試行第１号
◆◆「まるがめにほんごひろば」メールマガジン◆◆
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
試行号（2014年1月31日発行）今後毎月１回月末及び随時発行予定
◆目次◆
【１】今号のトピック
◆まるがめ冬休みにほんごひろばを開催しました。
◆日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について
【２】外国にルーツをもつ子どもたちを取り巻く現状と課題
【３】外国人住民等に関する統計
【４】研修会・講演会
◆外国人集住都市会議ながはま2013
◆地域における日本語教育協議会（中国・四国・九州・沖縄ブロック）
【５】書籍・論文の紹介
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆まるがめ冬休みにほんごひろばを開催しました。
外国にルーツをもつ多くの子どもたちが県内の小・中学校で学んでおり、学校には県・市町教育委員会から特別非
常勤講師が派遣されるなど子どもたちの教育支援が行われている。
冬休みなどの休暇中においても、子どもたちに日本語の学びや仲間づくりの場を提供することが必要であるため、公益財団法人香川県国際交流協会において、丸亀市内のコミュニティセンターを会場に、当協会主催で市内で実施した学習サポーター養成講座の修了者が中心になって学習支援を行う「冬休みにほんごひろば」を開催した。
主催 公益財団法人香川県国際交流協会
後援 丸亀市、丸亀市教育委員会、丸亀市国際交流協会
対象 日本語を母語としない7歳（小学1年生）から12歳（小学6年生）までの子ども
期間 平成25年12月26日（木）、27日（金）
回数・時間 全2回（1回 10：00～12：00 の 2時間）
場所 丸亀市城乾コミュニティセンター 丸亀市南条町３４ ＴＥＬ.0877-21-0012
参加児童 12月26日（木） 6名 12月27日（金） 4名
参加費 無料
学習支援内容 冬休みの宿題のサポート、今年を振り返り、来年を考え、発表する活動
参加サポーター 12月26日（木） 12名 12月27日（金） 13名
サポーターの意見
・児童数は少なかったが、参加した子どもはとても集中力があり、冬休みの宿題をするという意識を強く持ってひろばに参加していた。
・最後の発表活動では、今年を振り返り、来年に期待することをしっかり発表できていた。
・昨年は、お正月の遊びやゲームなどのアクティビティが中心であったが、今回は、宿題を中心に置いたが
子どもたちの反応は良かった。
・昨年、今年と参加してくれた子どもの状況を少しでもつかみ、次回の春休みの学習支援につなげたい。
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◆日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について
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平成26年4月1日施行 学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341903.htm
「特別の教育課程」による日本語指導
（１）指導の内容：外国人児童生徒が学校教育において各教科その他の教育活動に、日本語で参加できることを目的とする指導（学校生活を送るために必要な日本語指導も含む。）
在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて、在籍学級以外の教室等で行う教育の形態
（２）対象とする児童生徒：小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学
部に在籍する日本語指導が必要な児童生徒
指導の要否は校長の責任の下で行うが、判断には、日本語指導担当教員をはじめ担任や各教科を担当する教員、日本語指導補助者など複数人により、児童生徒の実態を日本語能力、学校生活への適応状況も含めた生活・学習の状況、学習への姿勢・態度等の多面的な観点から把握・測定した結果を参考とする。（文部科学省では、日本語能力測定方法「ＤＬＡ～外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント」を開発した。これまで各地域で工夫されてきた方法とあわせて、本アセスメントを活用してほしい。）
（３）指導者 日本語指導担当教員：教員免許を有する教員（常勤・非常勤講師含む。）
日本語指導補助者（必置ではない。）：日本語指導担当教員が行う日本語指導や教科指導等の補助を行う支援者、児童生徒の母語による支援者
（４）授業時数：年間10単位時間から280単位時間までを標準とする。
・1単位時間：45分又は50分
（５）指導の形態及び場所：在籍学校における「取り出し指導」を原則とする。ただし、指導者の確保が
困難な場合には、他校における指導も認める。やむを得ない事情がある場合には、一定の要件の下、例外的に学校外施設における指導も認める。
（６）指導計画の作成及び学習評価の実施
①指導計画の作成
・学校から教育員会への指導計画（特別の教育課程の編成・実施計画）の届け出
・学校内で作成する個別の指導計画の作成
②学習評価の実施
○期待される効果：・児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の実現
・指導を受けた児童生徒が各教科その他の教育活動に日本語で参加できるようになること。
・地域や学校において日本語指導に携わる関係者の意識の啓発及び指導力の向上
※今年の春から実施するとの情報であるが、学校現場での現実感は乏しいようだ。香川県のような１校当たりの対象児童生徒が少ない地域では、１人の指導者が複数校を巡回して指導を行うことや、児童生徒にとって通いやすい学校等に指導する教室を置くことも考えるようだ。
【２】外国にルーツをもつ子どもたちを取り巻く現状と課題
１．公立小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒数：71,545人
同上 日本語指導が必要な外国人児童生徒数：27,013人
同上 日本籍児童生徒数： 6,171人
（平成24年5月1日）
県内の状況
外国人児童生徒数（人） Ａ 日本語指導が必要な外国人児童生徒数
（人）Ｂ※ 同左 日本籍児童生徒数 比率
（％）Ｂ／Ａ 全国比率（％）
241
（小154中47高40） 66
（小50中15特1） 26
27.4 37.8
※ 22年度 83人（小50中15特1） 20年度 56人（小50中15特1）19年度 63人（小50中15特1）人 文部科学省 学校基本調査・日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査
※香川県での日本語指導が必要な外国人児童生徒数の比率が全国より10ポイントも下回っている。全国的な判定基準づくりが求められる。
【３】外国人住民等に関する統計
１．香川県内の外国人児童生徒数
学校基本調査
http://www.pref.kagawa.jp/toukei/zuiji/school/h24/h24kakuhou.pdf
２．香川県内の日本語指導が必要な児童生徒数
日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成24年度）の結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/04/__icsFiles/afieldfile/2013/04/03/1332660_1.pdf
３．在留外国人統計（2013年6月末）2013年12月26日公表
全国 在留外国人数：2,049,123人（2012.12月末 2,033,656人）
香川県 8,356人（2012.12月末 8,277人）
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
【４】研修会・講演会
◆外国人集住都市会議ながはま2013 資料から
○帰国支援を受けた日系人への対応について
国が平成21年度に実施した日系人離職者に対する帰国支援事業により帰国支援金の支給（本人１人当たり30万円、扶養家族１人当たり20万円）を受け帰国された方については、原則3年間、同様の在留資格による再入国を認めないことにしていたが、本年10月15日から、１年以上の雇用期間のある雇用契約書の写しの提出を条件に、再入国を認めることになった。
○浜松市の外国人の不就学児がゼロになったと発表
外国人の子どもの不就学をなくそうと「不就学ゼロ作戦」に取り組む浜松市は、6～15歳の外国籍の子どもの就学状況を実態調査（5月17日から4カ月の調査期間）したところ、日本の公私立小中学校や外国人学校に通っていない不就学児は96人だったが、市が面談などの支援を行った結果、ゼロを達成したと発表した。
※素晴らしい成果であると思う。これも、住民基本台帳ネットワークの活用の成果であり、他の自治体の同様な取り組みが望まれる。
◆地域における日本語教育協議会（中国・四国・九州・沖縄ブロック）資料から
○国内外の日本教育について
（文化庁「国内の日本語教育の概要」、（独）国際交流基金「海外日本語教育機関調査」より抜粋）
海外の日本語学習者数 平成24年 3,984,538人（10年間で1.7倍）
１位 中国 ２位 インドネシア 3位 韓国
海外の日本語教師数 平成24年 63,771人
海外の日本語教育実施機関数 平成24年 16,045機関
国内の日本語学習者数 平成24年 139,612人（10年前とほぼ同数）
国内の日本語教師数 平成24年 34,392人（うち、ボランティア 20,786人 60.4％）
国内の日本語教育実施機関数 平成24年 1,995機関
香川県内の日本語学習者数 平成24年 511人
香川県内の日本語教師数 平成24年 189人（うち、ボランティア 132人 69.8％）
香川県内の日本語教育実施機関数 平成24年 18機関
※ボランティアの比率が年々高まっている。全国平均より、香川県が9.4％上回っており、関心が高いと一応言えるのだが、子どもたちへのボランティア数はと言うと全国の統計がないので、判断できない。
在留外国人数に占める学習者比率 全国：6.87％ 香川県：6.17％
【５】書籍・論文の紹介
外国人児童生徒の教育をめぐる政策論の動向と展開 斉藤泰雄（国立教育政策研究所国際研究・協力部総括研究官）平成24年3月
○約2年前の論文ではあるが、外国人児童生徒の教育をめぐる諸情勢、国・自治体の政策の動きが簡潔にまとめられている。中でも、外国人住民の日本での滞在の長期化、定住化傾向が強まっており、子どもの就学機会を確保するため、公立学校の受入れ体制を整備するとともに、いわゆる外国人学校、とりわけブラジル人学校の運営支援等を行うことで、日系人子弟へのもう一つの選択肢となっていること、さらにリーマン・ショックによる景気後退が子どもたちへの教育に及ぼす影響などがわかりやすく記述されている。
http://www.nier.go.jp/kankou_kiyou/kiyou141-018.pdf
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで検討し、いいメールマガジンにしましょう。）
【７】編集後記
早いもので、年末のまるがめ春休みにほんごひろばの開催から１カ月が過ぎました。皆さん、お元気でしょうか。今年も、外国にルーツをもつ子どもたちの学習支援などへのご協力をよろしくお願いします。外国にルーツをもつ子どもたちの学習サポーター養成講座の開催から2年が経ち、県内の外国人児童生徒数も200名を超える状況にあり、子どもたちへの学習支援がますます必要になっています。頑張りましょう。！！
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▼「まるがめにほんごひろば」の学習サポーターを希望される方は、随時申込を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください！
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■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
〒760-0017
高松市番町1-11-63 アイパル香川
TEL:087-837-5908 FAX:087-837-5903
E-mail: ando@i-pal.or.jp
配信希望・停止の申し出は、安藤までお願いします。
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試行第２号
◆◆「まるがめにほんごひろば」メールマガジン◆◆
～外国にルーツをもつ子どもたちとその保護者の学習支援等に向けて～
試行第２号（2014年2月28日発行）毎月１回月末及び随時発行予定
◆目次◆
【１】今号のトピック
◆まるがめ春休みにほんごひろばを開催します。
◆外国人住民と通訳ボランティア対象 防災のための日本語講座を実施しました。
◆地域日本語教室支援事業を実施しました。（香川にほんごネット共催）
講師：ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権をまもる関西ネットワーク）草加道常氏
【２】外国人住民等に関する統計「香川県の外国人雇用状況について」
【３】研修会・講演会情報
◆おおさかこども多文化センター主催「外国にルーツをもつ子どもの学習上のつまずきと支援のあり方」学習会 講師：近田由紀子氏
【４】書籍・論文の紹介「移動する子どもたちと日本語教育」早稲田大学大学院 川上郁雄
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事◆「特定活動」制度で「外国人」受け入れ 建設人材不足解消へ
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆まるがめ春休みにほんごひろばを開催します。
昨年に続き、今年も春休みの４日間実施します。
主催 公益財団法人香川県国際交流協会
後援予定 丸亀市、丸亀市教育委員会、丸亀市国際交流協会
対象 日本語を母語としない7歳（小学1年生）から12歳（小学6年生）までの子ども
期間予定 平成26年3月2７日（木）、28日（金）、4月3日（木）、4日（金）
回数・時間 全4回（各回とも 10：00～12：00 の 2時間）
場所 丸亀市城乾コミュニティセンター 丸亀市南条町３４ ＴＥＬ.0877-21-0012
参加費 無料
学習支援内容 春休みの宿題のサポート、その他日本語学習活動
まるがめ春休みにほんごひろばについて、皆さんからの意見をお待ちしています。
◆外国人住民と通訳ボランティア対象 防災のための日本語講座を実施しました。
場所：アイパル香川中2階交流フロア・３階大会議
と き 平成26年１月19日（日） 11:00～12:00
参加者 11カ国 74名
内 容 ・災害情報にふれてみよう！
講師：（公財）香川県国際交流協会 日本語講師
(1) 災害時のニュースがわかる！？ まる覚え防災の日本語
外国人住民が災害時のニュース速報から重要な情報を読み取り、避難などの正しい行動につなげられるよう、必要な語彙や漢字を学んだ。
(2) 災害情報がわかる！？ 見て聞いて安心の災害情報
災害対策本部から発信される情報をわかりやすい文例に置き換える練習をした。
◆地域日本語教室支援事業を実施しました。（香川にほんごネット共催）
とき 平成26年2月11日（火・祝）ところ アイパル香川３階第５・６会議室
対象 県内各地域の日本語教室日本語指導ボランティア、一般県民
講師：ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権をまもる関西ネットワーク）草加道常氏
内容要旨 「外国籍住民の現状と生活相談について～日本語支援に関わる諸問題～」
(1)新来外国人の変化と外国籍住民の現状
外国籍住民の３つの壁（ことばの壁・制度の壁・こころの壁）←外国人への無関心
①来日外国人の変化
・1970s ニューカマーの外国人が増加し始める。
・1970s後半 ベトナム難民の来日と東南アジアの女性労働者の増加
・1980s 南アジア・西アジアの男性労働者の増加
・1990s以降 南米日系人を中心に増加
・1994以降 中国残留日本人急増
・1993 外国人研修・技能実習生制度の導入
・2008年のリーマンショク 大量の外国人が帰国
※リーマンショクで派遣会社が倒産したことで、これまで通訳が生活面の大部分の面倒をみていたのができなくなり、外国人個々人が日本の実生活に放り出されたことで、「顔の見える定住化」に変化していった。
②来日経緯と在留資格
・在日コリアン、在日中国人（特別永住者）
・中国残留日本人、日系南米・フィリピン人（日本人の配偶者等、定住者）
・日本人との国際結婚（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）
・難民（定住者、特定活動）
・就労（人文知識・国際結婚、技術、技能、企業内転勤、教育、興行）
・留学生（留学）
・技能実習生（技能実習１号・２号のイ、ロ）
※１号：入国１年目 ２号：入国２．３年目 イ：企業単独型 ロ：団体管理型
③外国人相談の特徴と内容
・2012年度ＮＧＯ内容別相談比率では、在留資格が26％、家族関係（結婚、離婚、出生、認知など）が24％で全体の半数を占める。
・外国人への社会保障制度の適用
1986年の国民健康保険法を最後にすべて国籍条項廃止したが、これがすべて適用になるのは、永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者に限られる。特に、非正規滞在者は、国民健康保険、健康保険、生活保護、児童手当などは適用されない。
※研修会の資料がご希望の方は、メールしてください。お送りします。
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【２】外国人住民等に関する統計
◆香川県の外国人雇用状況について
http://kagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_113970/_119275.html
※香川県の外国人労働者数は、平成25年10月現在 4,262人（在留外国人総数の約51% 全国 約35％
技能実習生の県内比率が約36%（全国約8％）と高いためで、労働者数比率では約70％を占める。その他の在留資格別では、専門的・技術的分野以外はほぼ全国平均）
【３】研修会・講演会情報
◆おおさかこども多文化センター主催「外国にルーツをもつ子どもの学習上のつまずきと支援のあり方」学習会（2月23日（日）13:30～16:00 大阪市総合生涯学習センター６階 研修室）
講師：近田由紀子氏（こんだゆきこ）大阪大学大学院連合小児発達学研究科）浜松市で長年、小学校教員として外国人児童教育に携わり、現在は大学院で外国人の子どもの発達について研究されている。
内容：学習活動に困難さを抱えているＪＳＬ児童の要因は、「ことば」なのか、「文化」なのか、「発達」の問題なのか、その見立ては難しい。多様な要因が複雑に影響しており、支援の手がかりをつかむには、多角的な、長期的な視点が必要である。事例を挙げながら、子ども自身の多様性、受入れ側の多様性とその対応を学んだ。何ができて何ができないのか、具体的な場面、事柄を探し、できることを伸ばしつつ、苦手なことを引き上げていく。関係者が子どもの情報を共有し、それぞれのかかわり方、場の環境、指導内容によって、子どもの表れは変わる。グループワークでは、3つの子どものタイプから選択又はグループ独自のタイプを決め、子どもの困り感はどこにあるのか、支援できる人材と場をどう確保するのか、支援の具体策はどのようなものかなどを話し合った。
（感想）講師の話の中で、「この子だったら何から始めたらいいのか、できていないところを伸ばすより、できるところを伸ばす方がスムーズにでき、子どももより達成感を感じる。同時にできるところの周辺部分も高まると言う。脳の血流が上がり、シナプスが活性化し、その周辺部も活性化する。」との話はとても印象的であった。
※研修会の資料がご希望の方は、メールしてください。お送りします。
【４】書籍・論文の紹介
◆「移動する子どもたちと日本語教育」早稲田大学大学院日本語教育科教授 川上郁雄
※上記書籍に、平成２５年１月２０日（日）東広島市市民文化センターでの年少者日本語教育指導者のための出前講演会での川上先生の講演要旨を加筆しました。
１．「移動する時代」と子どもたち
国際移民の時代：大量の大人たちが自分の意思で移動するのに対し、大量の子どもたちは、
大人たちによって「移動させられる」時代
・ドイツ ドレスデン市のインターナショナル校の事例
教室の壁に、子どもたちがこの学校に編入するまでの数カ国の移動の軌跡を表で貼付
子どもたち同士がそれぞれの背景を知ることで、自分の移動の生活を特別視しない。
子どもが抱えさせられる課題
・複数言語環境で成長する子ども
ことばの教育がなぜ必要なのか。→複数言語で他者とつながっている
複数言語で向き合う自己の確立
２．指導の前提
(１)子どものことばの生活を想像する。→言語生活を子どもの目線で考える。
(２)子どもの成長と発達を考える。→子どもはさまざまなストレスや思いを抱えている。
(３)子どもの心を支える→ 教育はそんな子どもの心を支えるもの
３．ことばの力はどのように見えるか
その背景に何があると思いますか。
「黙っている子」→日本語が話せない。
サイレントチルドレン（沈黙期間 他の子を観察、わかるまで黙っている。）
自信がない
「人のまねをする子」→自分の意見に自信がない。わからないまままねをする。
「自分でことばを作る子 例～じゃない」→じゃない は否定形 ＮＯの意味
「１語文の子」→日本語学習初期の段階 「はい」というがいろいろな意味のはいがある。
「もともと学力が低いように見える子」→個の力、その子の問題とみなしがち
「ほとんどの話は理解できるが、日本の文化に関する知識が不足している子」
→日本の何年のいながら、日本の昔話での文化的な事柄がわからない
子どもたちのことばの力の実状は極めて多様である。子どもは、人とのやりとりの中で（相互作用的）、その子の背景や発達段階などに応じ変化（動態的）する。
これらは、ＪＳＬバンドスケールのどれかのレベルと合うかを検討できる。
「※ことばの力：他者とやりとりする力、学び考える力、思考を深める力を得ること
ことばの力を育成するために重要なことは？
①子どもたちに日本語を教える方法
②目の前の課題をやりとげるための支援
③子どもたちの成長・発達の過程に継続的に、かつ長期的に寄り添って日本語を教える。
④教授法、教材開発
それだけでは十分ではない。
１．子どもたちがいかに自律的に、かつ主体的にことばを学ぶ力を獲得していけるか。
生きていく主体である子ども自身が自らの学びのスタイルを見つけ、自律的に、かつ主体的に学んでいくよ
うに、支援者がいかに支援するか。
一人ひとりの子どもに寄り添って共に考えていくにはどのようにしたらいいのか。」
４．「日本語指導が必要な児童生徒」とは誰か
・誰が何をもって判断するのか。
教委に報告する日本語指導が必要な児童生徒の判断は、学校が決める。
予算の関係で、制約されることもある。
・文科省の新たな定義（Ｈ18.11.6）
①日本語で日常生活が十分できない者（ＪＳＬバンドスケール レベル１～２に相当）
②日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し学習活動への参加に支障が生じる者で、日本語指導が必要な者（ＪＳＬバンドスケール レベル３～４に相当）
しかし、ＪＳＬバンドスケール レベル５～６でも支援が必要である。
・２言語相互依存の仮設（Ｊ．カミング）
２重の氷山
２言語が上のしきいを越えれば「加算的バイリンガル」（母語に加えて社会的に有用な言語が加わる）になる。
第一言語による認知的、社会文化的背景が日本語の力に影響を与える。
ＪＳＬバンドスケールは、レベルを決定することに意味はない。複数の支援者の見立てが大事
「※ＪＳＬバンドスケールに見る「ことばの力の捉え方」
子どもの日本語の力の実態を発達段階的に把握するものさし（scales）の束（band）
年齢集団を「小学校低学年」「小学校中高年」「中学・高校」の３つに分け、それぞれの集団の４技能（聞く、話す、読む、書く）ごとに、初歩レベルの１から日本語を高度に使用できるレベルの７あるいは８の段階に設定している。
日本語を学ぶ子どもの学習の様子や先生とのやりとり、クラス活動や遊びの様子を観察し、そこで見られる言語使用の特徴がどのレベルの特徴と合うのかを検討する。
取り出し指導の子ども：レベル１からレベル６まである。ひとりの子どもでも４技能が同じレベルにはなく、ア
ンバランスな状態にある。子ども一人ひとりによって、来日年齢、滞在期間、出身国での教育、家庭内の言語生
活などさまざまな異なる事情がある。
バンドスケールは、子どもたちのことばの力を把握しつつ、そのことばの力を伸長するために、どのような日本語教育を行うかを検討することが目的なのである。」
・日常会話能力（生活場面）１～２年で獲得
文脈が見える。話題がわかる。相手が聞いてくれる。知っている語彙が少ない。
・学習言語能力（学習場面）５～７年で獲得
文脈が見えない。馴染みのない話題。抽象度が高くなる。知らない語彙が多い。
５．「日本語指導」から「ことばに留意した教育」の創造へ
・三重県鈴鹿市の試み
人口２０万人 小中学校 ４０校 外国にルーツをもつ児童生徒 ７００名（全体の１割）
５年間ＪＳＬバンドスケールを使って、実践研修会（教師間での学習）・共有（教師間で個々の児童生徒の状況共有）・連携（国際学級と在籍クラス）
６．言語活動に必要な観点は何か
・個別化：子どもを主人公にする。
個人差（言語能力、学習スタイル、学習ストラテジー、興味など）に配慮した指導
一人ひとりの発達段階に配慮した指導
・文脈化：ことばは文脈の中で意味が生まれ、談話の中でメッセージを伝える。
学習者は場面や状況に応じてことばを理解し、流動する文脈の中で使用してはじめてことばを習得する。決して文型練習で得られるものではなく、意味のある文脈をいかに作れるかがポイント
・統合化：子どもの言語発達では、子どもにとって「意味するもの」と「意味されるもの」を結びつける象徴機能の形成が言語発達の中核
学習者の言いたいことや内容をことばにする（統合化する）とき、言語習得が進む。
※子どもがペットの写真を持ってきて、「これ 私のペット」と言った場合、正に個別化文脈化統合化
支援者のスキャフォールディング（足場かけ）が重要
・漢字にルビ打ち ・やさしい表現 ・音読 ・板書 ・視覚的活動教材の提供 ・友達同士一緒に考える ・わかりやすいプリントを用意する など
７．日本語指導に必要な観点
１）こころを支える指導
２）声が届く体験→自分のことばを聞いてくれる人がいる
必要な視点
①成長・発達の視点
②ことばの力をみる視点
③どのような「ことばの力」を育成するのかという視点
第二言語としての日本語の特徴
・動態性：常に日本語の力は変化している。
・非均質性：場面や状況に応じて生起する日本語の力は同じではない。
・相互作用性：日本語が使用される目的や相手との関係性によって日本語の力は異なっていく。
ＪＳＬカリキュラムと教科指導
ＪＳＬカリキュラムは、考え方を示したもの
日本語の習得を通して学校での学習活動に参加するための力を育成するもの
知的で楽しい活動
これはなんだろう、これとこれはどう違うのか、なぜこうなるのか、考えてみよう 調べてみよう
８.「移動する子ども」とは
①空間的に移動する子ども
②言語間を移動する子ども
③言語教育カテゴリー（第二言語教育、外国語教育、継承語教育、母語教育など）の間を移動する子ども
※ＪＳＬバンドスケールを希望する方は、連絡ください。コピーを差し上げます。
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事
◆「特定活動」制度で「外国人」受け入れ 建設人材不足解消へ
２７年度開始目指す
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140130/biz14013007460006-n1.htm
※またもや、政府の都合で外国人がかき集められるようです。将来に向け、しっかりとした外国人受入れの方針の策定が望まれます。
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで検討し、いいメールマガジンにしましょう。）
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【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
試行第２号を配信します。長文になり、携帯電話で受信される方は、読破するのにひと苦労ですよね。ご容赦ください。３月は春休みにほんごひろばがあります。冬休みでは、参加児童が去年より少なかったけれど、今年は大勢きてくれるか心配です。近田先生のお話にもありますように、子どものできるところをしっかり伸ばすことができればと思っています。皆さんの積極的なご支援をお願いします。
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■編集・発行 まるがめにほんごひろば事務局 文責：安藤
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【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事◆
◆日本語パートナーズ派遣事業
◆外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント（ＤＬＡ）
【６】自由書き込み欄
【７】編集後記
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【１】今号のトピック
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◆まるがめ春休みにほんごひろば開催中
現在、３月２７日（木）から４月４日（金）までの各週木曜日・金曜日の４日間の予定で、丸亀市城乾コミュニティセンター２階小会議室・和室で開催中です。
１回目の３月２７日（木）参加児童数１１名（男５名 女６名）（ペルー８名、フィリピン２名、中国１名）
学習サポーター９名参加
２回目の３月２８日（金）参加児童数７名（男３名 女４名）（ペルー４名、フィリピン２名、中国１名）
学習サポーター１０名参加
（学習内容）春休みの宿題（算数計算問題、社会、漢字練習など）、カード遊び、日本地図パネルなど）
（サポーターの意見）冬休みのひろばでは、集中力のなかった児童も今回は宿題に熱心に取り組んでいた。
教科の宿題では、児童は、すぐに答えを教えてもらいたがるが、答えを出すことがサポーターの仕事ではなく、答えを導くためには、どのように考えていけばいいのかと、学校ではどのように学んだのかとか、教科書ではどこにどう書いているのかなどを児童と一緒に取り組むことが大切せつである。私たちは教師ではないので、学習指導要領に基づく教科指導はできないし、する必要もない。
※次回は、４月３日（木）、４日（金）です。多くの子どもたちが参加してくれることを期待しています。
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【２】外国人住民等に関する統計
◆在留外国人統計
平成２５年末現在の在留外国人数 全国 2,066,445人（昨年末比 32,789人増） 香川県 8,510人
（昨年末比 233人増）
【４】書籍・論文の紹介
◆発達障害の理解と支援のあり方 東京学芸大学 教育実践研究センター 大伴 潔
第13回外国人児童生徒教育フォーラム（2012年）「ＪＳＬ児童生徒の学習上のつまずきと支援」抜粋要約
・発達障害の定義：生まれつき脳の働きが定型発達児とは異なり、独特の行動特性を持っている状態
自閉症、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、アスペルガー症候群などで、しつけや環境が原因ではない。
行政上の発達障害と学術上の発達障害は一致しない。前者は、知的障害や脳性マヒは含まれない。
・自閉症：明確な定義はない。現在、合意形成されている３つの特徴
①対人関係における困難：相手の気持ちを察するといった共感的な関係の困難、視線を合わせることが難しいなど（視線をしっかり向けてくる子どももいるので、絶対的なものとして判断しないこと。）
②言葉の発達の遅れや独特の表現：質問の言葉をオーム返しする、パターン化された言葉で会話を始めるなど
③限定された興味や活動の範囲：同じ遊びや物（衣類等）、パターン的行動（活動の手順等）、特定の感覚刺激などへのこだわり、変化に対応しにくい。
・自閉症スペクトラム：知的障害を伴い話言葉のない自閉症～高機能自閉症（知的発達の遅れない）・アスペルガー症候群（知的発達の遅れない・言葉の発達の遅れない）までの連続体（境界がない）
・アスペルガー症候群の子どもの特徴
①人の気持ちや「場の雰囲気」「暗黙のルール」が読みとれない。②ことばを字義どおりに受け取ってしまう。③
妙に堅いことばを使ったり、一方的に話したりする。④こだわりが強かったり、感覚が過敏であったりする。⑤得意と不得意の差が大きい。
・注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）
①年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力及び又は衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。②７歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。
・学習障害（ＬＤ）
①基本的には、知的発達に遅れはないものの、読む・書く・計算するなどの能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態を指す。②中枢神経系の何らかの機能障害が原因と推定されるが、視覚・聴覚障害などの器質的な障害や環境的要因が直接の原因となるものではない。
【５】新聞記事・行政機関の記者発表記事
◆日本語パートナーズ派遣事業
http://www.jpf.go.jp/j/ac/index.html
国際交流基金アジアセンターが、ASEAN諸国の教育機関で日本語を教える教師やその生徒のパートナーとして一定期間、日本から派遣する事業。派遣先は主に中等教育機関、日本で言うと高校。授業のアシスタントをしたり、日本文化を紹介したり。また、授業以外でも多くの交流を行う。
（応募要件）
（1） 事業の趣旨を理解し、日本とASEAN諸国との架け橋となる志をもった方
（2） 満20歳から満69歳（2014年11月1日時点）で、日本国籍を有し、日本語母語話者である方
（3） 日常英会話ができる方
（4） 国際交流基金が別途指定する派遣前研修全日程に参加できる方
ア． 日程：8月3日（日曜日）～8月30日（土曜日）
イ． 場所：国際交流基金関西国際センター（大阪府泉南郡）
（5） SNS、ウェブサイト等を活用して本プログラムの広報や活動についての情報発信に協力できる方
（6） 心身ともに健康な方
（派遣先の内定等）
（1） 応募用紙に希望する派遣国を記入する。（フィリピンは派遣期間も記入）なお、派遣国内の都市、派遣機関については、選ぶことはできない。
（2） できるだけ希望を考慮して派遣するよう調整するが、希望通りとならない場合がある。
（3） 特に高度な日本語教育活動支援が期待される配置先の場合、以下の一定の能力・経験を有する方が優先して配置される場合がある。
• 日本語教育主専攻・副専攻中の学生
• 日本語教育主専攻・副専攻修了者
• 日本語教師養成講座在籍者および修了者
• 日本語教育能力検定試験合格者
（4） 派遣先の状況によっては、以下の能力・経験を有する方を優先して配置される場合がある。
• 現地語が出来る方
• 仕事による駐在経験、もしくは留学による滞在経験がある方
◆海外の優秀な人材確保へ入管法改正案
政府は、日本で３年間活動した外国人を対象に、日本での在留期間を無期限とする新たな在留資格を与えることを内容とする入管法改正案を決定した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015879241000.html
◆外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント（ＤＬＡ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm
文部科学省が、日本語能力測定方法「ＤＬＡ～外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント」を開発したことは、１月のメルマガの「特別の教育課程」による日本語指導の中でご紹介しました。
このたび、その内容の詳細が公表されました。
○対話型アセスメント（ＤＬＡ）のねらい
・日常会話はできるが、教科学習に困難を感じている児童生徒を対象
・子どもたちの言語能力を把握すると同時に、どのような支援が必要であるか、教科学習支援のあり方を検討するためのもの
○測定する言語能力について（会話の流暢度、弁別的言語能力、教科学習言語能力）
①会話の流暢度（ＣＦ：Conversational Fluency）
日常的な学校生活に必要な会話力 第二言語学習者は１～２年必要
②弁別的言語能力（ＤＬＳ：Discrete Language Skills）
個々の技能（音韻意識、フォニックス、文字認識、単文形成力、語彙、文法構造）によって習得に必要な時間が異なる。音韻意識、フォニックス、文字認識、単文形成力は就学後２年ぐらいで獲得可能
・音韻意識：単語が弁別可能な音で成り立っているという認識
・フォニックス：音と文字との関係についての認識、文字を読み取る力
・文字認識
・単文形成力：大文字や句読点に関する規則、スペリング、文法）
③教科学習言語能力（ＡＬＰ：Academic Language Proficiency）
学年相当レベルに達するのに５年以上必要
○ＤＬＡの特徴
・対話型を基本
・指導者と子どもたちが一対一で向き合うことで、日頃の学習成果を、そして今後の支援活動で必要となる学習内容や学習領域を絞り込んでいく上で必要な情報が得られること。
対話型のＤＬＡは、年齢相応の言語能力を持たない子どもの教科学習言語能力評価法として妥当性がある。
○ＤＬＡによる言語能力の測定
「導入会話」、「語彙力チェック」、４つの言語技能（話す、読む、書く、聴く）から構成
その他詳細は、上記ＵＲＬで。
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【６】自由書き込み欄（このメールマガジンへの注文、意見をお寄せください。いただいたご意見などを踏まえ、皆んなで検討し、いいメールマガジンにしましょう。）
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【７】編集後記━━━━━━━━━━━━━━━━━━
桜の開花宣言もあり、いよいよ春が近づいたというのが実感です。外国にルーツをもつ子どもたちも学校への入学や進級、卒業の季節です。子どもたちの未来が少しでも明るくなるよう、サポートできればいいですね。
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