（2019年5月8日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
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◆ひろばのお城村たべものテント 今年も開店
5月3日(金)と4日（土）に丸亀城内資料館前芝生広場で開店しました。ペルーのスイーツ「アルファホール」とフィリピンのフェアトレードのコーヒーをセット価格300円で販売しました。お陰さまでアルファホール完売しました。また、外国人住民との交流パーティー（3日4日11：00～13：00）も盛況のうちに終わりました。参加してくれた、ペルーとフィリピンのお母さん、お父さんたちありがとうございました。今年のテントは、外国人住民との交流をメインに考え、お国柄ビンゴクイズ大会とポットラックパーティで交流を盛り上げました。特にフィリピンの3家族、ペルーの2家族の協力なしには開催できませんでした。連日料理を作ってくれたし、友人も誘ってくれました。また、ビンゴ大会では、メキシコの留学生にスペイン語の、日本人の友人に英語の通訳をお願いし、楽しい時間を過ごすことができました。こんな中でもフィリピンの方から社会保険の相談があり、これには参加した外国人サポートセンターの行政書士、社労士のメンバーが対応しました。
◆外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」5/4(土) 毎日
日本語指導が必要な児童生徒は全国の8,396校に4万3947人。このうち3万3,547人は日本語指導のため特別に配置された教員（加配教員）や非常勤教員、ボランティアらから指導を受けていたが、24％に当たる1万400人は誰にも指導されていなかった。無支援状態の児童生徒は14年度調査に比べ3,684人増えていた。指導を受けられていない児童生徒は、愛知県1,343人▽東京都1,129人▽神奈川県1,039人――など外国籍児らが多く暮らす自治体が上位を占めた。割合順は、長崎県61％▽鹿児島県43％▽三重県39％――など。33都道府県で無支援状態が2割を超えた。開示資料によると加配教員は全国に2,224人しかおらず、8,396校の30％に当たる2,491校は指導者がいなかった。文科省は日本語指導が必要な児童生徒18人当たり担当教員1人を増員するとしているが、1校当たりの外国籍児らの在籍数は「5人未満」が7割以上で、対策が追いついていない。
文科省は教員が児童生徒と対話をしながら、複数日にわたって日本語能力を測る「Dialogic Language Assessment（DLA）」の活用を推奨しているが、判定に時間がかかることなどから導入は2割程度にとどまっており、大半の学校が授業の様子や来日後の期間を基準に日本語能力を判定している。
◆初の「特定技能1号」はカンボジアの2人 農場で就労へ 4月26日
出入国在留管理庁は、カンボジア国籍で技能実習生の20代の女性2人に新しい在留資格「特定技能1号」への変更を許可すると発表した。業種は農業。2人は初めての特定技能の資格取得者となる。2人は大阪府内の農業法人「ＧＦＦ」で耕種農業の技能実習を約3年経験してきた。特定技能に変更した後も、引き続き同社の和歌山県御坊市などの農場で働く予定という。同社の担当者は「この制度は画期的。人材が足りない部分もあったが確保された。今後も使っていきたい」と話した。新制度では、技能実習生の場合、特定技能の対象となる14業種と結びつく職種で約3年の経験があれば試験を受けずに特定技能に資格を変更することができる。入管庁によると、今月1～19日に約3年の技能実習の経験がある計27人から特定技能への変更申請があった。国内の4人と、実習終了後に母国に帰国した23人といい、今回認められた2人以外の25人は審査中。また入管庁は26日、特定技能の外国人を受け入れる企業などに代わって日常生活などの支援を担う「登録支援機関」として、8個人・法人を登録した。19日までに1,176の個人・法人から申請があったという。
●一緒に考えよう！
・今年４月に改正された特定技能の在留資格の創設は、これまで一定の技術や身分上の資格に国が認めていた就労を新たに14の業種に就く外国人に与えようとするもので、将来的には永住への道につながると言われている。政府は、日本の将来設計をどう描こととしているのか、その説明責任が果たされていない。国民は、日本が移民を受け入れる国であることを自覚し、外国人と共生する覚悟をもつことが必要であろう。そうでないと、いつまでも、外国人と同じ空の下で暮らしているにも関わらず、お互いが交わることのない平行社会状況を続けることになる。それは、お互いにとって不幸なことであろう。どのような向き合い方、関係づくりをしていけばいいのでしょうか。ご意見を！
◆編集後記
「外国人労働者を福島原発の廃炉作業に」というショッキングなニュース。東電は「日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」と判断したと話すが、そんな説明が海外に通じるのか。一定の被曝線量を超えれば生命に危険が及ぶ。問題のある労働分野への就労はもっと慎重に考えるべきでは。
■編集・発行 香川まるがめ子どもにほんごひろば事務局 文責：安藤
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