まるがめ子どもにほんごひろば メルマガ 第76号
（2019年4月16日発行）毎月随時発行（記事、論文等の引用は太文字）
URL:http://marugame-kodomo-nihongo.net/merumaga.html
◆ＮＨＫ 四国らしんばん ひろば活動を紹介
以前から数回に渡って取材を受けていたＮＨＫの四国らしんばんの放送が4月12日（金）19:30から行われた。ひろば活動の放映は最後の１分余。4月からの国の外国人人材の拡大に伴う企画で、在留外国人との共生、日本語教育の必要性の話の中でひろばが挿入された格好だ。番組の構成をこちらが注文をつけられないが、正直、外国につながる子どもたちのことが十分伝えられているかどうか疑問だ。しかし、ひろば活動が紹介されたことは素直に喜びたいと思う。
◆丸亀お城村のひろばの飲食テントが開設
当ひろばでは、5月3日（金・祝）、4日（土・祝）両日とも9時から丸亀城の資料館前芝生広場で、今回で３年目となるたべものテントを開設します。両日とも11:00～13：00に外国人住民との交流パーティーを開催します。多くの方のご来場を！！
◆ひろばH30年度決算書承認される
去る4月6日（土）ひろば終了後に再度総会を開催し、監査報告後、最終の決算書を承認した。（ひろば事業会計） 収入 87,554円 支出 43,913円 繰越額 43,641円（交流事業会計）H30決算 収入 185,160円 支出 183,053円 繰越額 2.107円※H30年度から、城乾コミュニティセンターでの活動以外の事業を行うため、新たに交流事業会計を創設。
◆外国人労働者の支援窓口が開所 県庁、多言語で対応 4/2 四国新聞
外国人の生活相談に多言語で応じる一元的窓口「かがわ外国人相談支援センター」と、県内事業所や外国人労働者からの相談に対応する「外国人労働人材関係相談窓口」が1日、県庁内にオープンした。センターは、国の総合的対応策を受けて開設。英語や中国語、韓国語、ベトナム語など常時17言語に対応し、在留手続きや子育て、医療・福祉など生活全般の相談を受け付ける。5月下旬をめどに、高松市番町のアイパル香川に移転する予定。相談窓口は、県独自の施策として労働政策課内に設置し、外国人労働者を受け入れる県内企業の相談などを受け付ける。県によると、県内の在留外国人は昨年6月末で1万1,
805人、外国人労働者は同10月末で8,703人。
◆外国籍の子ども 約8,400人が「不就学」のおそれ 4/2 NHK
日本に住む外国籍の子どものうち、推計でおよそ8,400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがＮＨＫの分析でわかりました。専門家は「これだけの子どもたちが学校で学べていないおそれがあるという事実を、どう受け止めていくかが大きな課題だ」と指摘しています。
◆申込者の半数程度しか受験せず “在留資格取得”試験 4/15（FNN）
4月に始まった外国人労働者受け入れ制度で、14日、初めて日本国内で特定技能試験が行われたが、申込者の半数程度しか受験しなかったことがわかった。
14日は、対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われた。東京会場では、当初220人の定員を超える申し込みがあったが、試験を受けたのは124人にとどまり、ほかの会場でも受験者数は伸びなかった。結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度にとどまった。
◆日本への難民申請が半減 「偽装申請」の抑制策に効果？3/27
2018年に難民認定を申請した外国人は1万493人で、17年に比べて半減した。法務省が27日、発表した。申請者の減少は10年以来8年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」に厳しく対応する運用を18年1月から始めた効果が出たとみている。18年の難民認定者は42人。17年の20人より増えたが、主要7カ国（Ｇ7）の他国が十数万から数千の単位で受け入れていることと比べると依然少ない。このほか、人道的な配慮を理由に40人の在留を認めた。
◆昨年の外国人強制退去、1万6,269人 6割が不法就労 3/27
法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去の手続きを取った外国人が1万6,269人だったと発表した。17年に比べて2,583人増えた。全体の6割が不法就労だったという。18年に上陸を拒否した外国人は9,179人だった。不法就労目的にもかかわらず、観光や親族への訪問などと偽って申請をしたのが7,243人で8割近くを占めたという。
◆編集後記
4月6日(土)から今年度のひろばがスタート。この日は、通算175回目だが、児童は5名とやや少なめだった。今年度から、誕生日を迎える子ども、ボランティアを毎月祝う会を新企画。4月の誕生日会では、突然のバースデイソングとお菓子のプレゼントでおお盛り上がり。それから、この間の丸亀市長への要望書の回答が市から届いた。これからも外国人からの意見は聞くし、関係の講座も開くし、外国人への災害時の対応は参考にすると、前向き回答ではあったものの、検討の中身は不明で具体的に事業を行うとは言ってくれなかったのは残念だった。
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