教育などの公益が優先されると判断した場合には通報しなくても罰せられない。通報すれば民間人には最高５万円の報奨金が出ることになっており、このことが、外国人住民同士を分断する結果にもなっている。救済の道として、在留特別許可が認められているが、法務省は、許可の判断は、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、さらには我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して行うこととしている。（法務省入国管理局のガイドラインより抜粋）法務省は、先例で許可のあった事由があれば必ず認められるというのではなく、あくまでこの許可は法務大臣の裁量に任されているという。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今回から「今、外国人住民のどこが問題なのか。（労働編）」と題し、外国人住民の置かれている状況を少しでも読者に考えてもらえるよう、私なりに記してみた。次号以降、各分野に分け考えていきたいと思っています。
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毎月１回月末及び随時発行　
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【１】今号のトピック
◆統計から見た丸亀市在住の外国人住民の姿
(1)丸亀市在住の外国人数は、在留統計の外国人数で1,810人（H28.6.30）、住民基本台帳人口統計で1,652人（H28.1.1）。両方は調査時点の違いや転出入の報告義務の履行の有無などから、H29.1.1の人口は正確には把握できない。国籍別では、市町村別人数は在留統計のみ公表で、しかも全国上位8カ国（中国、韓国、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ネパール、米国、台湾）のみ公表しており、丸亀市は1,810人のうち、中国761人、フィリピン335人、韓国72人、ベトナム68人、ブラジル55人、米国16人、台湾15人、ネパール3人である。ご存じのように、県内のペルー人の約7割が丸亀市に在住しているが、その数は不明である。（H27.12.31の在留統計では、ペルーは当時全国上位8カ国に入っており、303人（県411人）であった。）
(2)在留資格別人口は、市町村別では公表されておらず、県全体の比率から市を推計と、技能実習生710人、永住者422人、特別永住者123人、定住者108人、留学生98人、日本人の配偶者97人、特定活動70人などとなるが、特別永住者の韓国籍の人は全数で72人しか住んでおらず、留学生も大学、日本語学校がないため、これより少なく、看護師候補者や介護福祉士候補者などの特定活動もこれよりかなり少ないだろうし、逆に、ペルーの方は技能実習生はほとんどおらず、多くは永住者、定住者、日本人の配偶者等なので、これらの数はより多いのではないかと推察する。
(2)外国人労働者数は、全県の数字しか公表されていない。県内労働者人口は5,172人。国籍別で見ると、中国、ベトナム、フィリピン、ネパール、ペルー2.7％、ブラジルの順に多い。県全労働者の在留人口比53.5％から推計すると、丸亀市在住労働者数は968人で、さらに丸亀市の国別比率で推計すると、中国407人、フィリピン179人、ペルー162人、ベトナム36人、ブラジル29人となる。ペルーの方の総労働者が139人なので、その70％として約100人となる。ぺルーの方は労働者比率が35.8％と他国より低く、303人にこの数値をはめると108人となる。
(3)外国人児童生徒数は、学校基本調査（H27.5.1）では、小学生154人、中学生86人、高校生26人である。ただし、この中には、外国につながる日本国籍の児童生徒は含まれていない。市町別の児童生徒数は公表されていないので、住民基本台帳の5歳区分人口から推計すると、丸亀市の7歳～15歳人口からみるとは、小学生約75人、中学生約35人、高校生約35人の計約145人となる。
ただし、調査時点から1年が経過しており、その間県外、国外への転出や未就学の子どももいるので、おおよそ130人前後ではなかろうか。
(4)まとめ
　丸亀市の統計上の外国人住民の姿を示したが、統計資料が乏しく、その外観とは到底いえない。居住地の情報もない。日本語の理解が十分でない外国人は、災害基本法上、災害時要配慮者であり、丸亀市地域防災計画上も同様である。同じ地域住民として、個人情報には当然配慮しつつ、もっときめ細かな情報を公開すべきである。そのことが、外国人住民と市民とのつながりを深めることになるものと考える。
◆今年5月開催のお城まつり出店に向けて
　本日31日、さぬき青年会議所にあるお城まつり実行委員会事務局に口頭で出店申し込みをした。8日のスタッフ会議で出店が認められるかどうか判明する。認められれば、ひろばボランティアだけでなく、協力者をひろく呼びかける予定。
【２】書籍・論文紹介・新聞記事・行政機関の記者発表記事・その他情報
◆トランプ大統領による難民受け入れ凍結、イスラム圏7カ国からの入国禁止（四国新聞1.31）本日31日の新聞は、この記事で多くの紙面が費やされた。32万人余が入国拒否されたが、拘束者は100人程度だと、うそぶく大統領。。アメリカはどこにいくのか。移民の国であるアメリカの多様性を誇りに思う、移民によってアメリカは偉大な国になったとは、デモ参加者の言葉だ。各州で起こる反対デモ。スタバ、アマゾンはイスラム圏の従業員の支援を打ち出した。憲法違反だと15州とワシントンDCの司法長官が共同声明を出し、大統領府の司法長官代行が政府の方針に反したことで解雇になる始末。この混乱は長引くことも予想される。
日本ではどうか。アメリカ大使館前に在留外国人による小規模なデモをニュースで見る程度で、大きなデモは今のところはないようだ。日本政府も、2月10日の大統領との会談を前に波風は起こしたくないと静観の構え。世界各国の首脳が批判しているのと対照的である。日本の航空会社は、米国に入国ができない渡航者の搭乗を拒否している。入管では出国したが入国を認められない人々に対し、これまでの入国基準に照らして判断するとそっけない。こんな日本の姿をみると、多文化共生なんて、やはり国のプロパガンダにすぎないのかと思ってしまう。日本は移民国家ではないものの、外国人移住者にいって、日本の3K職場が支えられ、日本経済発展に貢献をしていることは事実であろう。私たちのこの豊かだと外国から評価される生活は、実は外国人の汗によって生み出されている部分が少なからずあることを日本人はもっと知るべきではないかと思う。多様性こそ我々の誇りだと胸を張るアメリカ人のことばは胸に刺さる。
◆ハラル認証の牛肉販売（四国新聞1.31）
　マルヨシセンター高松今里店では、イスラム教の戒律に則り製造したことを証明する「ハラル認証」を受けた牛肉の販売を始めた。
◆外国人家政婦3月解禁（四国新聞1.31）
神奈川県と大阪市が国家戦略特区を活用し、3月にも一般家庭で始まる。人材派遣大手パソナ、ダスキン、ベアーズ、ポピンズの4社が雇用するフィリピン人46人が研修のため2月にも来日予定。来日するには、18歳以上で1年を超える実務経験があり、基本的な日本語の理解能力が必要。200時間以上の研修も条件で滞在期間は通算3年まで。
◆四国新聞「まち歩き　丸亀市・太助灯籠界わい」で「外国の子に日本語指導」（四国新聞1.18）
ひろばのことが記事で紹介された。お見苦しい安藤と、笑顔がかわいいペルー姉妹の写真も掲載。城乾コミュニティセンターから四国新聞に紹介していただき、掲載となった。ひろばの広報になり、引き受けた次第。ボランティアの参加につながればと思う。
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　新年初めてのメルマガ配信。読者の反応の少ないメルマガだが、少しでもひろばや外国人の情報（一方的だが）が届いたらと願い、続けることにしました。今年もよろしくお願いいたします。
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【１】今号のトピック
◆「共生日本語」とは。
○「正しい日本語」を教えることの問題と「共生言語としての日本語」への展望　三代 純平・鄭 京姫（要約）
・「正しい日本語」、そもそも何のために一つの日本語の規範を求めなければならないのだろうか。「正しい日本語」と「逸脱した日本語」を選定することにどのような意味があるのだろうか。
・「正しい日本語」の歴史的問題
日本語教育が戦前，近代化の中での「日本人化」というイデオロギーと結びついていたこと，それが部分的に現在も受け継がれている。このことから「正しい日本語」という概念、それを規範として教えるということが近代の植民地主義的なイデオロギーから影響を受けている。
・「正しい日本語」による差異化の問題
学習者が学ぶべき「正しい日本語」を設定することで，「正しい日本語」を話すものと話さないものが差異化され，「正しい日本語」から逸脱したものが，社会的に不利益を被る可能性があるという問題である。（中略）「正しい日本語」を話すものが，社会の構成員の正規のメンバーとしてみなされ，そうでないものを周辺へと追いやってしまう危険性を持っている。
・「正しい日本語」によるコミュニケーション阻害の問題
日本人との円滑なコミュニケーション，そして日本人にわかってもらうための日本語，日本人が一番わかりやすい日本語，日本人のような日本語という「正しい日本語」により，日本語学習者においての彼らの日本語は「自分を見せられない日本語」になっていくしかない。そして，彼らは，日本語を通して，ひとり一人の人間として言いたいことをいい，感情を表し，ひととぶつかりあいながら行うべきコミュニケーションにおいて阻害を感じ，心の中で悩み，そしてストレスを感じていることがわかる。
・「正しい日本語」から「共生言語としての日本語へ」
日本語は（日本語を第一言語としない多くの外国人にとって，日本社会に参加する上で，日本語を習得する必要があり、）エンパワーメントのために必要である一方，その日本語を学ぶときに，「正しい日本語」という規範により差異化されてしまうというジレンマがあるのである。このジレンマを乗り越える新しい形の日本語教育を構想することが現在の日本語教育の大きな課題であるということができる。（中略）「正しい日本語」を教えるという形ではない日本語教育や日本語支援のあり方を模索する必要があるといえる。（中略）日本語とは一つの規範に収斂されるものではなく，動的で，多様で，多元的であるという認識が日本語教育関係者に必要なのではないだろうか。（中略）この多様な日本語を，学習者と共に築いていくという姿勢が重要になっているといえる。（中略）日本語の文法事項などを日本語教育の学びの中心にすえるのではなく，学習者が日本語を使って実現したいことを「内容」として設定する「内容重視」の日本語教育を提案し，「内容」を実現する「母語話者と非母語話者の間で実践されるコミュニケーションを通して場所的に創造されていくもの」としての「共生言語としての日本語」を日本語教育で扱うべき日本語であると主張している。「共生言語としての日本語」という構想が語られる場はほとんど地域の日本語支援に限定されているといっていい。これは，在日外国人労働者の多くが，劣悪な職場環境にあることや，彼らの子供たちの日本語支援が十分でなく，そのために社会での自己実現に困難を覚えているなどの差し迫った理由から研究が進んでいるためであり，その意義は大きい。だが，「共生言語」の構想は，地域の日本語支援に限定されるべきものではない。
・「共生言語としての日本語」からの日本語教育の見直し
この規範化できない＝教えることのできない「共生言語としての日本語」を実践においてどのように扱うか，という具体的な議論，実践の提言はまだ十分になされているとは言いがたい。「共生言語」というものが，コミュニケーションの現場において，相互作用的に常に更新され，変化していく性質のものであるから，画一的な実践を提案することはできず，各現場で状況に応じて常に試行錯誤していかなければならないものである。よって，簡単に具体的な実践を示すことができないことはいうまでもない。だが，同時に，現場に具体的な変化をもたらすためには，具体的な実践の提案，反省の積み重ね，共有が必要であることも事実である。
http://alce.jp/journal/dat/gbkkv05miyo.pdf
※共生日本語は，成人識字教育者フレイレの「問題提起型教育（problem-posing education）」に原型が求められ、地域住民として対等である日本人母語話者（NS）と非母語話者(NNS）両者が，共に暮らす上で生じる生活上の諸問題を，対話を通じて共有し，双方が自己の枠組みや規範を省察しながら，問題の解決に向けた新たな枠組みを創りだしていくことが「内容」とされ，それを日本語（あるいはNNS の言語）を共生言語として機能させることで実現を目指す。お茶の水大学などで実践研究がなされているが、まだまだ市民権は得ていないようだ。今後とも要注目。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆「多文化共生」は可能か　教育における挑戦　馬淵仁（編著）勁草書房（第5章　共生社会形成をめざす日本語教育の課題　要約）
○年少者日本語教育における母語の意識化
外国につながる子どもたちが学校生活に適応するためにはまず日本語教育であると、子どもの日本語力のみに目を向け問題を捉え、家庭でも日本語を使用することを求めるなど、日本語習得と日本の学校文化への適応を最優先した指導が行われた。その結果、子どもたちが母語・母文化に対して否定的な態度をとるようになる、子どもの母語が十分に育たず親子間のコミュニケーションさえままならなくなるなど、（中略）が報告され、日本語と母語との両側面から子どもの言語生活、言語能力、言語教育を考える重要性が日本語指導の担当者にも意識されるようになった。（中略）日本語だけに閉じた教育において日本語力の弱い親はほとんど関与する余地がない。学校で子供たちが何を学び、どのような状況にあるかということすら親が十分な情報を持ち得ず、必要な支援をすることも、教育の方針や内容に対し意見をすることもできない環境は、親としての力を削いでしまう。（中略）次世代の育成に主体的に関わるという「生活者」としての基本的な営みを親が十全に行う権利を守るためにも、日本語だけに閉じた教育であってはならない。（中略）日本語と英語という社会的に力の強い言語ののみに価値を認めるような社会においては、少数派言語話者の継承は危うい。母語の継承は（中略）社会全体がそれを保障しようとする意思を社会制度として整えていく必要がある。（中略）日本人の子どもたちが英語以外は周囲に大勢いる（少数派言語話者の）友だちの言語に関心を向けず学ぶことをしなければ、（中略）対等な立場どころか異なる文化を認め合う姿勢や異文化の相手との摩擦に対してもしっかり交渉・調整を行い関わりを深めていく力を持てるだろうか。（中略）一人ひとりの子どもの日々の生活およびこれからの人生のためにどのような力が必要であり、その育成には日本語教育がどう貢献し得るのかという「日本語教育の意義」を問うことが年少者日本語教育の基本となる。（中略）人を支える言語教育という理念は、地域日本語教育の理念と共通する。
○おわりに（編集者要約）
地域日本語教育では、地域格差（自治体の対応での格差）、言語格差（地域による多言語対応での格差）があり、多文化共生社会の構築の議論は、圧倒的多数派である日本語話者が支援する側にいて、少数派である外国人話者が支援される側という構図で進められている。意見の集約、決定、役割分担など、多様な立場の人々が社会の構成員として対等な立場でものが言える体制になっていない。すべての人々が自分のことばを大切に思うとともに、周囲の人々のことばに関心を持ち、学ぶ機会を広く得られるような社会基盤づくりのためにも、他言語との連携協力が必要。
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。　
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NHK番組「使える！伝えるにほんご」最終回を見た。日本語を学んでいる外国人出演者が、いかに日本語を愛し、日本の文化に敬意を払っているかがわかり嬉しかった。その中で、「私たちの使う日本語ももっとわかってほしい。」との発言には、教える側、教えられる側という関係ではない、新たな日本語、共生日本語についての示唆があったように感じた。
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【１】今号のトピック
◆12月15日　ひろばの堤、西山、安藤が丸亀市長と懇談
　梶丸亀市長とは今年2月12日以来10カ月ぶりの懇談となった。前回、ひろばから2項目の要望を行ったが、その後の経過について市長に説明したり、ひろば独自の活動について報告した。まず、子どもをもつ外国人住民と市民との交流会の開催については、お城まつりで国際屋台村を開設し、各国の親子が料理をつくることを通して市民と交流する件は、市からも問い合わせしてもらったが、当時既に申し込みが時期を失しており実現できなかったこと、当ひろばが実行委員会に加わった行事としては、6月19日に外国人住民とのつながりを考える集いを開催し、60名（うち外国人住民20名）の参加があり、市在住の3人の外国人住民から市での生活において苦労した話などを発表してもらい、参加者と意見交換を行ったことを報告した。次に、外国籍等の子どもをもつ保護者と学習支援に関わる関係者との話し合いの場をつくることについては、学校現場でも保護者との懇談の場を設け、進学や生活について説明している現状を踏まえ、当ひろばでももっとひろば参加の子どもたちの保護者との接触を深め、子どもの教育についての親の考えや教育環境など実情を把握したうえで、将来関係者との話し合いの場をもつことにしたことを報告した。今回の懇談では、要望書の作成はしなかったが、特に、来年5月のまるがめお城まつりに当ひろばとして外国人住民がつくる料理を市民に提供するテントを出店したい旨を伝え、市に協力を要請した。市長からは、城内の資料館前芝生広場より、城外の市民ひろばでの出店の方が、外国人住民と市民との交流がより効果的に行えるのではないかとのアドバイスをいただくなど、積極的的な発言があった。懇談後、早速、担当の市文化観光課に市長のアドバイスを伝え、来年1月、出店を申し込みしたい旨お話をした。今後、詳細を詰めることにしており、皆さんのご協力をお願いしたいと思っている。
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◆「日本にいたい」日本で出生のタイ人高校生、強制退去処分覆らず 東京高裁（６日　　産経新聞）
　日本で不法滞在するなどしていたタイ人の父母から出生し、強制退去処分を受けた甲府市の県立高校２年生が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が６日、東京高裁であった。裁判長は「強制退去処分は適法だった」とした１審東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。控訴側は上告するかを今後検討するとしている。判決などによると、日本に不法滞在中の母親から出生した高校生は日本の学校に通わず、タイ人コミュニティー内で生活。日本語、タイ語能力とも不十分だった。１２歳で支援団体の協力で公立中学に編入。母と特別在留許可を求めて２５年に入国管理局に出頭したが、２６年８月に強制退去処分を受けた。処分を不当として東京地裁に提訴したが、今年６月に請求が棄却され、母は９月にタイに帰国。高校生は控訴していた。不法滞在中の外国人に在留許可を与えるかについて、国は「日本人と婚姻関係にある」「日本に深く定着している」「自ら入管に出頭した」などをプラス要素、「犯罪歴」「密航や偽造旅券などによる不正入国かどうか」などをマイナス要素とするガイドラインに従い、総合的に判断すると規定。高校生の事情を総合的に判断し、在留許可を与えなかった国の判断が誤っていたかどうかが争点だった。裁判長は「タイ語で読み書きはできなくても会話は可能で、日本語を短期間で取得した意欲や能力は高い。タイに帰国しても生活に困難は生じない」と指摘。「高校生が自ら入管に出頭したことや、日本で生まれたことに責任がないことなどを考慮しても、在留許可を与えなかったことは不当だったとはいえない」と結論付けた。判決後に記者会見した高校生は「今後の状況は考えられない。今後も日本にいたい」と話した。支援団体側も「他の同世代の子供は将来を考え始めているのにそれができない。今後も支えていく」と述べた。
※特別在留許可については、法務大臣の裁量的な処分であり、その許諾の判断は個々の事案ごとに在留を希望する理由、家庭状況、生活状況、素行、内外諸情勢その他諸般の事情に加え、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて、総合的に判断するとある。平成16年以降事例を公表しており、平成27年では、許可20件、不許可18件である。ただし、難民認定手続き中の事例は、別途の判断を行うため、この件数からは除外している。
※今回の事例では、母親が既に帰国していること、タイ語での会話ができることなどから、16歳という年齢で、今後日本で生活の基盤を築いていけるかどうかが焦点であったと推察する。本人の強い意思、日本語習得の取り組みなどから、在留を認めることができなかったのか残念である。
因みに、退去強制手続での異議申立件数は、平成25年資料では4,226件、そのうち特別在留許可は2,840件である。高松入管では15件となっている。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001119057&requestSender=dsearch
http://www.moj.go.jp/content/001178591.pdf
◆農業特区に外国人労働者
　政府は１２日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区を活用して農業分野で外国人労働者を受け入れることを決めた。母国の大学で農学部を卒業するなど専門知識を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることを条件とする。雇用主には日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付ける。来年の通常国会で特区法の改正を目指す。日本の農業現場では今も途上国の人材育成を目的とした「外国人技能実習制度」を使って働く人がいる。今回はこれとは別に、入管難民法の特例を適用して主にアジアの国々から担い手を募り、農業分野で深刻な人手不足の解消につなげる。秋田県大潟村と茨城、愛知、長崎の３県が特区での受け入れを提案しており、政府は外国人の就労を認める場所や受け入れ期間、雇用形態といった詳細を今後詰める。専門技術などを条件とするのは、受け入れ先でのトラブルを減らすとともに、外国人労働者を劣悪な条件で働かせるといった問題事例を防ぐ狙いがある。この日の諮問会議では受け入れに際し、外国人の人権や日本人の労働条件に与える影響に十分配慮する方針を確認した。国などが定期的に雇用主を監査することで、適切な労働条件が確保されているかどうかを確認するとみられる。《共同》外国人の農業就労　政府は外国人が日本で単純労働に従事することを原則として認めず、外国人の農業現場での就労は現在、技能実習生に限って最長３年間の条件で受け入れている。技能実習では、途上国の人材に日本のノウハウを伝えるという本来の趣旨に反し、低賃金で長時間労働を強いる悪質なケースも指摘される。政府は今回、国家戦略特区で技能実習とは別の枠組みを設け、一定の専門知識を持つ外国人に農業就労の門戸を開くことにした。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/386017
◆善通寺の路上強盗容疑でインドネシア男子実習生逮捕（四国新聞24日）
※10日夜、ＪＲ善通寺駅前路上で市内の50歳女性が頭を殴られ現金入りのバッグを奪われた強盗事件で丸亀警察署は23日インドネシア国籍の男子実習生を逮捕した。強盗で懲役1年以上の刑に処せられたら、例え執行猶予が付いても実習生は退去強制事由に該当する。（入管法24条）
【３】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今年もあと1日。まるがめ子どもにほんごひろば活動も来年でまる5年が過ぎます。
　来年は若冲の群鶏のごとく圧倒的な迫力でいくか、ファーストペンギンの如く初め　てのことに果敢に挑戦するか。皆様にとって、良い年となりますよう、お祈りいた　します。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
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「まるがめにほんごひろば」メールマガジン
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
通算第38号（2016年12月4日発行）毎月１回月末及び随時発行予定（編集者加筆：太文字）　　
バックナンバーはURL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html　で閲覧できます。　　
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【１】今号のトピック
◆外国人差別、初の実態調査 11月から　１万８５００人対象　法務省
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。※香川県内での調査があるかどうか不明。調査結果がどうなるか、公表を期待したい。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国人の未就学児童のための日本語指導学習支援ボランティア養成講座
第２回　平成28年11月17日（木）19:00～20:30　大阪国際交流センター３階会議室
講　師　臼井智美　大阪教育大学准教授
第２回講座「外国にルーツをもつ子どもの指導の方法」
小学校での子どもたち○自分の意思がうまく伝わらず、友だちをつくることができない→大人が思っている以上に子どものストレスは大きい。○文化の違い・月曜日は学校に来ないことがある。→日曜日は家庭で夜遅くまで過ごす家庭（家族と過ごす時間を持つことが一番大切であると考える。価値観の違い。）
・学校を休むときでも、学校に連絡がない。
・学校の家庭訪問には非協力的　→家のことを学校が干渉してほしくない。先生が家に連絡すればするほど、親は学校に不信感をもつ。
・先生が文化の違いを学ぶチャンスがない。
・中国の子ども→消しゴムを友だちから借りる、返すのを忘れる。→日本の子どもは返してくれないので、とられたと思い、親に言う。中国では、忘れたですます文化がある
指導の方法
・学校生活の一日の流れ（日課）を理解させる。
・学校生活のルールを理解させる。
・学校生活の中でとる行動を体験させる。
※小学１年生の学級を再現する。
黒板の右端　月　日（　曜日）日直さん○○　縦書き
１日流れ10:30 朝の会　出席確認（出席者の名前を呼ぶ）
教師「○○さん、おはようございます」
子ども「□□先生、おはようございます。」
10:40 チャイム　教師「立ちましょう。」日直「今から１時間目の勉強を始めます。」11:10 チャイム　教師「立ちましょう。」　日直「これで１時間目の勉強を終わります。ありがとうございました。（礼）」
以下　２時間目と続く
11:50 終わりの会　・今日の勉強を振り返る。・帰りの歌を歌う。・帰りのあいさつをする。教師「みなさん、さようなら。」子ども「先生、さようなら。」「みなさん、さようなら。」※箸の持ち方　ゲーム感覚で体得させる。大豆をつかむ練習　友だちと数を競う。※鉛筆の力の入れ方　線を書く　筆圧の感覚を覚える。
※声のものさし（どういう場合に、どのくらいの声で話すか）
声のスケール　大きさ　動物の絵を使って、大きさを理解してもらう。
０～５　０の声：貝の絵（黙読）　１の声：昆虫の絵（１人で教科書を読む）２の声：ネズミの絵（内緒話）３の声：犬の絵（グループに聞える声）４の声：ライオンの絵（教室皆に聞こえる声）５の声：ゾウの絵（校庭に響く声）※動物の絵は、貝は小さく、だんだん大きく模造紙に描く。例えば２の声で話しましょう。と言って練習。
※給食当番のルール　エプロン、帽子、マスクをつける。　食器かごの持ち方、片づ
け、分別※掃除の仕方　トイレの使い方（和式の練習）
・ひらがな　書けるのをめざすのではなく、見て慣れる。子どもにとって、身近な題材を使う。食べ物が無難。カードにひらがなで書く。ひらがなを見る機会を多くして、文字への抵抗感を少なくする。・「聞いたことがある」「知っている」をめざす。
色の学習　　紙の着せ替え人形で、赤いい服を着させる、黄色いズボンをはかせる。
・日本語の１文字１音で読むことに慣れさせる→歌を歌う（手を叩いて１拍２泊。）
・やる気にさせる。○○さん、まっすぐに座りなさい．ではなく　→△△さん、姿勢がいいですね。（他の子の姿勢をほめることで、まねをしたいという気持ちを刺激する。○○さん、また間違えましたよ。ではなく→○○さん、よくできましたね。（成功体験させたい。）・立ちましょう。立ってください。→同じことを言っていることがわからない。・わかりますか。わかる人はいますか。
○30分の授業の中で、「読む」「書く」「聞く」「話す」の４つの活動をバランスよく、スモールステップで組み込むことで、言葉を覚える。
・どのように組み合わせるか。
・６歳の子どもが飽きないための活動を考える。
・６歳の子どもにとって難しくない活動を考える。※ブロックをつくる。切り貼りす
る。色絵ぬり、カードなど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【４】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　外国人差別については、メルマガで南海電鉄の車内案内の事例を書いたが、全国の各法務局の「外国人のための人権相談所」に挙がった人権侵害事案は平成27年に85件だった。氷山の一角であろう。世界の人種差別ワースト10に日本が入っているという統計もあるようだ。どういう基準なのかわからないが、11月から始まる実態調査でその一端を知ることができるかどうか。
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■編集・発行　香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局　文責：安藤　
〒761-2408　丸亀市綾歌町富熊5034-14
TEL:080-3921-9414 FAX:0877-86-6328
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～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～　
通算第37号（2016年11月27日発行）毎月１回月末及び随時発行予定（編集者加筆：太文字）　　
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【１】今号のトピック
◆香川県の在留外国人数が初めて１万人、技能実習生数は４千人を超える。
平成２８年６月末現在における在留外国人数（確定値）が法務省から発表された。
全国では２３０万７，３８８人で，前年末に比べ７万５，１９９人(３．４％)増加。香川県は、１万３１３人で、初めて１万人を超え、前年末に比べ５２８人（５．４％）の増加と全国比を上回った。県内の国籍別の状況は、中国、フィリピン、ベトナムの順で多く、在留資格別では、技能実習生、永住者、定住者の順は前年末と変わらなかったが、技能実習生数は４千人を超え、比率で３９．２％と４割に迫った。丸亀市は、国籍別の状況は、中国、フィリピン、ペルー（ペルーは全国上位９番目であり市町村別統計上数値が不明）の順で多かった。在留資格別は統計発表なし。※県内の増加数の約５５％は技能実習生であり、永住者などの定住外国人は、約１４％の増加である。
【２】研修会・講演会・論文情報
◆外国人の未就学児童のための日本語指導学習支援ボランティア養成講座
と き　第１回　平成28年11月10日（木）19:00～20:30
第２回　平成28年11月17日（木）19:00～20:30
ところ　大阪国際交流センター３階会議室
講　師　　臼井智美　大阪教育大学准教授
（著書）ことばが通じなくても大丈夫　「学級担任のための外国人児童生徒サポートマニュア
ル」、イチからはじめる外国人の子どもの教育―指導に困ったときの実践ガイド　ほか
第１回講座「外国にルーツをもつ子どもの指導の留意点」
１．大阪国際交流センターにおけるプレスクール
○ボランティアによるプレスクールの開催（1月～3月中旬土曜日、日曜日に開催するプレスクールで活動するための研修の場として、前年11月、ボランティアの養成講座を開講している。今年で４回目。
○大阪市では、日本語指導の専門的なトレーニングを受けた指導者によるプレスクール（愛知県など）は開催されていないが、小学校に入学後に多くの学校で、学校適応指導、初期日本語指導を行っているため、ボランティアによるプレスクールを開催している。近所の子どもに寄り添う感覚で、あまりハードルは高くしていない。
２．プレスクールの役割
○来年１年生になる外国人の６歳の子ども（①日本国籍を持たない子、②日本人との国際結婚家庭で生まれた日本国籍を持つ子、③現在は帰化し日本国籍であるが、かっては外国籍であった子　※在日韓国・朝鮮の子は対象としていない。）が日本の小学校に入学するに当たって、少しでも不安を少なくし、気持ちの準備ができるようにする。
○６歳の子どもに配慮しなければならない事項があり、それを常に頭に置いておく。
○プレスクールでの一般的な指導
・適応指導
日本語や日本文化に関する知識や学習経験がほとんどない子どもに、学校生活や社会生活を送る上で最初に必要となる日本語や日本文化の習得をならう指導、サバイバル日本語といわれる、「いい/だめ」、「ある/ない」、「いる/いらない」などのすぐ必要になる日本語、身の回りの物の名前、学校内の教室や場所の名前、挨拶、ルールなどを教えたりすることから始める。
・初期指導型日本語指導
ひらがなやカタカナの習得に始まり、簡単な日常会話をしたり、平易な文章を読んだりで
きる程度の日本語力の育成をねらう指導
○大阪国際交流センターで指導
日本語や日本文化の習得ではなく、まずは慣れることを主眼にする。
（例）指導の１日目は、身体の部分の名前を覚える。（外国語としての英語指導では、ま
ずはあいさつから）
※日本で生活する子どもにとって優先順位が高いのは、あいさつではなく、命に関
する言葉、体調に関する日本語である。トイレに行きたい、お腹が痛いなど、本
人」しかわからない、自分の体調の悪いことを自分で意思表示できることが大切。
基本的には日本語のみで教える。
留意点
１． ６歳の子どもが相手だということを忘れないこと
・日本語で一度にたくさん説明しても、子どもには理解できない。
・子どもの集中力は長く続かないし、興味のないものには関心を示さない。
・活動や遊びの要素を取り入れて、なるべく身体を動かす。
※椅子に座る学習は耐え難い、がまんできない。身体を動かしたり、絵カードや写真を
使ったりしてわかってもらう工夫をする。（雑巾、掃除用具など）
※プリントを出してください。→このような曖昧な表現は子どもはわからない。机の下
にあるプリントを机上に出すのか、先生のいる机に提出するのか。
※小２算数の授業：「式と答えを発表してもらいます。どうしてその式にしたのか、わ
けも言えるといいですね。」
・一文が長い、意味を理解できない。
２．「できる」をめざすのではなく、「わかる」をめざすこと
・文字の習得が目的ではない。（文字の習得はそもそも小１から）
・できなくても決して叱らない。（学校に行きたくないと思わせないこと）
３． 最大の目的は、未知の学校生活への不安を取り除くこと
・学校生活での必要度の高いものを教える。
・日本の学校生活に慣れてもらうために、具体物を使って場面指導する。
・日本の学校生活の始まりを、わくわくした気持ちを持てるようにする。
※掃除用具の使い方も実物を使って練習する。
給食の時間のロールプレイ：こぼしてもいい、練習させるだけでいい。
全部を覚えさせるのではなく、子どもの様子を見ながら教える。
（第２回講座は、次号に掲載）
【４】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、ご意見をお寄せください。　
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
【５】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　大阪国際交流センターでのいわゆるプレスクールのボランティア養成講座を受講した。県外か
らの受講は私一人。プレスクールでは、愛知県が先行しているが、大阪市では小学校に入学後
に多くの学校で、学校適応指導、初期日本語指導を行っているため、ボランティアによるプレ
スクールを開催しており、今年で４年目だそうだ。文字は覚えるより、慣れることに主眼を置
き、子どもに日本の学校生活を疑似体験させ、春には学校に行きたいという気持ちを起こさせ
ることが狙いだ。ひらがなやカタカナの習得中心かと思っていた私にとっては、新鮮であっ
た。学校生活の疑似体験させることが大切なことから、丸亀でのプレスクール実施には、学校
との連携が欠かせないと感じた研修でもあった。
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